作業員自身が安全帯を付けていなかったことは、過失相殺の一要素にはなり得るでしょう。 相手方に代理人の弁護士が付いているのであれば、代理人が窓口になりますので、本人の意思等も基本的には代理人を通...

大変お困りのことと存じます。 詳しい事故状況等が分かりませんが、会社に安全配慮義務違反等が認められれば、損害賠償義務を負うことになります。労災保険給付との兼ね合いや、障害等級、逸失利益の算定等、専...

ご丁寧にご連絡ありがとうございます。 交渉の手間暇と金額を天秤にかければ、今回のような経営判断もあり得るかと存じます。 よろしくお願いいたします。

退職証明書には退職の事由を記載しますので、通常は懲戒解雇の事実も記載されます。ただし、懲戒解雇の事実を隠すために、本人が前勤務先へ退職の事由を記載しないよう要請していることもありますので、内容をよく...

大変お困りのことと存じます。 宿泊約款の記載内容等にもよりますので、一般論として回答させていただきます。 忘れたときの状態や、ごみ箱に入れていなかったこと等は、基本的には相手方（客側）に立証...

大変ご不安なことと存じます。 ご相談者様が担当していた業務内容等にもよりますが、アルバイト1人が突然辞めたことで生じる損害は微々たるものであることも少なくありません。損害額の立証もハードルが高く、...

お子様とコンビニとの間の雇用契約の形態等、詳細が分かりませんが、ご記載いただいた事情のみから判断すれば、働き始めて2か月程度の従業員を十分な改善指導等も無くいきなり解雇することは、無効の可能性が高い...

採用前の人物調査は、以前は前勤務先に直接電話等で問い合わせたり、興信所等を利用する例も珍しくありませんでした。しかしながら、近年は個人情報保護の規制が強まり、本人の同意なく情報を提供することは避ける...

大変お困りのことと存じます。ご相談者様の契約内容等が分かりませんので、一般論として回答させていただきます。 期間の定めのない雇用契約の場合には、退職の2週間前までに退職の申し出をすれば2週間経...

相手方の資力等にもよりますが、通常は国選弁護人から示談の申し入れがあるかと思います。 示談の申し入れが無い場合、こちらから損害賠償の交渉や民事訴訟をする必要がありますが、示談の申し入れがないケース...

提出期限が伸びたことで相手方は多少余裕をもって準備ができるかもしれませんが、その数日の違いで労働審判の帰趨が大きく変わるとは思えません。通常は、期限が短くても、それにあわせて準備していくことにはなり...

労基法119条の「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」の対象となりますが、労働者個人が会社に対して何らかペナルティを請求できるというものではありません。

初めまして。弁護士の結城と申します。 詳しいご事情が分かりませんので、一般論として回答させていただきます。 ①→原則として申立日から40日以内に第1回期日は指定されますが、相手方代理人が選任...

初めまして。弁護士の結城と申します。 大変お困りのことと存じます。以下のとおり、ご質問に回答いたします。 ①→退職代行会社を利用したこと自体によって従業員に何か責任が生じるということは無いと...

ご不安なことと存じます。 調停の途中から弁護士をつけることはできますし、実際にもよくあることです。 どうぞご安心ください。

お困りのことと存じます。 詳しいご事情が分からないので、一般論として回答させていただきます。 当該従業員の現在の居場所が分かるのであれば、まずは裁判外で任意に支払を求めていくことになるでしょ...

初めまして。弁護士の結城と申します。 実際の賃貸借契約書の記載を拝見しなければ正確な回答は困難ですが、ご記載いただいた文面から一般論として回答させていただきます。 ・ご質問１について →そ...

よほどカジュアル或いは派手すぎる服装は避けた方が無難かもしれませんが、調停は普段着でも全く問題ありません（服装で調停の有利不利が変わることはありません。）。むしろ、ご本人はスーツでいらっしゃる方の方...

はじめまして。弁護士の結城と申します。 ご記載いただいた文面からわかる範囲で、一般論として回答させていただきます。 まず、会社の経営上の理由による解雇なので、いわゆる「整理解雇」に該当します...

お困りのことと存じます。 各県の弁護士会が用意している、当番弁護士（無料で弁護士を1回派遣します）をご利用なさるのが一番だと思います。当番弁護士にご主人と接見していただき、今後の対応について連携す...

一般論として回答させていただきます。 まず、理由4は解雇理由とはなり得ません。 次に、理由1～3は解雇理由とはなり得るものの、いきなりの解雇は無効と判断されやすく、その都度、会社として指...

弁護士の結城と申します。 ご記載いただいた文面から分かる範囲で、一般論として回答させていただきます。 まず、理由1.及び2.のうち、2.について詳しいご事情が分かりませんが、お店に何らか損害...

ご確認ありがとうございます。 本件については、弁護士名義内容証明の送付など、具体的なアクションをとることで事態が好転する可能性は十分にあると考えます。ご依頼なさる弁護士とよくご相談された上で対...

お世話になります。弁護士の結城と申します。 ご記載いただいた文面を前提に、一般論として回答させていただきます。 ①まず、当該パートタイム社員との間の雇用契約書において、契約更新の有無をどのよ...

お世話になっております。 再度ご質問いただいた点について、補足させていただきます。 ①について 不動産の権利に関する登記の申請情報及びその添付情報は30年間は法務局に保管されることになって...

お困りのことと存じます。 ご記載いただいた文面のみから判断した一般的な回答となりますが、参考となれば幸いです。 ①まず、ご存知のとおり、遺産分割協議は共同相続人全員で合意する必要があります。...

遺産分割や相続登記には基本的に期限はありません。被相続人が遺言で最長5年間、遺産分割を禁止した場合を除き、いつでも協議で遺産分割をすることができます。

ご記載いただいた事実関係を前提とすれば、有休取得は法的には可能と考えます。 このようなケースでは、弁護士名の内容証明郵便により辞職と有休消化の意思表示を明確にすることで、有休分の給与が支払われる可...

会社からは、今回の件について、社内的にどのような処分になるといった話はあったでしょうか。 多額の横領の場合、（懲戒）解雇となり、退職金も不支給・減額とされるのが通常です。手持ちがないとのことな...

雇用契約書の記載内容（特に契約期間の始期）等によっては、すでに雇用契約が成立している可能性はあります。 仮に雇用契約が成立している場合には、実際に仕事が始まるまでの伸びた期間分については、会社...