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岡本 翔太弁護士

( おかもと しょうた ) 岡本 翔太

ロイヤルナイト法律事務所

現在営業中 08:00 - 23:00

労働問題

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◆解雇・雇止め・内定取消、残業代、会社からの賠償請求、退職代行等につき幅広く対応 ◆飲食、建設、配送、IT等の多業種から依頼有 ◆夜間・休日/電話・メール相談可
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆未払賃金(残業代含む)、解雇、リストラ、雇止め、退職代理(退職代行)、労災、パワハラ・セクハラ等、種々の労働事件について、幅広く対応
◆複数の問題が入り組んだ紛争でも、事案に応じて対策・方針をご説明し、お受けしております
◆飲食、建設、IT、不動産、配送、ホテル、卸売等の多様な業種の方の労働紛争について取扱い経験あり
◆より有利な解決のためには、早期にご相談をいただき、対策や資料の収集を行ったほうが良い場合が多々あります。まずは無料の初回相談から、お気兼ねなくご依頼ください。

下記ホームページでは、労働問題の各分野ごとに基本的な知識や処理方針についてもご説明しております。
・労働者の方の場合 → https://www.lawyer-okamoto.com/roudousya/
・使用者・事業者(フリーランス含)の方の場合 → https://www.lawyer-okamoto.com/shiyousya/

◆◆解決実績例(労働者側からご依頼いただいたケース)◆◆
①「うちは固定残業代だから、残業代はこれ以上でない」と会社側が主張したケース
②従業員のように働いていたのに「雇用じゃないから」と残業代が支払われなかったケース
③長年勤務していたのに、「有期雇用だから」と契約更新を拒まれたケース
など

◆◆費用のご案内◆◆
・着手金を無料とする料金体系もご用意し、ご依頼をしやすいようにしております
・初回相談は無料とさせていただいております。

◆◆その他、対応に関する特徴◆◆
①依頼後、ご希望に従い、迅速に相手方へ連絡いたします。これにより相手方との交渉は弁護士側でお引き受けすることになり、ご依頼者は、トラブルについて相手方とやり取りするご負担から解放されます。
②お忙しい方もできるよう、夜間・休日祝日での相談も対応しております。お仕事帰りでもご予約ください。
③電話・メールでもご相談をお受けしております。これにより、早期に対策を立てること、その後の来所時のご相談が充実なものになります。

◆◆よくあるご相談◆◆
・不利な条件を合意、承諾してしまった(残業代は出ないとの書面に署名したなど)
・昇進したら残業代を支払われなくなった
・ケガ(交通事故等)、病気(精神障害含む)などを理由に解雇されてしまった

◆◆特に力を入れている案件◆◆
・不当解雇・雇止め
・残業代請求
・労働災害
・退職トラブル

◆◆ホームページ◆◆
http://www.knight-law.jp/

◆◆アクセス(最寄り駅)◆◆
・JR山手線 「新橋」駅下車 徒歩8分
・地下鉄銀座線 「虎ノ門」駅下車 徒歩5分
・都営三田線 「内幸町」駅下車 徒歩3分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分無料、2回目以降は30分ごとに5,000円(税別)
賃金(残業代含む)トラブルに関する費用(労働者側) 【未払賃金(残業代含む)請求】
 ■プラン①
  ・着手金:無料
  ・報酬金:相手方から取得した額の25%(最低額20万円)
 ■プラン②:
  ・着手金:20万円(訴訟の場合は追加で10万円頂戴します)
  ・報酬金:相手方から取得した額の15%(最低額20万円)

※弁護士が請求を困難と判断した事案は、プラン①は選択していただけない場合があります。
退職トラブルに関する費用(労働者側) 【解雇,雇止め,試用期間後の本採用拒否】
 ■プラン①
  ・着手金:無料
  ・報酬金:相手方から取得した額の25%(最低額20万円)
 ■プラン②
  ・着手金:20万円(訴訟の場合は追加で10万円頂戴します)
  ・報酬金:相手方から取得した額の15%(最低額20万円)

※復職した場合,報酬金は、プラン①では解雇前の月収3か月分を,プラン②では解雇前の月収の2か月分を頂戴します(分割可)
※弁護士が請求を困難と判断した事案は、プラン①は選択していただけない場合があります。

【会社が退職を拒否する場合(退職の代理通知等)】
・着手金:10万円
・報酬金:5万円
※残業代もご依頼される場合、適宜減額をいたします。
会社に対する/会社からの損害賠償請求対応に関する費用(労働者側) 【労働災害】
 ■会社に対する損害賠償請求
  ・着手金:5万円(訴訟の場合は追加で15万円頂戴します)
  ・報酬金:相手方から取得した額の20%
 ■労基署が行った労災の認定を行政手続又は裁判で争う場合
  ・着手金:20万円
  ・報酬金:30万円

【パワハラ,セクハラ等を理由とする損害賠償請求】
 ・着手金:5万円(訴訟の場合は追加で15万円頂戴します)
 ・報酬金:相手方から取得した額の20%

【会社から損害賠償等の金銭請求を受けた場合】
・着手金:請求額の8%(最低額10万円。また,訴訟の場合は追加で10万円を頂戴します)
・報酬金:減じた額(相手方の請求額-解決時に相手方へ支払う額)の16%
労働者からの各請求の対応に関する費用(使用者側) 【労働者からの請求が金銭を求めるものである場合】
・着手金:請求額の8%(最低20万円)
・報酬金:減じた額(相手方の請求額-解決時に相手方へ支払う額)の16%

【労働者からの請求が復職を求めるものである場合】
・着手金:当該労働者の賃金1か月分(最低20万円)
・報酬金:応相談
備考 ・上記費用は全て,別途消費税を頂戴します。
・仮処分、証拠保全については事案に応じて異なりますので,まずはご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

不当解雇を争い,解雇日から解決時までの賃金を超える解決金を得た事例(労働審判)

  • 不当解雇

相談前

作業員の方からの相談です。
依頼者は,常日頃から上司に嫌がらせを受けていましたが,ある日を風邪で休みを取ったところ,次の出勤日に解雇を言い渡されました。そこで,ご依頼いただきました。

相談後

相談後,退職を争うためにすべきでない事項を説明し(署名すべきでない書類等の例),また依頼者と打ち合わせて協力者の確保や証拠の収集を進めていきました。その結果,労働審判を有利に進めることができ,裁判所から解雇が無効となる旨の見解が開示され,2回目の審判で,解雇日から解決時までの賃金を超える解決金による和解が成立いたしました。

岡本 翔太弁護士からのコメント

岡本 翔太弁護士

退職してからでは,入手できなくなる資料や,連絡を取れなくなる潜在的協力者がありえます。この依頼者の方は,早期に相談をしていただき,その後の進め方について打ち合わせを重ねたことが,十分な資料をもって審判に臨めたポイントでした。

労働問題の解決事例 2

固定残業代制度(就業規則に記載あり)を理由に残業代は発生しないとの会社の主張を争い、裁判で約600万円の和解をした事例

  • 給料・残業代請求

相談前

会社員の方からのご相談です。
依頼者は、残業代は支払われないとの書面にも署名をしておりましたが、長時間勤務を命じ、過労への配慮がみられない会社側の態度に疑問を持ったことから、ご相談をいただきました。

相談後

会社側が主張する固定残業代制度は無効となる可能性が十分にあると考えられたことから、裁判を提起することとしました。

岡本 翔太弁護士からのコメント

岡本 翔太弁護士

固定残業代制度を設けている会社は多々ありますが、実際のところは賃金を抑えるような効果はなく、会社側の説明に誤りがあったり、制度が有効と認められなかったりすることがあります。この自演は、説明をうのみにすることなく、疑問に持ち、弁護士に相談されたことが、解決の第一歩であったと考えられます。

労働問題の解決事例 3

本採用拒否による解雇を争い、交渉で給与約6か月分の解決金により和解した事案

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

会社員(営業職)の方からのご依頼です。
依頼者は転職し、管理職待遇で、3か月の試用期間を設けられて採用されたところ、試用期間終了後しばらくしてから、職場から他の社員とのコミュニケーション不全、職務懈怠、能力不足等を理由に解雇されました。そして、会社からは、その段階になって唐突に試用期間を延長していたことにされ、解雇は本採用拒否によるものであると主張されました。

相談後

早期解決を希望しておりました。会社にも弁護士が就きましたが、こちらの主張を全面的に争ってきましたが、法的措置をとることなく、給与約6か月分での解決金による合意退職という形で和解に至ることができました。

岡本 翔太弁護士からのコメント

岡本 翔太弁護士

試用期間の延長という会社側の主張の大前提について、法的に成り立たないことを指摘したうえで、20を超える解雇理由として挙げられた事情について逐次反論を行い、会社側としては審判・訴訟は到底もたない事案であることを強くアピールしてこうしょうをすすめました。4か月程度の勤務、試用期間中の解雇という事案での交渉上の和解について、給与約6か月分での解決金による合意退職での和解という形で決着がついたのは、このような交渉の進め方の成果であると考えられます。

労働問題

特徴をみる

犯罪・刑事事件

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逮捕された方の家族からも相談を受け付けております ◆傷害、公務執行妨害、痴漢等の多様な事件で釈放の実績 ◆否認事件で不起訴の実績 ◆夜間休日相談可 ◆電話相談可
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

逮捕された場合、一刻も早く状況を把握し、対応するのが肝心です。弁護士へのご相談はその第一歩になります。

下記ホームページでは、刑事事件でお問い合わせ・取扱いの多い犯罪・手続について、基本的な知識や処理方針についてもご説明しております。
https://www.lawyer-okamoto.com/kagaisya/

◆◆実績◆◆
① ご依頼翌日に釈放の実績あり
当日に活動を始め、翌日に釈放された事件を複数扱っております。ご依頼を受けた場合には、最速で、翌朝には釈放を申請できるよう取り組みます。

② 否認事件で不起訴の実績あり
依頼者が犯行を行ったことを否定していた無実の事件で、逮捕の翌々日に釈放を実現し、かつ、示談をすることなく不起訴を得た実績があります。

③ 執行猶予の実績
執行猶予中に起こした事件について、再び執行猶予判決を得た実績があります。

④ 窃盗、傷害、わいせつ犯(痴漢含む)、文書偽造、公務執行妨害、薬物事犯など種々の事件について対応の経験があります。
まずは早急にご相談ください。

ーその他、対応に関する特徴ー
① スピーディーな対応ができるよう、電話でも相談を承っております。
② お子様が小さいなどの理由から、自宅をすぐに空けられない場合、こちらからご自宅近くまで伺ってご相談を伺うこともできますので、お気兼ねなくご相談ください。
③ スケジュール上、迅速な弁護活動をお約束できない場合には、その旨お伝えして、速やかにお断りいたします。

◆◆よくあるご相談◆◆
「身内が逮捕されたことを聞いたものの、どこにいるか、なぜ逮捕されたかわからない」等の場合でもお気兼ねなくご相談ください。
このような場合でも、調べられる可能性があります。

◆◆費用のご案内◆◆
〜安心の費用設定〜
・ご依頼の場合、接見、示談交渉により別途の報酬を頂戴することはありません。また、起訴前・起訴後の釈放に向けた活動(保釈請求など)で別途着手金・報酬を頂戴することありません。
・お気兼ねなく相談していただくため、初回相談は無料です。
・依頼者の方に納得していただくため、報酬金については結果や事案に沿って細かく決定いたします。

◆◆ホームページ◆◆
http://www.knight-law.jp/

◆◆アクセス(最寄り駅)◆◆
・地下鉄銀座線 「虎ノ門」駅下車 徒歩5分
・都営三田線 「内幸町」駅下車 徒歩3分
・JR山手線 「新橋」駅下車 徒歩8分

犯罪・刑事事件

解決事例をみる

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料、二回目以降30分5000円(税別)
初回接見 3万円(税別)

※接見とは、逮捕され、身体拘束を受けている方に対して、弁護士が行う面会のことを指します。この際には、身体拘束を受けた方に対して、状況の説明・確認やアドバイス等をいたします。
※この段階では、弁護人(犯罪の捜査を受けている方等が、捜査機関や裁判所への対応を依頼した弁護士のこと)としてご依頼いただく必要はございません。また、弁護人として選任し、ご依頼していただいた場合、初回接見の報酬3万円分を着手金から差しかせていただきます。
着手金(争いのない事件) ■逮捕前段階:15万円~
■逮捕後~起訴される前:20万円~(逮捕前段階からご依頼いただいている場合、当該着手金を差し引かせていただきます)
■起訴された後:20万円~

※上記は、釈放を求める活動(保釈請求を含む)を行う事も含んだ着手金としているため、これらを行う場合でも、追加の着手金をいただくことはしておりません。
※裁判員裁判対象事件については、別途協議のうえで、合意させていただきます。
報酬金(争いのない事件) 報酬金とは、一定の結果に応じてお支払いいただく報酬のことを指します。

【起訴される前の結果に応じた報酬】
 ■不起訴の場合:30万円
 ■略式請求:10万円
 ■釈放された場合:10万円

【起訴された後の結果に応じた報酬】
 ■執行猶予判決:10万円~
 ■罰金刑:10万円~
 ■求刑の8割以下となった場合::20万円~
 ■保釈された場合:10万円

※裁判員裁判対象事件については、別途協議のうえで、合意させていただきます。
着手金(争いのある事件) ■逮捕前段階:15万円~
■逮捕後~起訴される前:40万円~(逮捕前段階からご依頼いただいている場合、当該着手金を差し引かせていただきます)
■起訴された後:40万円~

※上記は、釈放を求める活動(保釈請求を含む)を行う事も含んだ着手金としているため、これらを行う場合でも、追加の着手金をいただくことはしておりません。
※裁判員裁判対象事件については、別途協議のうえで、合意させていただきます。
報酬金(争いのある事件) 【起訴される前の結果に応じた報酬】
 ■不起訴の場合:40万円~
 ■略式請求:10万円
 ■釈放された場合:10万円

【起訴された後の結果に応じた活動】
 ■無罪判決:60万円~
 ■縮小認定+執行猶予判決の場合:10万円~
 ■保釈された場合:10万円

※裁判員裁判対象事件については、別途協議のうえで、合意させていただきます。
備考 上記費用とは別に消費税を頂戴します
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

迷惑防止条例違反の否認事件で不起訴を得た事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

サラリーマンの方からのご相談です。
休日,路上にいたマナーの悪い女性に注意をしたところ,その女性の体を触ったとして逮捕されました。

相談後

送検前に依頼を受けたところ,①勾留されることなく釈放され,②取調べで自白を迫られるも,不起訴を得られました。また,逮捕の事実は会社に申告せざるを得ませんでしたが,③弁護士が会社の担当者にも状況を説明し,不起訴後,速やかに職場に復帰することが叶いました。

岡本 翔太弁護士からのコメント

岡本 翔太弁護士

ご家族の協力や,自分はやっていないというご本人の強い意志があったからこそ,速やかな釈放が実現でき,また最後まで捜査機関と争って不起訴を得ることができました。
職場については,逮捕の事実を把握されてしまったものの,その対応について依頼者と入念に協議し,時には状況について弁護士が直接説明することで,不起訴後の速やか職場復帰が実現できました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

執行猶予期間中の犯行について下された有罪判決において、再び執行猶予が付与された事例(公然わいせつ)

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者

相談前

依頼者の方は、過去、公然わいせつの同種事件で逮捕、有罪判決を受けており、犯行時は執行猶予期間中でした。過去の事件の際に、通院を行い、治療をする旨約束していたものの、これを守らずに、犯行を起こすに至りました。

相談後

予想される判決宣告時期には執行猶予期間が満了するため、法律上は実刑を原則とする事件ではありませんでしたが、犯行に至る経緯から実刑判決の恐れがある事案でした。そこで、前回の治療の内容を依頼者に確認し、裁判では依頼者が治療を再開し、その内容を理解して真摯に取り組んでいることをアピールするようにいたしました。

岡本 翔太弁護士からのコメント

岡本 翔太弁護士

再犯を防ぐための監督者の存在や対策(治療を受ける)を前回の裁判でも主張していた場合、次の裁判では、どうしてもそれらが失敗だったという観点から見られてしまいます。そのような場合には、同じ監督者、対策(治療)を主張するにしても、前回と何が違うのかをアピールしていくことが肝心で、それには依頼者ご自身の努力もより一層重要になってきます。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

傷害の共犯事件で、受任2日後に釈放され、その後に示談が成立し、不起訴になった事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

独身男性からのご相談です
同居の友人と飲酒後、通りすがりの被害者に対して、友人とともに暴行に及び、けがをさせたとして逮捕されました

相談後

共犯者の友人と同居していたこと、ご実家が遠方であったこと、飲酒で明確な記憶がなかったことなどから、釈放にハードルのある事案でしたが、早期に職場、ご実家と連絡を取り、身元引受人や仮住まいを確保するなどして、勾留をされることなく釈放をされました。
また、その後、共犯者の友人と協議し、被害者に謝罪するとともに、折半で慰謝料を支払い、示談をして、不起訴に至りました。

岡本 翔太弁護士からのコメント

岡本 翔太弁護士

共犯事件では、口裏合わせの恐れがあるとして、釈放のハードルが上がる傾向にあります。とくに、本件のように同居の方が共犯者であると、その恐れはより高まります。本件では、ご家族等の協力により、早期に仮住まいを確保できたのが功を奏したと考えられます。
また、示談することなく、勾留請求されずに釈放された場合、①捜査機関が述べている嫌疑(容疑)の内容は事実とあっているのか、②どのように取調べに対応すべきか、③被害者との交渉の方針について、落ち着いて考えることができる点で、非常にメリットがあります。早期に弁護士に依頼することが重要であることを気づかせる事件でした。

犯罪・刑事事件

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国際・外国人問題

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正規滞在、非正規滞在(収容施設への収容中の場合含む)のいずれでの事例でも対応しております。
今後の生活のため、ぜひご依頼ください。
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国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

下記ホームページにおいて、ご依頼内容ごとの基本的知識や一般的な処理方針をご説明しております。ご参照ください。
→ https://www.lawyer-okamoto.com/nyuukanhoumu/

【正規滞在者向けての手続きについて】
外国人の方が本邦で居住するためには、在留資格を取得し、これを維持する必要があります。
弁護士にご依頼していただいた場合、そのための各手続について、申請書類の作成、資料の収集、申請の際の入管との折衝等について代理して進めさせていただきます。

【非正規滞在者向けの手続きについて】
在留資格を持たない外国人について、現在の入管は、入国者収容場等の収容施設へ収容することを原則とし(全件収容主義)、強制送還に向けて手続が進められます。
弁護士にご依頼していただいた場合、収容施設からの解放や、特例制度(在留特別許可等)による強制送還の阻止し、正規滞在を実現できるよう善処いたします。

【入管関係企業法務】
入管に関する法務は、在留資格の取得、更新、変更といった各種申請手続が最も身近な分野であるとは言えますが、入管法に配慮しなければならないはこれらの分野に限られません。そこで、これら以外の分野についても広くご相談を承っております。

国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は1時間まで無料(延長は30分5000円(税別))
2回目以降は、30分5000円(税別)

※希望する活動のためにどのような在留資格を取得すべきかわからない場合も、お気兼ねなくご相談ください。
在外外国人を呼び寄せる場合の申請手続(在留資格認定証明書交付申請等) 短期滞在の方が、長期滞在の在留資格に変更する場合もこちらの料金をいただきます。

■着手金(申請手続の代理):16万5000円
 ●経営・管理の場合:+5万5000円(税込)
 ●刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~(税込)
 ●交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~(税込)
 ●特定技能、高度人材、技能実習については応相談

■着手金(訴訟):33万円(税込)
 ※行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
 ●刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~
 ●交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~

■報酬金:11万円(税込)
※刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~
※交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~
在留資格の変更 ■着手金(申請手続の代理):16万5000円
 ●経営・管理の場合:+5万5000円
 ●素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合:+5万5000円~

■着手金(訴訟):27万5000円
※行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
 ●素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合:+5万5000円~
 ●交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~

■報酬金:11万円
 ●素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合:+5万5000円~
在留資格の変更 ■着手金(申請手続の代理):11万円
 ●経営・管理の場合:+5万5000円
 ●素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合:+5万5000円~

■着手金(訴訟):27万5000円
※行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
 ●素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合:+5万5000円~
 ●交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~

■報酬金:5万5000円
 ●素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合:+5万5000円~
永住許可申請 ●着手金(申請手続の代理):16万5000円~
●着手金(訴訟):27万5000円
※行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
●報酬金:11万円~
※前科前歴があるなど、申請において不利益に扱われることが明らかな事情等がある場合には、増額させていただくことがあります。
在留資格を持たない方の手続 【在留特別許可の取得に関するもの】
■着手金(退去強制手続段階)
・収容をされている外国人の場合  27万5000円(仮放免許可申請を含む)
・収容を受けていない外国人の場合 22万円

●着手金(再審情願)
・収容をされている外国人の場合  22万円(税込)(仮放免許可申請を含む)
・収容を受けていない外国人の場合 16万5000円(税込)

●着手金(訴訟):44万円
※ただし、行政手続をご依頼されている方は、支払い済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。

●報酬金:44万円

【仮放免許可申請のみの場合】
●着手金
・仮放免許可申請 11万円
・不許可処分の取消訴訟 27万5000円
※申請からご依頼いただいている方の場合、申請に関する着手金を差し引き、16万5000円でお引き受けいたします。

●報酬金
11万円
※申請が許可された場合に5万5000円を、許可後1年間以内に行う延長許可申請がすべて認められた場合に5万5000円を、報酬金として頂戴します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題

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所属事務所情報

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所属事務所
ロイヤルナイト法律事務所
所在地
〒105-0003
東京都 港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル503
最寄り駅
内幸町駅
受付時間
  • 平日08:00 - 23:00
  • 土曜09:00 - 21:00
  • 日曜09:00 - 22:00
  • 祝日09:00 - 22:00
定休日
なし
備考
事前にご相談いただければ時間外・休日にもご予約承ります。
また、時間外につきましても、メール・LINEでのご相談予約はお受けしております。
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木

北陸・甲信越

  • 山梨

電話で問い合わせ
050-5289-1188

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

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  • 日曜09:00 - 22:00
  • 祝日09:00 - 22:00
定休日
なし
備考
事前にご相談いただければ時間外・休日にもご予約承ります。
また、時間外につきましても、メール・LINEでのご相談予約はお受けしております。