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結城 優弁護士

( ゆうき ゆう ) 結城 優

ATOZ法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

労働問題

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【労務専門事務所出身】【弁護士携帯直通】労働専門事務所出身の経験を活かし、迅速かつ丁寧な対応でクライアントの最大利益を実現します。
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クライアントの利益最大化を目指し、迅速・的確・丁寧に対応します。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付

ATOZ(アトーズ)法律事務所 代表弁護士 結城 優(ゆうき ゆう)と申します。

人事労務専門の法律事務所で勤務した経験を活かし、労働者側・使用者側を問わず、あらゆる労働問題についてご相談、ご依頼をお受けしています。
労使双方の立場を経験しているからこそ、相手側の出方や考えを的確に判断することができ、複眼的な視点でより良い解決に導きます。

これまでの経験を基に、依頼者の方の抱える問題に親身に耳を傾け、一緒に問題解決に向けてサポートさせていただきますので、安心してご相談ください。

【主な経歴】
 2012年 東京大学法学部卒業
 2014年 中央大学法科大学院修了、司法試験合格 
 2015年  弁護士登録 (東京弁護士会)
~2018年 都内法律事務所勤務 (人事労務専門)
 2019年 ATOZ法律事務所開業

【よくあるご相談、解決実例】
<労働者側>
・不当解雇、雇止め、退職勧奨
・未払残業代請求
・セクハラ、パワハラ(逆パワハラ含む)
・労災申請サポート(過重労働やハラスメントによる自殺、怪我による後遺症等)など

<使用者側>
・問題社員対応(解雇や懲戒処分の手順指導含む)
・就業規則類の作成、点検
・裁判外交渉、労働審判、訴訟対応
・働き方改革に伴う人事制度、労務管理体制の見直し
・IPO支援、法務デューデリジェンス など

【主な著書(共著)】
「新労働事件実務マニュアル第4版」(ぎょうせい/2017)
「アルバイト・パートのトラブル相談Q&A─基礎知識から具体的解決策まで─」(民事法研究会/2017)
「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」(労務行政/2017)
「有期契約社員の無期転換制度 実務対応のすべて」(日本加除出版/2018)
「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」(ロギカ書房/2018)
「「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務」(清文社/2018)
「人事労務担当者の疑問に答える 平成30年改正労働基準法」(第一法規/2019)
その他、『労政時報』等の専門誌への寄稿多数。

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■アクセス
赤坂見附駅から徒歩5分

■ホームページ
https://www.atoz-law.jp/

この分野の法律相談

先日、建設現場での作業中に作業員が約5m下に転落する災害が発生しました。 その日に緊急手術を行いましたが、医師からは今後車椅子での生活になると言われました。 家族、親族からは会社の責任だと責められ会って話を聞いてもらうこともできない状況です。 もちろん、一番は会社の責任ですが、今は労災手続きや...

大変お困りのことと存じます。 詳しい事故状況等が分かりませんが、会社に安全配慮義務違反等が認められれば、損害賠償義務を負うことになります。労災保険給付との兼ね合いや、障害等級、逸失利益の算定等、専門的知識と経験を要しますので、相手方に弁護士が付いている以上は、会社側も弁護士を通して対応していくことをおすすめいたします。会社が前面に立って交渉を行うにしても、...

結城 優弁護士

ホテルで勤務しております。お客様が客室にイヤホンの忘れ物をされたと連絡があり、清掃後の忘れものリストにもなくゴミ袋を確認したところ捨てられていました。弊社ではゴミ箱以外のものは捨てないよう徹底しておりますが、お客様はお気に入りのイヤホンで捨てるわけがないとおっしゃいます。イヤホンに破損個所が...

大変お困りのことと存じます。 宿泊約款の記載内容等にもよりますので、一般論として回答させていただきます。 忘れたときの状態や、ごみ箱に入れていなかったこと等は、基本的には相手方(客側)に立証責任があります。 したがって、誤って捨ててしまった可能性が1%でもあれば弁償するべきとはいえません。 仮に、お話合いの中でいくらか支払うにしても、お見舞金程度...

結城 優弁護士

勝手ながらアルバイトを無断でやめてしまいました。働いてた分の給料が支払われなかったので勝手ながらアルバイト先に電話をかけたら給料は振り込まない、損害賠償を請求したいから社労士と弁護士を呼ぶのでバイト先に来てくれと言われました。労基署に相談したところ謝罪して話し合いをするようにとのことでしたが...

大変ご不安なことと存じます。 ご相談者様が担当していた業務内容等にもよりますが、アルバイト1人が突然辞めたことで生じる損害は微々たるものであることも少なくありません。損害額の立証もハードルが高く、相手方が裁判までする可能性は低いと考えます。 また、突然辞めたとしても、それまでに働いた分の給与は支払われてしかるべきですので、未払給与の請求は可能です。 社...

結城 優弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)
裁判外交渉 ■着手金 22万円(税込)~

■報酬金 得られた経済的利益の16.5%+16.5万円
労働審判・訴訟 ■着手金 33万円(税込)~

■報酬金 得られた経済的利益の16.5%+16.5万円
備考 上記金額は標準的な案件の場合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【労働者】過重労働による健康被害についての慰謝料請求と未払残業代を請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者様は、会社から毎月80~100時間以上の時間外労働を恒常的に強いられた結果、うつ病となり、最終的に退職せざるを得ない状況に追い込まれました。また、会社からは残業代が適切に支払われていませんでした。

相談後

任意交渉を行い、過重労働について会社から謝罪してもらうとともに、未払残業代と慰謝料について、一括して解決金(和解金)を支払っていただく形で和解がまとまりました。

結城 優弁護士からのコメント

結城 優弁護士

労働審判や訴訟も見据えての交渉でしたが、会社側も誠意ある対応をしていただき、無事に裁判外で和解がまとまった事案です。裁判所に行く前に和解することで、早期解決が実現でき、また、弁護士費用も最低限に抑えることができました。

労働問題の解決事例 2

【労働者】身に覚えがない懲戒解雇について撤回を実現

  • 不当解雇
依頼主 20代 女性

相談前

ある日突然、会社から横領を疑われ、否定しても信じてもらえず、そのまま懲戒解雇となってしまいました。転職するにしても、懲戒解雇という経歴の傷が足を引っ張ることから、会社側に撤回を要求することになりました。

相談後

懲戒解雇に相当するような事実がそもそも無いことを客観的な証拠から主張し、裁判所にも間に入っていただいた上で、懲戒解雇の撤回、及び、自己都合退職型の和解が成立しました。

結城 優弁護士からのコメント

結城 優弁護士

懲戒解雇は懲戒処分の中でも最も重い処分であり、懲戒事由の存否や、懲戒解雇とすることの相当性が厳格に問われます。本件では、そもそも懲戒事由が存在せず、会社も「疑わしい」というレベルで懲戒解雇に踏み切ったことからトラブルになりました。労働審判は1回の期日で和解がまとまったため、早期の解決に至りました。

労働問題の解決事例 3

【使用者】未払残業代の請求を受けたことをきっかけに就業規則類を全面改訂

  • 労働条件・人事異動

相談前

固定残業手当(みなし残業手当)で残業代を支払っているつもりでしたが、ある日突然、従業員から未払残業代の請求を受け、法的には無効な固定残業手当であったことが判明し、数百万円の未払残業代を支払うことになりました。このようなリスクを抱え続けることを避けるため、就業規則や賃金規程の改訂をすることになりました。

相談後

最新の法令に対応した就業規則、賃金規程に改訂することができ、改訂に際しては従業員全体に説明会を開催しました。会社の労務リスクを抑えるとともに、結果的に従業員全体のモチベーションも上がりました。

結城 優弁護士からのコメント

結城 優弁護士

固定残業代(みなし残業代)の適法要件は厳格に解釈されており、適法に運用できている会社は意外と少ないものです。また、就業規則類の変更は、不利益変更の問題等が絡みますので、労務の専門家に相談しながら進めるべきです。

企業法務・顧問弁護士

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【労務専門事務所出身】【Slack、Chatwork、Zoom対応】【ベンチャー法務支援】スピード感をもって、常に経営判断の視点を踏まえた対応をいたします。
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クライアントの利益最大化を目指し、迅速・的確・丁寧に対応します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付

ATOZ(アトーズ)法律事務所 代表弁護士 結城 優(ゆうき ゆう)と申します。

【基本的な対応方針】
私は企業にとって重要な「スピード感」を重視しています。
正確性は大前提ですが、日々経営判断を迫られる経営者にとって、(たとえ正確であっても)遅い回答・対応では価値がありません。細かい部分はリサーチが必要な場合であっても、大枠については先に回答するなど、当事務所では常にスピード感をもった対応を心がけています。

また、「経営判断の視点を踏まえたアドバイス」を心掛けています。
例えば、問題社員に対する解雇のご相談であれば、現時点では法的に解雇が難しいケースであっても、周りの社員が疲弊してしまっているなど、経営判断としては悩ましい事案も少なくありません。
法的にどうであるか(裁判所でどのように判断されると予想されるか)を大前提としつつ、会社としてどのように対処するのが最も経営判断上好ましいと思われるか、僭越ながら意見を述べさせていただいたり、一緒に考えさせていただきます。

【当事務所の強み】
もともと労務専門事務所出身のため、企業法務のうち特に人事労務分野に幅広い経験を有しています。労務問題でお悩みの企業様はぜひ一度ご相談ください。
人事労務分野の代表的なご相談としては、以下のとおりです。
・問題社員対応(懲戒処分や解雇の手順指導含む)
・裁判外交渉、労働審判、訴訟対応
・労働組合対応
・就業規則類の作成・点検
・IPO支援、法務デューデリジェンス

また、中小企業~一部上場企業まで、これまで100社以上のご相談、ご依頼をお受けしてきた経験がございますので、法的な助言はもちろんのこと、同業他社の対応状況や業界の動向等も踏まえたアドバイスが可能です。

ベンチャー企業の支援にも力を入れており、創業期~IPOまでフェーズに応じてやるべきことをサポートさせていただきます。

当事務所では、税理士・社労士・司法書士等の隣接士業とも連携していますので、企業に関わるあらゆるご相談をお請けすることができます。少しでもお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。

【主な経歴】
2012年 3月  東京大学法学部 卒業
2014年 3月  中央大学法科大学院 修了
2015年 12月  弁護士登録(東京弁護士会)
~2018年12月 都内法律事務所勤務(人事労務専門)
2019年 1月   ATOZ法律事務所開業

【主な著書(共著)】
「新労働事件実務マニュアル第4版」(ぎょうせい/2017)
「アルバイト・パートのトラブル相談Q&A─基礎知識から具体的解決策まで─」(民事法研究会/2017)
「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」(労務行政/2017)
「有期契約社員の無期転換制度 実務対応のすべて」(日本加除出版/2018)
「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」(ロギカ書房/2018)
「「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務」(清文社/2018)
「人事労務担当者の疑問に答える 平成30年改正労働基準法」(第一法規/2019)

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■アクセス
赤坂見附駅から徒歩5分

■ホームページ
https://www.atoz-law.jp/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 月額55,000円(消費税込)~
※ご相談頻度や企業規模等によって協議させていただきます。例えば、月額55,000円(消費税込)の場合は月の対応時間は2.5時間が目安となります。
タイムチャージ 33,000円(消費税込)/時間
※スポットのご依頼についてタイムチャージ方式でお受けする場合。案件に応じて、着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともございます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

未払残業代の請求を受けたことをきっかけに就業規則類を全面改訂

  • 人事・労務

相談前

固定残業手当(みなし残業手当)で残業代を支払っているつもりでしたが、ある日突然、従業員から未払残業代の請求を受け、法的には無効な固定残業手当であったことが判明し、数百万円の未払残業代を支払うことになりました。このようなリスクを抱え続けることを避けるため、就業規則や賃金規程の改訂をすることになりました。

相談後

最新の法令に対応した就業規則、賃金規程に改訂することができ、改訂に際しては従業員全体に説明会を開催しました。会社の労務リスクを抑えるとともに、結果的に従業員全体のモチベーションも上がりました。

結城 優弁護士からのコメント

結城 優弁護士

固定残業代(みなし残業代)の適法要件は厳格に解釈されており、適法に運用できている会社は意外と少ないものです。また、就業規則類の変更は、不利益変更の問題等が絡みますので、労務の専門家に相談しながら進めるべきです。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる 特徴をみる

遺産相続

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【弁護士直通】【赤坂見附駅5分】依頼者の抱える問題に親身に耳を傾け、一緒に解決へ向けてサポートさせていただきます。
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クライアントの利益最大化を目指し、迅速・的確・丁寧に対応します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付

ATOZ(アトーズ)法律事務所 代表弁護士 結城 優(ゆうき ゆう)と申します。

これまでに遺産分割、遺言書作成、遺留分減殺請求等の相続問題について、取り扱って参りました。問題発生前のご相談から、問題発生後の交渉、調停、訴訟まで幅広く対応しています。
また、税理士や司法書士などの他士業と連携していますので、ワンストップでご相談をお受けすることができます。

相続は、身近な関係の問題だからこそ長期化することも少なくありません。早期にご相談いただくことで、解決内容が大きく変わることも少なくありません。少しでもお悩みの場合には、お気軽にご相談ください。

<<当事務所のサポート体制>>
【1】事前にしっかりとご説明します
対応方針や見通し、費用について明確にご説明し、十分にご納得いただいた上でご依頼をいただいておりますので、ご安心ください。

【2】全国出張にも対応します
遠方にお住まいの方やご年配の方のために、出張相談にも対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

<<弁護士費用について>>
相談料:30分ごとに5,500円(税込)

着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた報酬基準をもとに、ご依頼者様の事情や事案の内容を踏まえて、ご相談させていただきます。

ー■ このようなお悩みはありませんか? ■ー
✔︎後でトラブルにならないような遺言書を作成したい。
✔︎遺産分割協議がなかなか進まないので交渉や裁判手続きを依頼したい。
✔︎他の相続人が財産を隠していないか調査してほしい。
✔︎遺留分侵害について相手方に請求したい。
✔︎遺言執行者の代理人を依頼したい。
✔︎相続放棄の手続きを依頼したい。

【重点取扱案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、遺留分減殺請求、相続放棄など

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■アクセス
赤坂見附駅から徒歩5分

■ホームページ
https://www.atoz-law.jp/

この分野の法律相談

平成6年父死亡による自宅の権利・遺産分割協議に関する相談です。共同相続人は母、長男、次男の3名。相談者である私は次男です。 ◆次男(私)に関して◆ 平成12年~21年まで家を出ており、平成12年までは自宅は父名義のままであった。平成21~平成31年1月母死亡まで自宅で母を在宅介護しながら生計を共にする。 ◆長...

お困りのことと存じます。 ご記載いただいた文面のみから判断した一般的な回答となりますが、参考となれば幸いです。 ①まず、ご存知のとおり、遺産分割協議は共同相続人全員で合意する必要があります。したがって、貴殿の参加していない遺産分割協議により作成された協議書は原則として無効となります。 遺産分割協議書を開示させる方法としては、弁護士名義内容証明による...

結城 優弁護士

8年前に死亡した母親名義の土地の相続登記をしようと思いますが、死亡時に遺産分割協議書を作成しておりません、現時点で作成して大丈夫でしょうか。相続人は死亡時と変わりありません。

遺産分割や相続登記には基本的に期限はありません。被相続人が遺言で最長5年間、遺産分割を禁止した場合を除き、いつでも協議で遺産分割をすることができます。

結城 優弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)
着手金・報酬金 日本弁護士連合会が適切として定めた報酬基準をもとに、ご依頼者様の事情や事案の内容を踏まえて、ご相談させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

海外に居住する相続人を含む遺産分割

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

複数の相続人のうち、海外に居住している方がおり、なかなか連絡がつかず、遺産分割の話し合いが前に進まない状態です。遺産の中には売却したい不動産もあるため、とても困っていました。

相談後

弁護士から海外に居住する相続人に連絡を取っていただき、裁判所の手続きを経ることなく遺産分割協議を成立させることができました。

結城 優弁護士からのコメント

結城 優弁護士

相続人の中に海外居住者がいる場合、サイン証明や国際送金等、特別な対応が必要なものがあります。早めにご相談いただいたことで、遺産分割調停や審判を経ることなく、遺産分割協議を成立させることができた事案です。

遺産相続の解決事例 2

遺言執行者の代理人として財産調査・目録作成

  • 遺言
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

親が亡くなり、遺言書において私が遺言執行者として指定されていたのですが、相続財産全体についてはっきりしない部分もあり、困っていました。

相談後

遺言執行者の代理人として金融機関等にも照会していただき、相続財産全体について把握することができました。また、他の相続人に対して、財産目録を作成・送付していただく等、遺言執行者としてやるべきことをお任せすることができて、大変助かりました。

結城 優弁護士からのコメント

結城 優弁護士

遺言執行者は、その就任後遅滞なく、相続財産目録を作成して各相続人に対して交付しなければならない(民法1011条)等、法律上定められた義務があります。このような義務を適切に果たすためには、専門家に依頼した方が安全です。

所属事務所情報

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所属事務所
ATOZ法律事務所
所在地
〒107-0051
東京都 港区元赤坂1-4-21 赤坂パレスビル3階
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赤坂見附駅から徒歩5分
交通アクセス
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受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
※弁護士携帯直通
※24時間メール予約受付中
※事前のご予約により、営業時間外のご相談も柔軟に対応させていただきます。

裁判や打合せ中の場合等、お電話に出られない場合がございます。
メールにてご連絡いただくか留守番電話で伝言を残していただければ、折り返しご連絡させていただきます。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5356-6211

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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