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持田 大輔弁護士

( もちだ だいすけ ) 持田 大輔

五常総合法律事務所

現在営業中 10:00 - 21:00

企業法務・顧問弁護士

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規約や契約書の作成から広告、個人情報の利活用、ポイント発行、労務まで迅速に対応致します。上場準備や非常勤駐在型の顧問、事業承継(相続)に関するご依頼も歓迎です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

ご覧いただき、ありがとうございます。

これまでは、経営層に近い立ち位置での企業法務全般(経営企画部の支援や役員に対する助言)や事業承継(相続)、資産管理(不動産)に関するご依頼を多数戴いてまいりました。

現在は、事業会社の社外役員も兼任させて戴いており、ご相談を戴いた際には、経営の視点も踏まえ、不要な紛争は避け、仮に紛争化した場合でも早期に解決できるようサポートすることを心掛けております。

フットワークを軽く、スピード感をもった対応を大切にしています。
スカイプ等のWebツールを利用し、地方の企業のお客様からのご依頼にも対応しております(全国対応可)。

経歴等については、こちらをご覧ください。
http://www.gojo-partners.com/member/prof-mochida/

・弁護士に相談するほどのことではないかも知れないが、ちょっと不安だ…
・社内で通り易いロジックを一緒に考えて欲しい
・意見書やメモランダムが欲しい
・新規プロジェクトを法務面からサポートして欲しい
・ITや新しい技術にも明るい専門家の意見が聞きたい
・不正を行った従業員を解雇したいが、手順が不安だ
・顧問弁護士に相談したものの、回答に不安があり、セカンドオピニオンが欲しい
・創業者の相続で揉めそうだ、事業承継を進めたい
・上場に向け社内体制を構築したい
・提示された英文契約書にどのように対応したらよいかわからない
・パワハラやセクハラの外部通報窓口をお願いしたい

このようなお悩みの方は、まずはお気軽にご連絡ください。
ITベンチャー・中小企業から上場会社や外資系金融機関まで対応をしてきた経験を基に、密なコミュニケーションを第一に、早期の解決を目指します。

【重点分野】
・上場会社の取締役や監査役、法務部・経営企画部等の支援
・ベンチャー、中小企業のトータル支援(上場支援や法務部代行)
・ウェブサービスの利用規約やプライバシーポリシーの作成
・薬事法(現薬機法)や景品表示法。健康増進法等の広告規制に関するご相談
・ウェブメディアやオウンドメディアの運営支援
・「ブラック企業」等のネット上の誹謗中傷対応、削除請求
・IoTビジネス、データ戦略、個人情報や医療情報の利活用に関するご相談
・位置情報やカメラ画像等の利用に関するご相談
・ソフトウェアやアプリの開発委託、ライセンス契約、データ提供契約に関するご相談
・債権法改正を踏まえた契約書の見直し
・各種契約書の作成(FC契約、OEM契約、共同研究開発契約、合弁契約等)
・英文契約書のレビュー(売買契約、販売店契約、代理店契約、ライセンス契約等)
・中小企業の事業承継、遺産分割
・役員や従業員の不正・ハラスメント調査、解雇、退職勧奨等
・ポイント発行(資金決済法)
・クレーム対応
・債権回収
・企業の側からの消費者対応
・商標侵害、不正競争防止法違反等
・下請法に関する相談
・不動産の明渡等
・医療法人やクリニックへの支援
・従業員の刑事事件に関するご相談

【顧問契約】
いつでも相談できるのが顧問契約のメリットです。貴社のカルチャーも教えて戴いたうえで、ベストの選択肢を提案させて戴きます。定期訪問・非常勤駐在型の顧問のご依頼も対応しております。

【セカンドオピニオン】
セカンドオピニオン・顧問のご依頼もお引き受けしております。顧問弁護士の回答に不安がある場合も含め、まずはご連絡ください。

【社内研修】
役員あるいは従業員向けの社内研修のご依頼も歓迎しております。

【アクセス】
新橋駅徒歩5分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
着手金/報酬金 案件ごとにご相談に応じます。
・お客様のご希望、事業規模、依頼される業務量に応じて、柔軟に顧問料を設定することが可能です。
・契約書の作成などスポットでの対応も可能です。
・事案によっては、分割払い/後払い/着手金無料/完全成功報酬にて承れる場合もございます。
※ご契約前に報酬規程に従った明瞭な費用をお伝えいたします。
備考欄 現在の企業経営においては、問題が生じた後の危機対応に加え、平時よりリスクを回避するための予防的法務、さらには企業価値向上のためベストなスキームを立案する重要性が高まっております。まずはお気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

横領及び背任の疑いが生じた従業員について、速やかに不正調査を行い、懲戒解雇及び被害金の回収を実現した事案

相談前

営業部に所属する従業員につき、会社金銭の横領・着服、さらには会社に対する背任の疑いが生じたことから、速やかに事実関係を調べたうえで、事後的に争われないように、また仮に争われた場合でもしっかりと勝ち切れるように、然るべきプロセスを経て、適切な処分を行いたいとのご意向でご相談を戴きました。

相談後

社内調査を開始される前にご相談を戴けたことから、調査段階から受任し、不正調査の実施、本人に対する弁明の機会への立会い、具体的な処分の告知まで、外部専門家の立場から一貫して会社をサポートいたしました。

具体的には、当該従業員の担当案件、問題行為の内容を精査したうえで、事案に応じた調査方針や調査すべき具体的な内容を策定し、会社の担当者とも連携をしながら、必要な客観証拠の確保、取引先を含めた関係者へのヒアリングを行い、本人に対する聞き取り(弁明の機会付与)を行いました。

証拠隠滅を許さず、事前に十分な証拠を固めることができたことから、後に、解雇無効等を主張されないことはもちろんのこと、訴訟等の手続を経ることなく、会社に生じた損害の回復も図ることができました。

持田 大輔弁護士からのコメント

持田 大輔弁護士

この種の事案では、従業員に問題となる行為の疑いが生じた時点で、客観的な証拠等を確保することなく、感情的に解雇処分等をしてしまうことが、特に中小企業やベンチャー企業において多く、事後的に労働紛争に発展してしまう例が散見されます。

従業員から解雇処分を争われ、事後的に裁判所で解雇無効と判断されてしまうと、会社には、その間の給与相当額の支払いを命じられるなど、経済的にも大きな負担が生じることになります。

そのような事態に陥らないようにするためにも、従業員に不正行為の疑いが生じた場合には、不正調査に長けた弁護士に早急に相談し、必要な調査を抜かりなく速やかに実施し、必要なプロセスを経たうえで、然るべき処分をすることが大切です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

ハラスメント(セクハラ・パワハラ)に関する調査及び懲戒処分

  • 人事・労務

相談前

社内の相談窓口へ、女性従業員より上司からハラスメント被害を受けたとの報告があった会社様より、事実調査及びその後の行為者(上司)に対する処分について、中立かつ公平な立場で専門家としてサポートして欲しいとご依頼を受けました。

相談後

受任後、まず、相談者に対し、ヒアリングを行い、相談者と行為者との関係や相談者が問題としている行為者の具体的言動等について確認し、併行して、問題行為に関係するメールやその場に居合わせた人物の確認を進めました。

その後、行為者に対し、面談の趣旨・目的を説明したうえで、問題行為の有無や認識、さらには行為者の弁解等についてをヒアリングを行いました。

そのうえで、当事者の言い分に隔たりがあったことから、問題行為の際に居合わせた第三者へのヒアリングも実施し、確認できた事実を前提に、就業規則に従い、行為者の処分を行いました。

持田 大輔弁護士からのコメント

持田 大輔弁護士

会社は、従業員からハラスメントの相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適切に対処する必要があります(「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(平成18年厚生労働省告示615号))。

セクハラやパワハラなどのハラスメント事案においては、相談者・行為者双方のプライバシーに配慮した対応をする必要があり、また、相談者と行為者の言い分が大きく食い違い、難しい判断を迫られることも多く、後に紛争化させないためにも、初期調査の段階から専門家に依頼し、抜け落ち等がないように迅速に調査を進めることが肝要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

利用規約及びプライバシーポリシーの作成

  • IT・通信

相談前

ユーザーが撮影・投稿した写真・動画を使った新規ウェブサービスのリリースに当たり、適切に各種権利処理及びリスクヘッジをしたうえで、できるだけユーザーフレンドリーな形式・内容の利用規約及びプライバシーポリシーを作成して欲しいとご依頼を戴きました。

相談後

ご依頼を戴いた段階では、まだ新サービスのUIも完全には固まっていなかったことから、サービスの実態を踏まえた利用規約やプライバシーポリシーを作成するのと同時併行で、規約やプライバシーポリシーをどのように表示することがユーザー目線でより親切かに徹底的にこだわりながら、時には開発担当のエンジニアも交えて協議を重ね、サービスローンチを迎えました。

持田 大輔弁護士からのコメント

持田 大輔弁護士

利用規約やプライバシーポリシーについては、類似サービスを提供する他社の規約等を参考に作成すれば良いと思われがちですが、自社のサービスの実態を踏まえ、問題となる権利関係、さらには想定されるリスク等の洗い出しを行い、適切に権利処理及びリスクヘッジをしておかないと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがままあります。

特に、UGC(User rGenerated Contents)を利用したサービスの場合、規約の内容次第では、サービス開始直後に炎上をしてしまったり、そもそもユーザー数が延びないなど、サービス継続に致命的なリスクとなってしまう場合もあり得ます。

また、どれだけ素晴らしい内容の規約やポリシーを作っても、そもそもユーザーにしっかりと認識されなければ元も子もなく、最近では、どのようにユーザーに認識してもらうか、見せ方についても、工夫をする事例が出てきています。

ウェブサービスについては、日々、技術的な進展が見られることから、サービスの実態に合致した内容の規約等を作成するためには、ITに明るい弁護士に相談をされることをお勧めいたします。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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遺産分割・遺留分侵害・事業承継・遺言・家族信託に注力しています。これまでに蓄積した経験・ノウハウを踏まえ、相続に関するお悩みをサポート致します(初回相談無料)。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

ご覧いただき、ありがとうございます。
ご相談を戴いた方に最善の解決を実現できるよう親身にサポートいたします。

経歴等の詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.gojo-partners.com/member/prof-mochida/

これまで、主に経営層の方を中心に、事業承継や相続(家族信託や遺産分割、さらには遺留分侵害、遺言無効確認など)に関するご相談・ご依頼を多数戴いてきました。
過去の経験を踏まえ、ベストな解決を実現できるよう相続全般をサポートいたします。

❐初回相談無料❐
家族信託や遺産相続に関する相談については、初回相談無料で承ります。
また遺産をめぐる相続人間の紛争につきましては、事案によっては成功報酬での受任も可能な場合がございます。お気軽にお尋ね下さい。

【重点取扱案件】
・家族信託契約のプランニングや資産承継プランニング(遺言書等の作成支援)
・中小企業の経営者のための事業承継支援等
・相続人の一人が被相続人の相続財産を開示しない場合の対応
・遺産分割調停・審判等など相続人間の紛争対応
・遺留分を侵害された場合の対応
・相続人がいない場合の特別縁故者に対する財産分与の申立て
・遺言無効確認訴訟

【資産承継プランニングとは?】
現在では、個人が築いた資産を、

・子どもたちが将来揉めることなく承継させたい
・認知症の夫や妻に適切に承継させたい、
・障害を持った子のために有効活用したいなど、

依頼者のニーズも多様化しており、このようなニーズに適切に応えるためには、家族信託や一般社団法人を活用したスキームの構築など専門知識が必要となります。

当事務所では、経営者や不動産オーナーなど依頼者の属性と所有する資産に応じて、依頼者の意向に沿ったオーダーメイドの解決を提示いたします。

なお、他の専門家が行った提案等に対するセカンドオピニオンのご依頼にも対応しております。お気軽にご連絡ください。

【このようなご相談は弁護士へお任せください】
Q:兄や姉が両親の遺した不動産を明け渡さない。どうしたら良いか?
Q:「争続」を防止するためにはどのような準備をしておくことが望ましいか?
Q:家族信託契約書や遺言書を残したいが、書き方がわからない。どうしたら良いか?
Q:相続に関して、兄弟姉妹間で話がまとまらず困っている。どうしたら良いか?
Q:遺留分を侵害する内容の遺言書を作成されて困っている。どうしたら良いか?

❖当事務所への相談メリット❖
①電話相談無料
はじめてのお客様には、電話にて簡単なヒアリング(5分程度)をさせていただいております。その後、必要に応じて、対面での相談をご提案させて戴いております。

②初回相談無料
初回のご相談は、無料にて対応をさせて戴きております。
他の弁護士に相談したものの、回答に不安がある場合を含め、まずはお気軽にご連絡ください。

③柔軟なお支払い体制
報酬規程に従い御見積を作成し、費用を明確にご説明いたします。
また事案次第ですが、成功報酬型の契約でも承れる場合もございます。

④アクセス
事務所は新橋駅5分、内幸町駅2分の場所にあり、会社帰りに来所戴いたり、神奈川や千葉、埼玉からのご相談も多く戴いております。
遠方のお客様(たとえば、北海道や九州)からも、ZOOM等を通じて、ご相談を戴いております。

トラブルに巻き込まれると、誰にも相談できず、悩みを抱え込んでしまいがちですが、早期にご相談いただくことがより良い解決を得るための一番の近道です。
まずはお気軽にご連絡下さい。

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持田 大輔弁護士

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持田 大輔弁護士

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持田 大輔弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【電話】無料
※はじめてご相談をされるお客様には、電話にて簡単なヒアリング(5分から10分程度)をさせていただいております。正式に相談をする前に弁護士との相性や雰囲気をご確認ください。
相談料 【対面】初回無料
※なお、既に訴訟や調停・審判が開始されている場合、提出済みの書面について確認をする必要があり、別途、料金が発生することがあります。
着手金/報酬金 案件ごとにご相談に応じます。
事案によっては、分割払い/後払い/着手金無料/完全成功報酬にて承れる場合もございます。
※ご契約前に報酬規程に従った明瞭な費用をお伝えいたします。
備考欄 お客様にとって最善の解決を実現するためには、事態が悪化する前に早期にご相談いただくことが大切です。まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

亡母の相続をめぐり、相続財産である家、預貯金(通帳)、有価証券、貴金属等の引き渡しを拒み、遺産分割協議にも応じない兄との間で遺産分割協議を成立

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

亡母の相続をめぐり、生前、母と同居していたご依頼者のご兄弟(兄)が相続財産の引き渡しを頑なに拒んでいることから、遺産分割協議をなんとか進めて欲しいとご依頼を戴きました。

なお、ご依頼者のお兄様は、事業を営んでおり、生前、お母様から多額の資金的な援助を受けていたため、ご依頼者としてはその点も考慮したうえで、実質的に公平となるよう遺産分割を希望されるとのことでした。

相談後

これまでの経緯、そして証拠関係を踏まえ、ご依頼者様と方針について協議を重ねたところ、いきなり遺産分割調停を申し立てはせずに、まずは裁判外において私が代理人となり、改めてお兄様と話し合いでの解決に向けた協議をしてみることになりました。

協議の際は、ご依頼者の言い分を主張をすることはもちろんですが、お兄様の言い分にも耳を傾け、お互いにとって利のある着地点を見いだせないか、粘り強く話し合いを続けました。

周到に準備をした甲斐もあり、ご依頼者の主張についてエビデンスを示しながら話し合いを進められたため、ご依頼者が希望したとおり、生前のお兄様への資金援助を加味したうえで、無事、遺産分割協議を成立させることができました。

持田 大輔弁護士からのコメント

持田 大輔弁護士

遺産分割をはじめとする相続の問題は、「家族の問題」であるがために、どうしても「感情」が前に出てしまい、当事者間の話し合いではうまく進まないケースが散見されます。

依頼者に代わり、弁護士が代理人として他の相続人と話し合いをすることで、早期に話し合いがまとまることも良くあります。

遺産分割協議をきっかけに家族の絆を壊さないようにするためにも、当事者間での話し合いがうまく進まない場合には、早いタイミングで弁護士に相談をされるのがよろしいかと思います。

遺産相続の解決事例 2

遺留分減殺請求によりご相談者様が想定していた額を大幅に増額した金額の支払いを実現した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者様の父親が亡くなられたところ、生前、父の面倒をみていたご相談者様のお姉様(長女)に有利な内容の公正証書遺言が作成されていたことが分かり、ご相談に来られました。

相談後

代理人として受任後、まずはお父様の財産について開示を受け、併行して、当職にてお父さま名義の預金口座の取引履歴等の調査を行いました。

その結果、生前、お父さまから長女に対し、家の購入資金を支出していたりされていること、さらには相続財産である不動産の価格が恣意的に低い評価額で提示されていることが判明しました。

判明した事実を踏まえ、遺留分割合に基づき、長女と交渉を行ったところ、最初は頑なに支払いには応じない姿勢を示していましたが、粘り強く交渉を継続し、早期に解決することが双方にとっても望ましい旨をご説明したところ、当初、ご相談者様が想定していた金額から大幅に増額した金額での支払いを受け、無事解決することができました。

持田 大輔弁護士からのコメント

持田 大輔弁護士

遺留分減殺請求を含め、遺産相続に関する紛争は、ご家族の問題だけに、当事者同士では感情の対立等によりスムーズに進まないケースが多くありますが、第三者である弁護士が代理人として間に入ることで話し合いでの解決が可能となる場合が多いのも事実です。

また遺留分減殺請求は、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」で時効により消滅してしまうため(民法1042条)、権利行使すべきかどうか、検討するのに時間をかけ過ぎてしまうと、権利を失うことにもなり兼ねません。

ご自身に不利な内容の遺言書が作成されている場合でも、早期に弁護士にご相談をされることが大切です。

遺産相続の解決事例 3

特別縁故者に対する財産分与の申立て

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

親族である伯母、そして義理の伯父に子どもがいなかったため、数年にわたり伯母及び伯父の療養看護や介護を行っていた男性(甥)から、相続財産管理人より、特別縁故者に対する財産分与という制度があることの説明を受けたものの、どのような事情を申し立てれば良いのかわからないので、申立手続をお願いしたいとご依頼を戴きました。

相談後

受任後、まずはこれまでにご依頼者様が行っていた療養看護や介護の内容について、当時の資料等を踏まえ、整理するとともに、過去の審判例を踏まえ、他にご依頼者様に有利に援用できる事情はないかを入念に確認し、申立てを行いました。

申立てに際しては、伯母と伯父の在宅介護をされていた方にもご協力を戴き、当時のご依頼者の献身的なサポートについて、陳述書を作成するとともに、他の客観的資料からも、特別縁故者に該当し、相応の分与が認められるべきことを具体的に立証いたしました。

充分な証拠資料を準備した甲斐もあり、審判では、ご依頼者様が予想していた額を超える分与額を裁判所より認めてもらうことができ、即時抗告をすることなく確定しました。

持田 大輔弁護士からのコメント

持田 大輔弁護士

特別縁故者に対する財産分与の申立は、申立書自体は裁判所のHPに掲載されていますが、申立ての理由として、具体的にどのような事情を記載すれば良いのか、一般の方には分からないことも多いように思います。

過去の審判例を踏まえ、具体的な事実関係を前提、申立人に有利な事情を証拠を付して説得的に主張しないと、家庭裁判所調査官の調査が不十分なものとなり兼ねず、結果として、財産分与自体が認められなかったり、分与は認められても、非常に低い分与額とされてしまうケースも散見されます。

後で後悔をしないためにも、特別縁故者に対する財産分与の申立てを検討される際には、当該申立経験を有する弁護士に相談のうえ、申立てをされることをお勧めいたします。

遺産相続

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犯罪・刑事事件

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【逮捕直後の身柄解放・示談交渉に注力/緊急接見にも対応/初回相談無料】依頼者に寄り添い、親身にサポートいたします。ご家族が逮捕された場合は、直ぐにご連絡下さい。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

ご覧いただき、ありがとうございます。
早期に最善の解決を実現できるよう、ご本人そしてご家族の不安を少しでも軽減できるよう親身にサポートいたします

※刑事弁護のご依頼について※
当事務所では、刑事弁護、特に逮捕直後の被疑者段階の捜査弁護に注力をしております。
また個人事件のみならず経済犯罪や企業犯罪(特別背任、脱税、金商法違反、独占禁止法違反)の刑事弁護にも積極的に取り組んでおります。

刑事事件はスピード対応が重要です。捜査機関から話を聞かれ、逮捕の不安を感じたり、ご家族が逮捕された際には、直ぐにご連絡下さい。
ご家族は本人の同意がなくとも弁護士を依頼することができます。できる限り即日本人との面談(接見)を行い、不起訴に向けて示談交渉を開始し、勾留や起訴を避けられるよう最善を尽くします。

刑事弁護については、事案に応じて、弁護士複数名で対応させて戴いております。
スケジュール次第ではありますが、極力、即日警察署へ向かい、面会(接見)を行うようにしております。

電話相談(5分程度)・初回相談は無料ですので、不安な場合、至急釈放の相談をしたい場合、まずは電話でご連絡ください。5分から10分程度で状況をお伺いし、必要に応じて、詳細をお伺いした方が良い場合は、事務所までお越しいただくようご案内いたします。

東京に限らず、神奈川や千葉の警察署にも接見に行くことも可能です(なお、緊急接見については、費用が生じます。また、一部の地域については、訪問が困難な場合もございますので、予めご了承下さい)。

※弁護方針※
逮捕・勾留など身体拘束を受けている場合は、捜査機関に働き掛け、早期釈放に向けた弁護活動を迅速に行います。自白事件の場合、被害者と示談することで、不起訴(起訴猶予)になる事例も多いことから、被害者との示談に向けて全力を尽くします。
起訴された場合には、本人の意向等を踏まえ、ご本人にとって最善の判決を得られるよう弁護いたします。

【まずはご相談ください】
・早期に釈放してほしい
・どうしても前科をつけたくない
・執行猶予にしてほしい
・被害者と早急に示談をしたい
・会社に知られたくない
・逮捕されそうなので助けてほしい

上記のお悩みをお持ちのご本人、そのご家族、会社の同僚の方など、まずはご相談ください。最善を尽くします。

※犯罪の被害に遭われた方へ※
当事務所では犯罪被害に遭われた方の支援・サポートにも注力をしております。

・加害者の刑事弁護人から示談の打診を受けたが、自分に代わり交渉して欲しい
・提示された示談金が適正妥当な金額か分からない(弁護士の意見を聞きたい)
・被害者として、犯人の刑事裁判に参加したり、損害賠償請求をしたい

このようなお悩みのある方は、まずはご連絡ください。
被害者への支援活動をしているNPO法人、心理カウンセラー、精神科医等とも連携をしながら、被害者の方の気持ちに寄り添り、裁判手続に限らず、広く被害者の方のニーズに合わせた支援活動をさせて戴いております。

【アクセス 】
新橋駅徒歩5分、内幸町駅徒歩2分
http://www.gojo-partners.com/access/

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 電話:無料
対面:初回相談無料(1時間)
※以後、30分ごとに、5000円(税別)。
着手金(刑事弁護) 22万円(消費税込み)から
※なお、事案の複雑性や前科の有無等により異なります。詳細は、相談時にご説明いたします。

また、交通費等の実費は、別になります。
報酬金(刑事弁護) 22万円(消費税込み)から
※裁判にならずに終了しかたか(不起訴になる、あるいは略式(罰金刑)になる)、裁判まで進み終了したかにより変更になります。詳細は相談時にご説明いたします。
備考 これらの弁護士費用のほか、示談金や保釈金などが必要になる場合があります(保釈金については、逃亡等をしなければ裁判終了後に返金されます)。
犯罪被害者支援 お引き受けする範囲・具体的事案の内容に従って費用は異なります。相談時に報酬規程に従い、明確にご説明をさせて戴いております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

器物損壊事件につき早期の示談交渉により前科が付くことなく社会復帰を実現(不起訴処分を獲得)

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

酒に酔い、路上に駐車中の自動車を叩くなどしていたところ、戻ってきた被害者に見つかり、駆け付けた警察官に現行犯逮捕された事案です。早期の身柄解放と前科を付けないで欲しいとのご意向の下、起訴前の被疑者弁護(捜査弁護)としてご依頼を受けました。

相談後

ご依頼後、直ちに警察署に赴き、面会(接見)を行い、今後の手続の流れと取調べを受ける際の注意点について、ご説明いたしました。

併せて、依頼者の意向として、早期の身柄解放と前科を付けないで欲しいとのことでしたので、早急に被害者の方と連絡を取り、示談交渉を開始いたしました。

最初に被害者の方と面談した際は、処罰意思も強く、示談交渉も難航することが予想されましたが、依頼者本人が真摯に反省し、謝罪をしていることを丁寧に伝え、粘り強く交渉を続けたところ、早期に示談を成立させることができました。

これにより早期の身柄解放が実現するとともに、告訴権を放棄する内容の示談が成立したため、前科が付くことなく社会復帰が実現いたしました。

持田 大輔弁護士からのコメント

持田 大輔弁護士

この事件では、ご依頼者が早期の身柄解放と前科を付けずに社会復帰することを強く望んでおられました。

器物損壊罪は親告罪であることから、被害者の告訴がなければ、起訴されることはありません。

今回の事例では、早期に示談交渉に向けた弁護活動を開始したことはもちろん、逮捕直後に連絡を戴けたこと、そしてご依頼者およびご家族と密にコミュニケーションを取り、スピード感を持って適切な対応ができたことが、ご依頼者から満足いただける解決に繋がったと思います。

親告罪に限らず、被害者の方がいる事件では、示談が成立するかどうかが起訴されるかどうか、さらには執行猶予が付くかの大きなポイントとなるため、示談交渉に長けた弁護士に依頼されることが大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

盗撮(迷惑行為防止条例違反)につき早期の釈放、示談成立により前科が付くことなく社会復帰を実現(不起訴処分を獲得)

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

出来心から、買い物中の女性のスカートの中をスマホのカメラで盗撮したところ、周囲の方に見つかり、現行犯逮捕されてしまった事案です。

ご家族からのご連絡を受け、早期の身柄解放と前科を付けないで欲しいとのご意向の下、起訴前の被疑者弁護(捜査弁護)としてご依頼を受けました

相談後

接見後、逮捕から勾留に切り替えられないようにするため、ご家族の陳述書と身元引受書を添え、逃亡のおそれも証拠隠滅のおそれもなく、身柄拘束を継続する必要性がないことを主張した意見書を捜査機関に提出し、勾留請求をしないように働きかけました。

同時に、早急に被害者の方と連絡を取り、示談交渉を開始いたしました。

当初は、被害者の方は示談をするのに難色を示しておられましたが、ご依頼者が深く反省をしていること、スマホの写真フォルダには他の盗撮画像等は保存されていないこと(今回の犯行が常習的な犯行ではないこと)等を粘り強くご説明したところ、早期に示談に応じて戴くことができ、不起訴処分となりました。

持田 大輔弁護士からのコメント

持田 大輔弁護士

盗撮や痴漢などの場合、被害者の方は被疑者本人への連絡先の開示は拒否されることが多いのが実情ですが、弁護人が入ることで、被疑者本人には連絡先を教えないという約束のもと、弁護人限りで連絡先の開示に応じてくださる被害者の方もいらっしゃいます。

示談交渉は、時期を失すると検察官が示談の結果が出る前に略式を含めた終局判断をしてしまったり、被害者の処罰感情を逆撫でしてしまうリスクがあり、早期に代理人を立て、動き出すことが大切です。

前科を付けることなく社会復帰を実現するためにも、示談交渉に長けた弁護士に依頼されることをご検討ください。


犯罪・刑事事件

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所属事務所情報

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五常総合法律事務所
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〒105-0004
東京都 港区新橋3-3-14 田村町ビル4階
最寄り駅
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土,日,祝
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