減給につき、減給の額が、「1回につき平均賃金の半日分を超える」か「総額が賃金総額の10分の1を超える」場合は違法です（労基法 第九十一条）。 違反した使用者は三十万円以下の罰金に処せられます（労基...

>支払い能力の確認方法 法律上の制度として、執行力のある判決等がない状況で個別に相手方の財産の開示等を求める手段はないのではないでしょうか。 弁護士が依頼を受けた場合も照会制度を使った...

予告手当を設けない解雇の場合、予告手当は必ず支払うべきもので、支払わないという選択肢はありません（労基法 第二十条）。違反した場合は六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられます（同法 第百十...

>①会社を訴える場合、用意する必要があるもの 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません（労基法 第十五条）。 労働条件通知...

減給の額が、「1回につき平均賃金の半日分を超える」か「総額が賃金総額の10分の1を超える」場合は違法です（労基法 第九十一条）。 違反した使用者は三十万円以下の罰金に処せられます（労基法 第百二十...

就職時に明示された労働条件と実際が異なる場合、労働者は即時に労働契約を解除できます（労基法 第十五条）。 しかし、労働条件の変更に応じてしまったのであればこの規定を理由に解除できない可能性が高いで...

個人情報を公開しない形で訴状の内容をインターネットに公開することは一般に違法とはなりませんが、名前や住所まで公開すると違法（プライバシー侵害）となり得ます。 >また以前の名誉毀損で刑事告...

難しいところです。最初の修理・メンテナンスで老朽化部分もチェックして欲しかったところではありますが、逆に言うと割れてもいないのに交換するのも過剰な対応になってしまいます。 その部品が最初のメンテナ...

「事務所に所属しているのに所属していないと偽って」「画像を騙し取る目的で」撮影に応じたのであれば詐欺の実行行為になりうるとは思いますが、立証が難しいです。警察に行っても民事の問題ではないかと言われる...

>もし、受任済みだとした場合、相手様に、私が相談へ行こうとしたことが伝えられてしまいますか？ (○○さんがあなたのことで相談に来ましたよ、など。) これはその弁護士の倫理感にもよります...

先に相手から事件の受任をしていると弁護士はその件の相談を受けることができません。 相手の名前等を伝えた上でその弁護士がその事件の受任をしていないことを確認してから法律相談の予約を取られるとよいと思...

「契約書などはなし」とのことですが、69万円で認定資格の講座を受講する、という部分も含めて契約書はないということでしょうか、それとも、それ以外の条件の部分のみ契約書はないということでしょうか？ ...

相手が退職してからも請求できます（時効にご注意下さい）。 ただし、時効期間（民事の慰謝料請求の場合は不法行為時から3年）が経過すると請求ができなくなるのと、セクハラ自体、時間が経過すると証拠を集め...

まずは第一回期日までに必ず答弁書を出すようにしてください。答弁書を提出せずに第一回に欠席すると、相手の言い分をそのまま認めたことになり、敗訴してしまう可能性があります。 次に、借用書がないにもかか...

客観的な立場から意見を言ってくれる方が良い場合もありますが、きちんと請求すれば通る（かもしれない）主張を控えるという傾向があるかもしれません。 理想を言えば、冷静に歩留まりを意識しつつも労働者側の...

遺族年金、死亡一時金のいずれも、一般的には相続放棄しても受け取れる性質のものです。相続は死亡時に亡くなった方が所有していた財産を引き継ぐものですが、死亡一時金は死亡によって発生するので、相続財産を構...

事業者が保有する個人データをその事業者以外の者に提供する（第三者提供）場合、原則として、本人の同意が必要です。子会社も第三者に該当します。 住宅ローンの契約書などの裏（又は別紙）に取得目的や利用範...

契約書に署名押印をしていなければ契約は成立していないので返金を求めることができ、署名押印をしてしまっていればクーリングオフも解除もできません。 （「定期借地権 中途解約」でネット検索してみてくださ...

先にNDAを取り交わした親会社に開示をしてよいか確認をされてみてはいかがでしょうか。 親会社のNDAを参考にしたいという要望自体は良くあることですが、許可なく開示することは問題ですので、子会社の担...

注文者が破産した場合で、民法６４２条１項による解除がなされた場合、未払い報酬債権は財団債権ではなく破産債権になります。 財団債権となるのは、解除をせずに工事を続行した場合の報酬債権です（破産法１４...

>１．これが原因で、免責決定が覆るようなことになる可能性はありますか？ ありません。「破産手続開始決定後　借金」等でインターネット検索をして調べてみてください。 >２．また、...

コンサルティング契約とありますが、契約をした事業者は投資助言代理業の登録のある会社でしょうか。 自動売買ツールの売却や投資の一般的方法の伝授などであれば登録は不要ですが、投資顧問契約を締結した上で...

>・弊社に返金義務は生じるのでしょうか？ 契約書、仕様書次第ですし、納品物の出来というものも関係してくるとは思いますが、 少なくとも、「自社が気に入らない、使わない」から解除請求・返金...

公正証書は公証人役場で作成できます。まず、最寄の公証人役場を探してみてください。 インターネット検索で「公証事務 金銭消費貸借」というキーワードで検索して頂くと、トップに日本公証人連合会の説明ペー...

>支払いに納得できないので、消費者センターや弁護士に相談する旨は相手側に伝えても良いでしょうか？ もちろん問題ありませんし、実際に相談すべきです。

契約書は単に日付の記載がないだけで直ちに無効になるわけではありません。文言の内容が消費者契約法違反（途中解約の違約金が高すぎるなど）等を理由として契約の効力を争えるかが一つのポイントになります。支払...

>1.借用書を書く上で何か書いておくべきものはありますか？ 延滞したときの遅延利息や、期限の利益喪失に関する条項が入っているひな形を利用して作成されるとよいでしょう。また、執行受諾文言付...

無断転載したやり取りの内容がその人の社会的評価を低下させるような内容であれば、名誉毀損となる可能性がありますし、営業妨害、プライバシーの侵害といいうる内容である可能性もあります。 マッチングサイト...

撤回は可能です（訴えの取り下げという手続きになります）が、再度訴えるとなると費用がかかりますし、争いのない部分については訴訟において争点から外されますので、わざわざ取り下げる必要はないでしょう。 ...

契約書「等」ですので、見積りその他合意に関する書面についても上記の結論は妥当します。 平均的な損害と予約金との差額の返金を請求されるという方向で検討されてはいかがでしょうか。