お気に入りに追加
岩森 恒平弁護士

( いわもり こうへい ) 岩森 恒平

弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所

東京都 港区東新橋1-3-5 久田ビル7階

交通事故

分野を変更する
【相談料何度でも無料・着手金無料】【完全成功報酬】【全国対応】【土日可】お困りのことがあってもなくてもご相談ください。適正な賠償金を得られるよう力を尽くします。
弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所
弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【交通事故を弁護士に依頼する理由】
 日々の生活のなかで突然見舞われるのが交通事故です。多くの方は初めての経験のため、保険会社とのやり取りや被害賠償のことでわからないことも多く、不安に感じていらっしゃると思います。そこで、事故の治療に関しては病院の医師が力になるのと同じように、賠償に関しては法律の専門家である弁護士が力になることができます。
 例えば、経験のある弁護士が代理人となることで、保険会社の担当者と対等な立場で交渉することができます。ご依頼者様にとっても、保険会社とのやり取りを弁護士に任せることができ、精神的負担の軽減にもつながります。また、保険会社が被害者に提示する賠償額は弁護士の眼からすると低廉な場合が多く、弁護士に依頼することで賠償額が増額して適正な賠償を受けられる可能性が大きくなります。そのため、実際にお困りのことがなくても、弁護士に依頼することをおすすめします。
 弁護士に相談や依頼をするタイミングは、示談する前であればいつでも結構です。

★私が書いたコラムもご参照ください(全3回)↓↓
 https://www.towatech.net/research/articles/show/3015
★全国で交通事故セミナーの講師を多数歴任!
  (青森、岩手、秋田、福島、東京、静岡、愛知など)

【相談料・着手金無料】
 安心の成功報酬制です。
 相談は何度でも無料です。
 また、自動車保険等の弁護士費用特約に加入している場合、弁護士費用の全部又は一部が保険会社から支払われます。一般的には300万円まで弁護士費用が保険会社から支払われるという内容となっており、ご依頼者様が弁護士費用を負担する必要のないケースが多いです。

【全国対応】
 全国どこからでもお問い合わせいただけます。

【土日対応可、メール可】
 土日も対応いたします(電話相談)。
 また、メールでも24時間ご相談を受け付けております。

【アクセス】
 新橋駅、汐留駅徒歩3分

※お電話の場合、「弁護士ドットコムで岩森弁護士のページを見た」とお伝えください。

交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
【弁護士費用特約のある場合】 一般的に300万円まで保険会社から支払われます。
これよりも弁護士費用が多くかかる場合には、差額を賠償金の中から頂戴いたします。
【弁護士費用特約のない場合】相談料 何度でも無料
着手金 無料
成功報酬 賠償金300万円以下の場合 24%
賠償金300万円を超え3000万円以下の場合 15%+27万円
賠償金3000万円を超え3億円以下の場合 9%+207万円

※示談金の提示が既にある場合には成功報酬金の算定が異なります。お問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(2件)

分野を変更する

交通事故の解決事例 1

後遺障害12級・約1200万円で示談解決しました

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

 自動車との接触事故で骨折により2か月入院。
 その後、通院中に今後の治療や賠償のことで弁護士に相談にみえました。

相談後

 退院後も手術をして約1000日通院しましたが完治せず、後遺障害12級の認定を受けました。そして、弁護士が相手方保険会社と交渉した結果、最終的に約1200万円で示談解決となりました。

岩森 恒平弁護士からのコメント

岩森 恒平弁護士

 交通事故の被害者にとっての最大の望みは事故前の身体の状態に戻ることですが、残念ながら何らかの痛みや障害が残る方も少なくありません。その場合、後遺障害として認定されれば、通院分の賠償とは別に、等級に応じて障害分の賠償を受けることができます。
 本件のご依頼者も、何回か手術を行いましたが完治には至りませんでした。そこで、後遺障害認定の申請を行ったところ、12級が認められました。そして、これをもとに相手方保険会社と交渉をし、通院分と障害分あわせて約1200万円で示談解決に至りました。
 ご依頼者様にとって障害が残ったことは大変つらいことです。弁護士としては、その分適正な金銭的賠償を得られるよう最大限力を尽くします。

交通事故

特徴をみる

交通事故の解決事例 2

83万円の示談提示額が185万円に

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

 加害者運転の乗用車が追い越しをしようとして被害者運転のスクーターに接触した事故。
 被害者は転倒し、顔面損傷、歯牙欠損及び手の骨折の傷害を負いました。
 治療終了後(後遺障害は無し)、相手方保険会社から提案された83万円で示談すべきかどうか分からず、弁護士に相談にみえました。

相談後

 弁護士が確認したところ、慰謝料が裁判所基準よりもひどく少なく算定されているなど、相手方保険会社の提案額はかなり低廉であるように思われました。そこで、被害者の方から依頼を受けて弁護士が交渉したところ、185万円で示談解決することができました。
 さらに、この方は弁護士費用特約に加入していたことから、弁護士費用を負担することなく、185万円をそのまま受け取ることができました。

岩森 恒平弁護士からのコメント

岩森 恒平弁護士

 相手方保険会社が被害者本人に提示する賠償額は、専門家である弁護士の眼からみると低廉であることがほとんどです。特に、精神的損害に対する賠償である「慰謝料」は、一義的に金銭的価値を換算することができませんので、その算定額には幅が生じます。そして、相手方保険会社は多くの場合、自賠責保険の基準かそれに近い水準の金額を提示してきます。しかし、自賠責保険が必要最小限の保障を確保するための強制加入の保険であることからもわかる通り、それは最低限の賠償にすぎません。これを弁護士が代理人となることによって、裁判所が適正妥当と考える目安となる基準での交渉が可能となり、慰謝料の増額が期待できるのです。したがって、本件のご依頼者様のように特に相手方保険会社とトラブルになっていなくとも、適正な賠償額を受け取るために弁護士に依頼することをおすすめします。
 そして、弁護士費用特約に加入している場合、通常300万円まで弁護士費用がご依頼者様の保険会社から支払われますので、費用の心配をする必要もありません(弁護士費用特約を利用しても、翌年の保険料が上がったり、等級が下がることもございません)。

交通事故

特徴をみる

医療問題

分野を変更する
B型肝炎給付金【相談料何度でも無料・着手金・調査費用無料】【全国対応】給付金の最高額3600万円を獲得!安心の完全成功報酬制です。※C型肝炎給付金も承ります
弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所
弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所

医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【B型肝炎給付金とは】
B型肝炎給付金は、幼少期の集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した方を対象に、国から給付金が支給される制度です。給付金の金額は、病態に応じて50万円~3600万円となります。
給付金の支給を受けるためには、裁判所に訴えを提起し、B型肝炎に感染した原因が幼少期の集団予防接種にあるということを明らかにする必要があります。今さらそんな昔のことを証明できないと思われるかもしれませんが、安心してください。国との間で交わされた合意書によって用意すべき資料はある程度軽減されており、現に多くの人が給付金の支給を受けております。
必要な資料の内容がわかれば、そこまでハードルは高くないと感じられるかもしれません。私は、ご依頼者の資料集めを徹底的にサポートしますので、まずは一度ご相談ください。

【相談料・着手金・調査費用無料】
 安心の成功報酬制です。
 相談は何度でも無料です。

【全国対応】
 全国どこからでもお問い合わせいただけます。

【土日対応可、メール可】
 土日も対応いたします(電話相談)。
 また、メールでも24時間ご相談を受け付けております。

【わかりやすくご説明】
 B型肝炎給付金請求の経験ある私が、手続き、資料、弁護士費用等をわかりやすくご説明いたします。ご相談は何度でも無料ですので、ご不明な点は気兼ねなくお尋ねください。
 資料が揃った段階で正式にご依頼いただき、裁判所に提訴をする流れになります。もちろん、完全成功報酬制ですので着手金はなく、給付金の支給を受けられた場合にそのなかから成功報酬をいただきます(給付金の支給を受けられなかった場合には、成功報酬も発生しません)。

【アクセス】
 新橋駅、汐留駅徒歩3分

★【C型肝炎給付金訴訟】も承ります。
 手術での大量出血等のため特定の血液製剤を投与されたことによりC型肝炎ウイルスに感染した方は、裁判所の手続きを経て国から1200万円から4000万円の給付金を受給することができます。
 もちろん、C型肝炎訴訟に関しても、相談料、着手金、調査費用無料の完全成功報酬制ですので、安心してご相談、ご依頼ください。

※お電話の場合、「弁護士ドットコムで岩森弁護士のページを見た」とお伝えください。

医療問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 何度でも無料
着手金 無料
成功報酬 実質10%
※弁護士に依頼して和解となった場合、国から訴訟手当金(給付金の4%)が支給されます。そのため、成功報酬金14%のところ、ご依頼者様の実質負担は10%になります。
実費 請求金額に応じ、裁判所に納める印紙代、切手代をご負担いただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題の解決事例(2件)

分野を変更する

医療問題の解決事例 1

B型肝炎給付金請求により、3600万円を受け取ることができました。

  • B型肝炎
依頼主 70代 男性

相談前

 B型肝炎によって肝がんになり手術を受けたことがある方でした。
 B型肝炎給付金制度のことを知り、ひょっとすると自分も対象者ではないかと思い相談にみえました。

相談後

 B型肝炎給付金請求ではかなり昔の医療記録を収集することになるため、全ての資料を準備できない場合も多いです。
 本件のご依頼者様も、通院歴のある病院がすでに閉じていたりして、一部収集できない資料がありました。しかし、不足する部分はご依頼者様の陳述書等で補完し、弁護士が代理人となって国と和解協議を行うことで、最終的には肝がんとの因果関係が認められ、給付金3600万円の支給を受けることができました。

岩森 恒平弁護士からのコメント

岩森 恒平弁護士

 このように、一部資料がないことの方がむしろ多いので、資料が揃わないのではと不安の方も一度ご相談ください。資料なくても、陳述書(その人の認識等を述べた書面)などで代用できる場合もあり、多くの方が給付金を受領しています。
 また、給付金を請求するには、国を相手に裁判を起こすことになりますが、裁判の期日には弁護士が代理人として出廷するため、ご依頼者様が出廷する必要は基本的にございません。裁判の進行状況については、随時弁護士から報告します。

医療問題

特徴をみる

医療問題の解決事例 2

給付金300万円を獲得しました。

  • B型肝炎
依頼主 60代 男性

相談前

昭和後期に慢性B型ウイルス肝炎で緊急入院したことがある方でした、母親がB型肝炎のキャリアでもなかったことから、ひょっとすると集団予防接種が原因かもしれないということで、相談に見えました。

相談後

発症がかなり以前のことで、通院していた病院が廃業しているなど全ての資料が揃ったわけではありませんでした。しかし、陳述書などを代用し、国との協議を続けた結果、300万円の給付金を受け取ることができました。

岩森 恒平弁護士からのコメント

岩森 恒平弁護士

B型肝炎の場合、発症がかなり以前ということで、医療記録等の資料が全て揃うケースは圧倒的に少ないといえます。しかし、だからといって諦める必要はありません。医療記録がなくても陳述書などを代用することで請求が認められることが多いですので、まずは一度ご相談いただければと思います。

医療問題

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
債権回収・法律顧問【初回相談無料(時間制限なし)】【新橋・汐留駅徒歩3分】紛争予防、紛争解決の両面において力になります。最良の解決方法を考えていきます。
弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所
弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【企業にとっての弁護士】
企業は社会的な存在であり、対外的な取引を通じて成長していきます。元来、会社の目的は「利潤の追求」にあるとされていますが、今日ではその経済活動が社会に与える影響の大きさから、消費者や環境等に配慮する社会的責任を果たすことが求められています。さらに、社会的責任の一環としてコンプライアンス(法令順守)を徹底することも、あらゆる企業に要請されています。また、従業員との関係でも、「働き方改革」の関連法が施行され、労務管理に関して新たな時代を迎えています。
弁護士は、今申し上げた全ての局面で力になることができます。取引先が代金を払ってくれない、消費者から製品に関してクレームが来た、会社の負債が多すぎて支払いができない、業務中にケガをした従業員から損害賠償を請求されたなど、紛争が生じた場合にはぜひ一度ご相談いただければと思います。私は、クライアント様である企業にとっての最良の方法を考えていきます。
また、企業が社会的に活動するうえで大なり小なりトラブルはつきものです。そのときに、普段から懇意にしている弁護士がいれば気軽に相談することができます。そして、弁護士としてもその企業の業界や実情をよく知っているため、より適確なアドバイスが可能となります。さらに、契約書のチェックなどを通じて、紛争の予防にも資することができます。そのために、昔から顧問弁護士という存在がいます。
現代の高度に発達した社会において、企業が直面する問題は様々です。私もその全ての分野の問題に精通しているわけではなく、なかにはご依頼を控える案件もあるとは思いますが、初回相談は無料ですので、まずは一度お問い合わせください。

【初回相談料無料】
初回の相談料は無料です。
特に相談時間の制限も設けておりません。

【料金、顧問料】
 一般的な料金体系となっております。
 詳細は「料金表」をご覧ください。

【土日対応可、メール可】
 土日も対応いたします(電話相談)。
 また、メールでも24時間ご相談を受け付けております。

【力を入れている分野】
 ・債権回収
 ・労働問題
 ・契約関係

【アクセス】
新橋駅、汐留駅徒歩3分

※お電話の場合、「弁護士ドットコムで岩森弁護士のページを見た」とお伝えください。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
2回目以降1時間5000円
着手金 経済的利益が300万円以下の場合 8%
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
経済的利益が3億円を超える場合 2%+369万円
※最低額10万円
成功報酬 経済的利益が300万円以下の場合 16%
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
経済的利益が3億円を超える場合 4%+738万円
顧問料 3万円/5万円など
※企業様の規模や業種によってご提案させていただきます

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

保証債務履行の裁判で分割払いの和解を成立

  • 不動産・建設

相談前

とある不動産会社が取引先会社の賃借物件の保証人となっていたところ、取引先会社が業績不良により賃料を支払えなかったため、オーナー会社から保証人である不動産会社に対して賃料支払いの裁判を起こされたというものでした。
不動産会社から依頼を受け、代理人として訴訟活動を行うことになりました。

相談後

 保証人の責任を免れることは難しい一方、判決までいくと一括での支払いとなってしまうことから、分割払いでの和解成立を目指しました。裁判での和解交渉の結果、分割払いの和解を成立させたうえ、多少の減額にも応じてもらえました。

岩森 恒平弁護士からのコメント

岩森 恒平弁護士

 企業は社会的な存在である以上、企業活動を行ううえで法的な問題は避けて通れません。請求する側、される側いずれの立場にもなる可能性があります。たとえ請求される立場になり責任を免れることが難しい場合でも、弁護士は、依頼主にとって最良の方法を考え力を尽くします。
 本件では裁判を起こされた後にご相談にみえたケースであり、もう少し前の段階で弁護士が関与していれば、保証人とならない選択肢、あるいは裁判前の話し合いで解決する選択肢もあったかもしれません。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所
所在地
〒105-0021
東京都 港区東新橋1-3-5 久田ビル7階
最寄り駅
JR線「新橋駅」
都営大江戸線「汐留駅」
所属弁護士数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5368-3852

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人原田国際法律事務所汐留事務所
所在地
東京都 港区東新橋1-3-5 久田ビル7階
最寄駅
JR線「新橋駅」
都営大江戸線「汐留駅」

岩森 恒平弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5368-3852
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 21:00
  • 土日祝10:00 - 21:00
定休日
なし
備考
※お電話の場合、「弁護士ドットコムで岩森弁護士のページを見た」とお伝えください。

【事務所 営業時間】
 10:00-19:00
【事務所 定休日】
 土日祝

対応地域