外在的なルールあるわけではなく、刑法の解釈論です。

起訴されている罪と認めている罪がどのような関係にあるかによって運用は違います。 起訴されている罪と認めている罪が包含・縮小関係にあるような場合には、認めている罪が認定されます（たとえば、殺人罪...

遺産分割協議の結果、貸主の息子以外の相続人が賃貸人たる地位を承継する可能性はあります。 しかし、貸主が、息子か、それ以外の相続人かという違いはありますが、賃貸借契約自体が存続することに変わりは...

> SNSなどで誹謗中傷された場合 > 兄弟でも訴えることはできるんでしょうか？ 兄弟間であっても、その投稿が名誉毀損などの不法行為に当たる場合には、損害賠償の請求や投稿の削除を...

「18年前に顔を平手打ちされたので恐怖を感じ（た）」というだけでは、直ちに離婚事由があるとは思われません。 ただし、現在あるいは今後の具体的な生活状況等によっては、相手方の離婚請求が認められる可能...

手続をすること自体は可能です。 しかし、審判が出たときと基本的な状況が変わっていないようであれば、今より有利な内容で調停を成立させることは難しいかもしれません。

相談者様がお亡くなりになった場合の相続順は、以下のとおりです。 １　子 ２　父母 ３　兄弟姉妹 相談者様がお亡くなりになった際、子がおらず、父母も他界している場合には、兄弟姉妹が相続人と...

取調べの有無と起訴・不起訴の判断は直接的には関係がありません。 取調べがあっても不起訴になる場合もあれば、取調べがなくても起訴される場合はあります。 取調べをするかどうかは、検察官から見て、...

一般的には、控訴審で改めて「尋問」は実施されません。 裁判官は、事前に第１審の記録（準備書面と証拠、判決）を検討して、だいたいの心証（判断の方向性）を決めています。 控訴審で提出される主...

養育費の金額について、当事者間で合意ができない場合には、裁判所の「審判」という手続で金額が決定されます（裁判官が決めます）。 その場合、基本的には、当事者双方の収入額と未成熟の子どもの人数に応...

控訴審は、第１回期日で弁論を終結して、判決言渡期日を指定されるのが通常です。 ご心配な点があれば、第１回期日までに、控訴理由の補充書や証拠を追加提出した方が良いと考えます。

例えば、相続財産（プラスの財産）として２０００万円の不動産と５００万円の預金があり、相続債務（マイナスの財産）が５０００万円あったとします。 その場合、限定承認をすれば、相続財産２５００万円の...

>>1.限定承認がベストな選択でしょうか？ ベストな選択かどうかは、お母様・交際相手の方の資力とお父様の資産・債務の状況によります。 限定承認をしても、債務自体がなくなるわけではなく...

婚姻費用分担の調停を申し立てて、相手方と話合いをすることが考えられます。 話合いがまとまらなければ、審判という手続で金額が決まります。 また、相談者様が離婚を希望しているのであれば、婚姻費用...

民事裁判の控訴審は、控訴状の提出から５０日以内に控訴理由書を提出することになっています。 その後、控訴状と控訴理由書が相手方に送達（普通は郵送）されます。 相手方は、控訴状・控訴理由書を受け...

契約書がなくても契約は成立します。 そのため、相談者様の契約違反により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任が発生します。 しかし、どのような契約内容であるのか、契約違反があっ...

ご相談者さまのように、例えば「被相続人所有建物に相続人の一人が無償で居住していた場合、賃料相当額が特別受益になるのではないか」というご相談は多くあります。 しかし、残念ながら、建物の無償使用に...

具体的な事情によりますが、子が親の所有建物に無償で居住している場合（使用貸借している場合）、（例えば、賃料相当額について）特別受益とはならないと判断される場合が多いです。 もっとも、その建物が...

ほとんどの法律事務所は、法人ではないので、登記をしていません（というか、そもそも登記はできません）。 また、法人化している事務所も、「会社（株式会社など）」ではありません。 「弁護士法人」と...

1-2.　第3順位までにあたる人“全員”が相続放棄の手続をしないとなりませんでしょうか？ 第１順位の相続人全員が１人でも放棄しなければ、第２順位・第３順位は関係ありません。 第１順位の相続人...

1.債権者が債権を放棄しない限り、借金は第3順位まで相続されるという認識でよいでしょうか？ →法定相続人が法定相続分に従って相続することになります（第１順位、第２順位の相続人がいない場合は、第３順...

>>代償分割の金額とは法律的にどのように決めるのでしょうか？ 当事者間で話合いがつかなければ、家庭裁判所で遺産分割調停をすることになります。 そこでも不動産の評価額について合意が...

そもそも論として、交際中に相手方が負担した費用は贈与と理解するのが普通です。 ですので、別れた後に相手方から返済を求められても、返金する必要はありません。 そうすると、相談者が相手方に対して...

>>離婚における財産分与の席で言わない限りわからないものなのでしょうか？ いわゆる「へそくり」のようなものは相手方が申告しない限り、通常は分からないです。

耳が聞こえない、筆談が難しい、というのがどの程度かによります。 一度、公証人とご相談してみるのが良いと思います。

金融機関によります。 いわゆる都市銀行は守秘義務を理由に弁護士会照会（２３条照会）の回答を拒否するケースが多いです。 他方で、信用金庫などは回答してくれることもあります。

公正証書遺言は、遺言者が署名することが原則です。 もっとも、病気や身体障害がある等の理由で自署ができない場合には、公証人がその理由を付記することで署名に代えることができます。 つまり、遺言者...

普通の銀行であれば、２３条照会には応じない、裁判所からの調査嘱託には応じる、という対応が一般的だと思います。 なお、２３条照会の場合も調査嘱託の場合も、これに応じない（開示拒否）としてもペナル...

民事事件か刑事事件かにより若干異なりますが、基本的には判決当日は手ぶらで良いです。 なお、刑事事件で保釈中の場合、実刑判決の言い渡しがあると当然に保釈の効力がなくなり（失効し）、身柄を拘束され...

そのまま何もしなければ、「１２０万円」全額について強制執行されます。 残額４０万円についてのみの執行を求めるためには、請求異議の訴えという手続をとる必要があります。