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海野 卓也弁護士

( うみの たくや ) 海野 卓也

物部法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:68 件/匿名回答数:0件

まず、会社に本人から、本人以外の代理人が閲覧に行く旨申し向け、了解を得ること、 次に、本人からの委任状を取得し、会社に提出することを要すると思います。

回答日 2016年03月07日 11:02
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企業法務

会計帳簿の閲覧請求権等は株主の議決権行使に資するものとして規定された制度であるため、原則、株主本人が請求することを前提とするものです。 株主総会で代理人による議決権行使を認める条文(会社法310条)...

回答日 2016年03月04日 14:37
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企業法務

納期を確約してもらうために倍額払ったが遅れたということであれば、明らかに先方の債務不履行でしょう。 先方から遅延に関する説明がないこともそれを基礎付ける事実の一つかと思います。 うまく運ぶといいで...

回答日 2016年03月03日 09:53

こんにちは。 契約の対象は、インターネットサイトか何かでしょうか。 請負契約は、仕事の完成とこれに対する報酬の支払い、という対価関係により成立するものです。 もっとも、納期が合意され正当な理由な...

回答日 2016年03月03日 09:33

まず、実印による押印が求められる場合、同時に印鑑証明書の提出も求められるケースが多いので、印影と印鑑証明書が一致しない場合先方から訂正を求められると思われます。特段の事情なき限り契約は無効とはならな...

回答日 2015年11月30日 19:27
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不動産・建築

書類受理による信用情報の変更、修正等の事実を確実に知るには、ご認識のとおり信用情報期間への情報開示が最適だと思われます。 また、カードローン審査の速度は申込者の信用状態(事故情報登録の有無、借入額や...

回答日 2015年11月27日 16:27

本件の開発依頼は、請負契約ですね。 また御社のご都合等で進捗がはかどらず、当初の納期である2013年3月末を徒過したのであればなかなかむずかしいかもしれません。ただ、④の事情から、A社は当初の納期経...

回答日 2015年11月27日 15:50
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企業法務

A社とC社の代表者がBさんであることから、競業規制(会社法が356条1項1号)、利益相反取引(同条項2号)などの規制に注意する必要があります。 現行法のもとでは、上記行為をする場合には、重要な事実を...

回答日 2015年11月25日 13:16
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企業法務

依頼される先生によって異なり一律ではありませんので、ここでの回答は致しかねます。 申し訳ありません。 個別にご相談のうえ、先生にお聞きになるのが一番早いと思われますよ。

回答日 2015年11月23日 12:32
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インターネット

ご案内を失念しました。すみません。 http://www.isplaw.jp こちらの右肩をご参考ください。

回答日 2015年11月23日 12:09
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インターネット

こんにちは。 民事では、ツイッター社に対してプロバイダ責任制限法に基づく「送信防止措置依頼書」を作成のうえ、送る手段が考えられます。当該書式には、依頼者の氏名等の開示の可否を選択できる項目を付すこ...

回答日 2015年11月23日 12:03
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インターネット

解除をすれば原状回復請求権が生じますので、原則的には着工金も返還されることとなります。 スムーズに交渉が進むとよいですね。

回答日 2015年11月20日 19:04
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建築

⒈ ご質問事項Ⅰ)について 機械の売買契約のみであれば課税文書に該当しませんので印紙を貼付する必要はありません。 ただ、ご記載のような「売買+請負」のような場合は、一通の契約書の中に、非課税項目と課...

回答日 2015年11月20日 19:00
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契約書

早速ご覧いただきありがとうございます。 契約書では乙は業者でしょうからそれを前提とし以下回答します。 ① 工期の延長について(第5条) この条文は乙に帰責することができない事情による工期の延長を定...

回答日 2015年11月20日 18:25
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建築

はじめまして。 請負契約書あるいはその変更契約書に記載の工期から大幅に遅れることがあらかじめ確定しており、その遅延が業者の帰責事由によるものであれば、解除は可能です。 そして、解除とは契約をなかっ...

回答日 2015年11月20日 17:15
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建築

こんにちは。 あくまで解任の効力は、総会決議によって生じることはご認識のとおりです。 12月30日に総会を開催しそこで解任決議をしたのちに、年明けに「12月30日付での解任」に関する登記申請(役員...

回答日 2015年11月12日 11:17
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取締役

原則として、当事者は自由にその契約の内容を定めることができます(契約自由の原則)。 ただし、強行法規に反するもの、公序良俗に反するもの、権利の濫用に該当するもの等については、無効とされる場合がありま...

回答日 2015年11月04日 19:07

こんばんは。 著作権侵害をご懸念でしょうか。 法律の条文それ自体に著作性はありませんので、例えば総務省が提供する法令データ提供システムから条文をコピーし、見栄えや構成にアレンジを加えて販売すること...

回答日 2015年10月28日 23:57

はじめまして。 まず、原契約は7号文書に該当するため(印紙税法課税物件表)4,000円の印紙貼付が必要となります(同表の適用除外でないことを前提としています)。 そして、覚書であっても、原契約、す...

回答日 2015年10月23日 10:49
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代理店・フランチャイズ

役員報酬は株主総会で決定するのが一般的ですが、定款にあらかじめ定めることも可能です。 その場合には、以下の事項を定款に定めてください。 会社法361条1項 1号)額が確定しているものについてはその額...

回答日 2015年10月06日 16:08

内部統制システムを構築すべきであるのにこれを意図的に避けている点につき回答します。 内部統制システムの構築は、代表取締役の「職務」(会社法355条)に該当します。 そして、beck_arctic様...

回答日 2015年10月01日 18:39

印紙税法によれば、課税文書を作成した者に納税義務があるとされており、二人以上の者が共同して一通の課税文書を作成した場合には連帯して納税義務を負うとされています(印紙税法3条1項、2項)。 本書を2...

回答日 2015年09月29日 23:29

回答が遅くなりすみません。 > ①に関して、質問させていただきたいことがあります。 > 監査役、監査委員である取締役は、子会社の業務執行者と兼任できないと解すればよろしいのでしょうか。...

回答日 2015年09月28日 16:47
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監査役

現在は会社法が改正され、従来の委員会設置会社は、「指名委員会等設置会社」(法2条12号)と改称されました。今回のご相談は、指名委員会等設置会社に関するものとして以下回答致します。 ①について 監査...

回答日 2015年09月25日 17:22
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監査役

色がデザインのみであっても、著作権を侵害する可能性はあります。 「ロゴやワッペンを変えてある」とのことですので、それ以外は既存のものをそのまま使用、あるいは若干変更して使用すると理解しております。 ...

回答日 2015年09月24日 17:59
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著作権

何をご覧になったかは判りかねますが、 少なくとも取扱規程の策定は義務づけられるものの、それを労基署へ届出る義務まではないと思われます。

回答日 2015年09月24日 12:12

宅建業法35条5項によれば、宅地建物取引士が重要事項説明書に記名押印しなければなりません。 今回、重説が交付されているのだとしたら、それは法令違反ですね。 円満に事か運ぶといいですね。

回答日 2015年09月24日 09:46
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不動産賃貸

どのような経緯で懲役刑を受けたか判りかねますが、会社経由で登録申請をなさろうとしているのであれば、登録拒否事由に該当する可能性があります(金融商品取引法29条の4第1項2号ハ、日証協外務員の登録等に...

回答日 2015年09月22日 10:42
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前科・不起訴

それでよいと思います。 どうぞよろしくお願いします。

回答日 2015年09月20日 13:55
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相続分

代襲相続は、被相続人の死亡時より前に、その子が死亡した場合、孫が死亡した場合、孫が相続人となるものです。 今回、代襲相続ではありませんね。 上で回答した再転相続が絡む問題だとすれば、Dさんも相続人に...

回答日 2015年09月20日 12:25
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相続分

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