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山口 勇真弁護士

( やまぐち ゆうま ) 山口 勇真

弁護士法人はるかぜ総合法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

離婚・男女問題

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[虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分][24時間メール予約対応][即日・土日・平日19時まで相談可]お客様のお話をじっくりと伺い、最善な法的アドバイスをするよう努めております。
弁護士法人はるかぜ総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

近年、離婚は増加しています。
価値観の多様化が進む中、多くの方々が第2の人生に向けて新たにスタートを切ることは、良いことと言えるかもしれません。
しかし、いざ離婚するとなると、財産や住居の処分、場合によっては慰謝料や親権に
関する問題など、多くの複雑で難しい問題が生じます。
また、離婚という選択自体、間違っているような場合もあるかもしれません。
このように、離婚にまつわる数々の問題が生じた時、弁護士に依頼することをお勧めいたします。
当事務所は、現在、離婚問題を抱えていらっしゃる方はもちろん、離婚後に新たな問題が生じたような方、婚姻関係にない通常の男女関係に関するトラブルを抱えた方々
についても、幅広くご対応いたします。

離婚問題、男女関係トラブルに関することなら何でも、お問い合わせください。

■ご相談者様のご状況を考えた環境設備・対応
・完全個室でご相談できるので、安心してお悩みをお話ください。
・メールでのやり取りを積極的に取り入れ、法律事務所に来ていただくご負担を減らせます。
・全国出張可能

■これまでのご相談者様からは
「話しやすい雰囲気で安心して依頼することが出来た」
「料金設定が分かりやすくて安心できた」

■ご依頼後、3日以内に「事件解決に向けたスケジュール」をお渡しすることができます。

■弁護士費用は、ご依頼者様の経済事情に配慮し柔軟な対応体制を整えておりおります。
・分割払い可能
・後払い可能

■法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。
法テラスが経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。(※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。)

■書籍出版
「民事保全の実務」創耕舎(共著)

■アクセス
【東京・虎ノ門/横浜・関内2拠点有】
虎ノ門:虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分・メトロ銀座線「虎ノ門」駅5分 、神谷町駅徒歩4分
横浜関内:「関内」駅3分
※どちらの拠点でもご対応可能です。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
初期相談料 ※初回相談無料となります。
通常時30分 5,000円(税抜)
着手金 25万円~
成功報酬 27万円~
内容証明 3万円~
その他 財産分与・慰謝料請求される場合、着手金・報酬が別途かかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(14件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

交渉のみにより早急に離婚が成立した事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者の男性は、約10年前に妻と結婚し、しばらく円満な婚姻関係を継続してきましたが、4年前から性格の不一致により別居していました。
夫は別居後も生活費の支払いを続けていましたが、自らの経済状況が厳しいことや、婚姻関係が形骸化していることもあり以前のような夫婦関係に戻ることは難しいことから、妻との離婚を希望されていました。

相談後

ご依頼者の夫には貯金や資産がある訳ではなく、離婚の条件として多額の金銭的給付を行うことはできないということでしたが、あくまで自分から離婚するのであるから、妻の当面の生活費として一定の金銭を支払うことについては問題はないとの事でした。
当事務所は、夫の意向を十分に確認したのち、妻に対し夫が離婚を希望している旨を伝えました。
妻は当初、離婚には反対しており、離婚の条件についても多額の金銭的給付を要求しておられました。しかし、長期間の別居が続き婚姻関係が形骸化している以上、今後このような婚姻関係を継続しても事態が好転することはないこと、仮に離婚訴訟に至ったとすると両者とも精神的経済的に負担が大きくなり疲弊してしまうことなどを繰り返し説明し、粘り強く説得を試みました。
その結果、最初は夫側の提案に全く聞く耳を持たなかった妻も、次第に心を開き、最終的には夫の提案を受け入れ、当初夫が提案していた条件で離婚に応じてもらうことができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

ご依頼者である夫は、離婚を決断されるとすぐに当事務所へ相談に来られ、離婚交渉手続きを委任されました。
長年別居を続け形骸化している夫婦間においては、弁護士という第三者を間に入れることで、案外スムーズに離婚協議が成立することがあります。夫婦間において離婚の合意ができていない場合は、当事者間の話し合いで解決しようとするのではなく、早期の段階で弁護士にご依頼されることで、円滑に協議離婚を行うことができ、両者にとってよい結果を導くことができます。

離婚・男女問題の解決事例 2

婚約破棄をされた女性が男性に対し慰謝料を請求した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者の女性には、半年間付き合いを継続し婚約していた男性がいました。
しかし、結婚直前になり、男性が婚約破棄。女性は突然のことに精神不安定な状態になり、日常生活に支障をきたした上、仕事を辞めることとなりました。
女性は、一方的に婚約を破棄した男性に慰謝料を請求したいと考え、当事務所にご依頼されました。

相談後

ご依頼を受けた後、当事務所の弁護士が女性に対し丁寧なヒアリングを行いました。
交際を開始してから婚約破棄に至るまでの経緯を詳細にお聞きし、二人の間で生じた過去の出来事を説明してもらいました。
ご依頼者の女性は、相談に来られた当初は精神的に不安定な状態で、大分取り乱していた様子でしたが、お話を聞き事実関係を整理していくうちに、落ち着きを取り戻されました。
その後、聴取した事実に基づき、裁判例等に照らし法的検討を加えた上、相手方男性に対し慰謝料請求を行いました。
相手方男性は、最初は婚姻の成立や婚約破棄に至る出来事など、自らに不利になる事実を全て否定されており、自らも弁護士を立てて争う姿勢を見せていました。
しかし、弁護士による独自の調査や本人への事実確認を行っているうちに、相手方男性に女性関係があったことが発覚しました。
相手方男性も自らが行ったことが依頼者の女性をどれだけ傷つけたのか自覚されたようで、最終的には相手方男性が弁護士に依頼することもなく、慰謝料として150万円を支払われました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

今回のケースはそもそも婚約の成立が認められるかどうかが難しい事例でした。
婚約は、恋愛関係にある男女間の口約束だけでは認められないことが多く、結納が交わされたりお互いの両親に挨拶に訪れたりという客観的な事情が無ければ、婚約の成立を立証することは困難です。
しかし、粘り強く証拠を収集し相手方男性とお話を重ねていくうちに、新たな事実を発見することができ、またご依頼者の思いを相手方男性側に伝えることができた結果、訴訟に至ることもなく示談交渉により早期に解決することができました。

離婚・男女問題の解決事例 3

金銭面での価値観が合わず、離婚を決断した事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 30代 女性

相談前

入籍前は円滑な交際ができていたが、入籍し同棲を開始してみると金銭感覚をはじめとした価値観が全く合わず、入籍後わずか3か月で別居に至ったということでした。その後、妻から夫に離婚を求めるも離婚条件が整わず、解決まで長期化するのではないかと思われた事例でした。

相談後

交渉での解決が困難であると思われたことから、ご依頼後、速やかに離婚調停の申し立てを行うとともに、婚姻費用の分担調停を申し立てました。このまま別居期間を継続することで離婚事由が満たされること、離婚成立まで婚姻費用の支払いが継続されることを、調停において調停委員を介し相手方へ具体的に説明し、その結果、2回目の調停期日において離婚が成立しました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

本件のように、交渉しても離婚を成立させることが困難と思われる相手方の場合、将来の離婚訴訟を見据えた速やかな調停申立が重要です。既に別居を開始している場合は、離婚訴訟までいかなくとも、調停段階で離婚が成立することも少なくありません。

離婚・男女問題の解決事例 4

長年の婚姻生活の末に、妻から離婚を申し出た事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 50代 女性

相談前

夫も妻も共に50歳代という熟年離婚の事案でした。子供も成人しており一見平穏な夫婦生活を送ってきていたように見えましたが、長年に渡る夫の身勝手な態度により、妻が愛想をつかし、離婚を申し出たという経緯がありました。

相談後

離婚自体の成否及び財産分与が問題となりました。事前の協議から離婚調停を経て、最終的に離婚訴訟に至り、夫側もようやく妻の言い分を認め、離婚に合意しました。また、財産分与については、不動産及び預貯金、退職金、年金について相当額の財産分与が認められました。当初は夫側も預貯金等の情報の開示を拒んでいましたが、裁判所の調査嘱託制度の利用により口座残高情報等を取得し、漏れなく共有財産の特定を行うことができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

本件のような熟年離婚においては、共有財産の金額も多額となりがちであり、相手方の財産隠匿行為が予想されるところです。一方で、離婚を申し出る妻側としても今後の生活の安定を確保する必要がありますので、共有財産の特定および財産分与による資産の確保は欠かせません。特に上記のような財産の隠匿行為については、専門家による迅速な判断・対応が必要とされます。

離婚・男女問題の解決事例 5

キャリア志向の妻と性格の不一致で離婚を決意・・・子供との面会や養育費は?

  • 養育費
  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • 性格の不一致
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者の妻はキャリア志向が高く、子供が生まれても仕事を継続し、子育てよりも仕事を優先していました。
依頼者は、妻に専業主婦になって欲しいと考えており、意見が合いませんでした(性格の不一致)。依頼者は、妻との事がストレスとなり精神科を受診する事となりました。そして、別居を開始し、別居3年目に離婚を決意するに至りました。

相談後

様々な争点が生じることが予想されたので、速やかに離婚調停の申し立てを行いました。調停においては、性格の不一致で離婚が成立するかという離婚原因の該当性の問題や、子との面会交流、養育費の額が争点となりました。
結果としては、離婚が成立し、子とは月1回の面会交流、そして月5万の養育費の支払いが約束されました。
解決に要した期間は約5か月です。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

 性格の不一致でも離婚は可能です。このようなケースでは、双方が感情的になり、こじれて長期化する事もありますが、弁護士が間に入る事によって、短期解決につながります。
 子供の為にも、面会や養育費の事は決めておく必要があると思われます。迅速かつ確実な解決へ向けて、法律の専門家である弁護士がサポートさせて頂きます。

離婚・男女問題の解決事例 6

連絡が取れない妻との離婚を実現したい

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 50代 男性

相談前

妻が更年期障害で家事を行わず、喧嘩が多くなり、妻が家を出ていく形で別居を開始しました。別居開始後、妻とは電話等がつながらず、住所も分からない状態が続き、全くの音信不通となりました。そこで、このような婚姻関係にけじめをつける為に、事務所へ相談にいらっしゃいました。
音信不通の相手と離婚出来るか、また相手方が調停や訴訟に来ない場合、離婚実現するためにどうしたら良いかが問題となりました。

相談後

まずは、相手方の住所の調査を行いました。住所が確定した後、調停を申し立てましたが、相手方が出席せず、3回目で調停不成立となりました。
その後、訴訟を提起しましたが、ここにも相手方は現れませんでした。
通常の民事訴訟であれば、欠席判決で勝訴になります。しかし、離婚の場合は証拠調べ等の手続きが実施されます。
 本事例では両者の間に16歳のお子さんがいらっしゃいました。お子さんは相手方の元におり、依頼者としても、親権は相手方が取得しても仕方がないと思っていました。その様な場合でも、15歳以上の子がいる場合では、子本人の意向の確認の必要があります。何とか子本人と連絡をとった上で、陳述書の形で子の意向の確認を取り、最終的に離婚が成立しました。
解決期間は8か月でした。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

相手方と連絡が取れない場合、話し合う事が出来ません。
また相手方が調停等に応じない場合、離婚に向けてどの様な手続きをすべきか、判断出来ないことが多々あります。その様な時には、弁護士にご相談下さい。早期解決への近道となります。

離婚・男女問題の解決事例 7

別居生活3年の後、離婚・・・不動産等の財産分与を協議

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

性格の不一致から夫婦不仲となり、別居となりました。夫は自宅を出て、妻は子供を連れて実家へ戻りました。
離婚後の財産分与や、親権、養育費が問題となりました。

相談後

不動産を売却し、手数料等を差し引いた売却金額が専らの夫婦共有の財産となりました。結果的に、財産分与として1000万円、養育費として月10万円の支払い、子供の親権は妻が取得するという内容で協議離婚が成立しました。子供との面会交流も月1回行うものと定められました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

不動産の財産分与に関しては、評価額や今後のローンの問題など争点が多く、話合いが長引く事がよくあります。その様な場合、先に不動産を売却する事により換価し、財産額を確定させ、財産分与の話合が行いやすい状況を作ることが必要です。不動産業者との連携がある弁護士に相談する事により、離婚問題の早期解決に繋がります。

離婚・男女問題の解決事例 8

夫によるDV…子供の自立を機に離婚を決意…財産分与や慰謝料は?

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、結婚当初から夫によるDVを受けていらっしゃいました。お子さん達の為にずっと耐えていらっしゃいましたが、お子さん達の自立を機に別居を開始しました。そして離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

離婚は成立し、慰謝料として300万円、財産分与として700万円を取得することが出来ました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

慰謝料、そして財産分与が問題となりました。
当初は、財産分与の金額が満足がいくものではありませんでしたが、
交渉により、相手方の当初提示額から200万円を増額させることができました。DVを受けた相手方との交渉は、本人には辛いものがあり、なかなか満足する結果が得られません。この様な場合でも、弁護士が間に入り交渉する事により、依頼者のご希望の結果に近づく事が出来ます。

離婚・男女問題の解決事例 9

亭主関白の夫、耐えかねて離婚を決意

  • 親権
  • 別居
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

夫が亭主関白で、婚姻期間中、家事を一切行いませんでした。子育てに関する事も全て妻任せでした。そのような生活が10年以上続き、依頼者は耐えかねて、別居を開始しました。依頼者には親族からの相続財産があったので、夫は、別居中の婚姻費用や養育費の支払いをしてくれませんでした。

相談後

裁判外の話合いによって協議離婚が成立しました。財産分与や慰謝料の支払いはありませんでしたが、子供の親権や学費、年金分割についての取り決めが出来ました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

離婚の実現に向けての話合いは、本人同士ですと感情的になり、なかなか話が進まないことがあります。双方に弁護士がつきますと、財産関係の整理もしやすく、適切な判断をすることが出来ます。財産や慰謝料について、何となく決めるのではなく、弁護士に相談することによって、しっかりとした形で、早期に解決する事につながります。

離婚・男女問題の解決事例 10

子供の教育方針の違いが原因で別居…婚姻費用や面会交流についての話合い

  • 別居
  • 面会交流
  • 性格の不一致
依頼主 30代 男性

相談前

子供の教育方針の違いが原因で、妻が子供を連れて実家へ帰りました。依頼者の方は、お子さんとの面会を強く希望しておられました。妻は、依頼者と子供の面会を強く拒んでいました。

相談後

妻は、依頼者と子供の面会を強く拒んでいましたが、第三者機関を通しての面会をご提案させて頂き、面会の実現となりました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

面会交流は強制的に実現できるわけではありません。面会を実現させる為に、どのように話合いを進めるかが問題となります。相手方の協力無しでは実現出来ませんが、当事者本人同士での話合いとなると、感情的になり、なかなか実現されないのが現状です。弁護士が間に入ることによって、ご依頼者の方にとって、最善の方法をご提案出来るかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 11

単身赴任先での夫の浮気

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

単身赴任先で夫が浮気をしている疑いがあり、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

事務所と提携関係のある調査会社にて素行調査をし、夫の浮気の事実を確定しました。離婚をするにあたり、離婚成立までの婚姻費用の請求や財産分与、慰謝料等の額について交渉を致しました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

相手方の浮気の証拠があった為、話合いを優位に進める事が出来ました。
婚姻費用についても、相場よりも高い金額で取得することが出来ました。
また、不動産などの共有財産の査定を早期にすることが出来ました。
どの様な資料があれば交渉を優位に進めることが出来るか、弁護士にご相談いただく事によって、依頼者の方のご希望に近づける事が出来ます。

離婚・男女問題の解決事例 12

相手方から離婚を求められているが応じられないという事案

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者らは長年夫婦生活を営んできましたが、突然夫から、好きな人が出来たとして、離婚の調停を申し立てられました。依頼者の方は離婚には応じるつもりはありませんでしたが、少し時間をもらって考えたいとの事でした。

相談後

別居は継続するものの、離婚には応じることなく、別居期間中は婚姻費用を月15万円貰うという内容で合意しました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

そもそも相手方が浮気をしての離婚請求でした。依頼者の方が少し考えたいとの事でしたので、離婚の話は無理に進めず、まずは確実に婚姻費用を貰える様、交渉を行いました。その結果、相手方からは相場より高めの婚姻費用が支払われる旨の合意をすることが出来ました。
ご本人で行われる調停や交渉では相手方から押し切られてしまう事もありますが、弁護士が間に入る事によって、ご本人のお気持ちに沿った結果を実現することが出来ます。

離婚・男女問題の解決事例 13

元夫が養育費を支払わないので、支払を求める

  • 養育費
依頼主 40代 女性

相談前

離婚後、元夫が養育費を支払わず、話合いにも応じない為、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

相手方の収入から、養育費を算出しました。調停では、相手方が感情的になり、養育費の支払いに応じてくれませんでした。調停に代わる審判制度を利用して、解決に至りました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

離婚後の養育費については、お互いに感情的になりがちです。元配偶者とのやり取りも、当人にとっては行い難いものです。弁護士にご相談いただければ、調停に代わる審判制度など専門的な手続きをご提案する事も出来ます。早期解決となります。

離婚・男女問題の解決事例 14

別居した後、熟年離婚…財産分与等の問題

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 60代 女性

相談前

熟年夫婦であるが、子供も自立し、夫婦だけになって喧嘩が絶えなくなった。
別居し、熟年離婚を考えているが、夫名義の財産が多く、どうしたら良いか、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

離婚調停では、財産分与が問題となりました。夫はこちらの要求に全く応じませんでしたが、結局は夫が妻に財産分与として1000万円支払う事になり、年金分割も割合を0.5にすることで合意しました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

長年の結婚生活でしたので、お互いに財産が多数存在していました。
一つ一つを整理し、金額の調査を行いました。財産の状況の調査は複雑ではありますが、整理する事により、結果的に早期解決に繋がりました。このような専門的な手続きは弁護士にお任せいただければと思います。

遺産相続

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【虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分】【即日・土日・平日夜間対応可】【ご相談無料】
相続に関するあらゆるご相談を受け付けております。まずは弊所までお気軽にご相談ください。
弁護士法人はるかぜ総合法律事務所
弁護士法人はるかぜ総合法律事務所
弁護士法人はるかぜ総合法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

人は必ず亡くなり、そして多くの場合において相続の問題が起こります。
『相続』は、『争続』にならないように生前のうちに準備が重要です。

『我が家は仲が良いので、関係がない・・・』
『相続でもめるほど財産がないから関係ない・・』

など、相続対策をしていない人が多いと思います。
しかし、残念ながら相続の紛争が後を絶ちません。

単純に法定相続する前に、まずは早めにご相談ください。
最適な分割案を考えていきます。
不利な条件で相続した場合、取り返しの付かないことになります。

司法書士・税理士・社労士・FP・不動産会社と提携して、問題解決しております。
お気軽にご相談ください。

■ご相談者様のご状況を考えた環境設備・対応
・完全個室でご相談できるので、安心してお悩みをお話ください。
・メールでのやり取りを積極的に取り入れ、法律事務所に来ていただくご負担を減らせます。
・全国出張可能

■これまでのご相談者様からは
「話しやすい雰囲気で安心して依頼することが出来た」
「料金設定が分かりやすくて安心できた」

■ご依頼後、3日以内に「事件解決に向けたスケジュール」をお渡しすることができます。

■弁護士費用は、ご依頼者様の経済事情に配慮し柔軟な対応体制を整えておりおります。
・分割払い可能
・後払い可能

■法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。
法テラスが経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。(※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。)

■書籍出版
「民事保全の実務」創耕舎(共著)

■アクセス
【東京・虎ノ門/横浜・関内2拠点有】
虎ノ門:虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分・メトロ銀座線「虎ノ門」駅5分 、神谷町駅徒歩4分
横浜関内:「関内」駅3分
※どちらの拠点でもご対応可能です。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※2回目以降 30分 5,500円(税込)
着手金 22万円~
成功報酬 33万円~
遺言書作成費用 16万5千円~
その他 上記費用は、事件により変動することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

【自筆証書遺言】【依頼者:次男】長男の遺言偽造を証明し、遺言無効確認の訴えを認めさせた事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

父親が亡くなり、長男、次男、長女、次女の四人の子が相続人となったという事例で、相談に来られたのはご次男でした。兄妹で亡き父親の遺品を整理していたところ、父親が自筆証書遺言を残していたことが分かりました。その自筆証書遺言には、長男のみが全財産を相続する旨が記載されておりました。
ご次男は、なんとか兄妹間で公平に相続財産を分けることができないか悩まれており、相談に来られました。

相談後

ご次男が遺言書の検認の申立を裁判所にしたところ、筆跡が父親のものとは大きく異なり、また印鑑も実印ではないことが判明しました。
ご次男は速やかに遺言無効確認の訴えを提起し、この遺言書は故人の意思に基づくものではなく無効であることが確認されました。
その後、紛争化を避けるべく速やかに遺産分割手続を行い、結果的に各相続人の意向に沿った形で相続財産を分割することができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

相続において故人が遺言書を残されることは少なくありません。しかし、その遺言が相続人間の新たな紛争の火種となってしまう場合もあります。
遺言の偽造が判明した場合、故人の意向に沿わない遺産分割を避けるためにも、無効であることを確認する必要がありますが、その場合においても紛争化を避けスムーズな遺産分割を行うことが、各相続人にとって望ましいのではないでしょうか。
弁護士を間に入れる事によって、感情的に対立しがちな当事者間の争いを未然に防ぐことができ、妥当な結果を導けるものと考えております。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割調停】【被相続人が認知症】【依頼者:嫁いだ次女】長女が相続財産を生前2000万円以上の使用が発覚、返還が認められた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

父親が死亡し(母親は先に亡くなっていました)相続人は姉と妹という事案で、妹さんがご相談に来られました。父親が亡くなる4年ほど前から、姉が父親と一緒に住み父親の世話を行っていました。父親は預貯金や不動産を持っていましたが、具体的な金額や不動産の価値について妹さんは全く知らず、ただ十分な資産があるということだけは聞き知っていました。
父親が亡くなった後、不動産は姉が相続し預貯金は姉妹で平等に分けようという話になりました。しかし、預貯金額を聞いたところ500万円しか残っていないという話を姉から聞き、おかしいと思い始め、姉から詳しく話を聞こうとしました。すると姉は次第に妹さんを避けはじめ、最後には連絡がつかなくなりました。
そこで、困った妹さんは、公平な遺産分割を求めたいということで弊所に相談に来られました。

相談後

まず、亡き父親の預貯金に関する情報を、姉から聞き出すことから手続きを始めました。最初はこちらに対して何も話してもらえませんでしたが、粘り強く連絡・交渉し、亡き父親名義の銀行口座を突き止めることができました。
その後、直ぐに銀行口座の取引履歴を取り寄せて内容を調べたところ、父親が亡くなる3年前ほど前から、数十万円づつ長期にわたって引き出されていることが分かりました。合計金額は2000万円以上に及びました。
姉に確認したところ引き出したのは父親本人であるということでしたが、父親の生前の病状を確認したところ、姉と同居後間もなく認知症を発症しており、とても自身で引き出せるような状態ではないことが分かりました。
上記の事情が判明した時点で、当所は速やかに遺産分割調停を申し立てました。
結果的に、引き出していた預貯金のうち姉がまだ保管していたものについて、姉が不動産を相続することと引き換えに、大部分の返還を妹さんが受ける形で合意ができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

故人と同居していた人が、故人の亡くなる直前に預貯金を引き出してしまうことは、しばしば見られるところです。
そこで銀行口座の取引履歴の確認が必須となりますが、そもそも何処の銀行に口座が開設されていたか分からなければ調査は難航します。
その場合、同居していた者から粘り強く話を聞き出すこと、また故人の居住していた家に残っている遺品や居住地の付近に所在する銀行の調査など、あらゆる角度から銀行口座を調べることになります。場合によっては調査会社に依頼することもあり得ます。
相続人の一部の者が預貯金を引き出していた事実を証明できるだけの資料が揃った場合、速やかに遺産分割に向けた調停等の手続きに着手することが必要です。

上記の事例のように、相続人の一人のみが故人と密接した関係にある場合、他の相続人の知らないところで故人の財産が不当に処分され、結果、不公平な遺産分割がなされる場合があります。
弁護士に依頼したとしても、必ずしも紛争化するわけではありません。
故人の資産について少しでも疑念を持たれた場合、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 3

【相続問題】【依頼者:内縁の妻】夫の死後、夫の相続人から家の立ち退きを求められた事例

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代 女性

相談前

相談者の女性は、20年以上もの間、男性と同居し事実上の夫婦として生活してきました。入籍はしておらず、子供もおりませんでした。
その後、男性が死亡し、男性の相続人(子供)から、男性の自宅から出て行くように求められました。なお自宅は亡き男性の名義のままでした。
女性は、自分は相続人ではないことも分かっているため拒むこともできず、かといって長年住んでいた家を出ていくわけにもいかず、対応に困り弊所へ相談に来られました。

相談後

内縁の配偶者が、家の所有者である他方配偶者の相続人から退去・明渡を求められた場合、これを拒めるかについては従前から争いがあり、権利の濫用であるとして退去・明渡請求を認めないという判例も多く見られます。
ただし本件は、一時的ですが別居期間があったことや、仮に退去したとしても近くに実家があるため退去することで生活ができなくなるなど、必ずしも上記判例と同じ結論が出るとは言い切ることのできない事例でした。
弊所としては、裁判上争うことはリスクがあると考え、男性の相続人と合意することで解決する方法を模索しました。
男性の相続人(子供)と粘り強く交渉した結果、女性が亡き男性の介護のために自らの財産から介護費用を出捐していたという事情もあって、無事に相続人からの退去請求を拒むことができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

相続に関して被相続人の内縁配偶者の権利は一定程度保護されていますが、相続人との争いとなった場合、必ずしも相続人と同等の立場で権利を主張できるとは限りません。
将来的に内縁関係を継続するのであれば、本件のような事態が生じた場合に備え、例えば遺言を残しておくとか生前に財産を贈与しておくなどといった手段を講じておくことが必要です。
本件は、粘り強い交渉が実を結び、最終的に相手方が譲歩し和解に応じてくれたため、女性は不利益を被らずに済みました。
可能であれば、事前に弁護士に相談することにより、相続時の対策を立てておくことが重要ではないかと思われます。

遺産相続の解決事例 4

【遺産分割協議書作成】【相談者:兄】亡き弟名義の有価証券を相談者様名義へと移すため裁判上の手続きを利用し解決した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

相談者様の弟が亡くなったということで、弟の保有していた有価証券を遺産として遺産分割を行ったという事例です。
証券の名義人は弟となっていましたが、実際に証券を購入し管理していたのは兄である相談者様でした。
弟は、生前、この証券を相談者に相続させるつもりで、相談者様に相続させるという内容の遺言書を作っていましたが、遺言書の様式に不備があり、遺言通りに相続させることができませんでした。
また、この兄弟のほかに法定相続人として姉と妹がおり、彼女たちは相談者様と仲が悪く、遺産分割協議書を作成してもらうよう任意の協力を求めることは困難でした。
そこで、相談者様は有価証券を自分が相続するよい方法はないか、当事務所へ相談に来られました。

相談後

相談者様も事前に証券会社に確認されていた通り、亡き弟名義の有価証券を兄(相談者様)名義へと移すためには、法廷相続人全員で作成した遺産分割協議書が必要でした。そこで他の相続人である姉と妹に、遺産分割協議へ協力してもらうようお願いしましたが、仲が非常に悪いということもあって、協力してもらうことは出来ませんでした。

そこで速やかに遺産分割調停の申し立てを行い、裁判上の手続きを利用し解決する方針へと切り替えました。
調停期日には姉も妹も出席せず、また争わないとの回答が裁判所へ出されていたため、即日審判手続きへと移行し、遺産分割審判が成立しました。
最終的に、弟名義の有価証券は全て相談者様が相続したとして、相談者様名義へ変更することができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

この事例のように、生前に遺言を作るなどして準備をしていたつもりでも、遺言の要件を満たしていなかったりと、問題が生じる可能性はゼロではありません。
また、法定相続人が複数人存在し、感情的な対立があったりすると、裁判外で遺産分割協議をまとめることは非常に困難となります。
問題が生じたときは速やかに弁護士に依頼し、調停や審判手続きを利用することが、問題解決への近道となります。

遺産相続の解決事例 5

【遺言書作成】【元会社役員】「自分の意志で決めたい!」複数の相続人とNPO団体に寄付する内容に応えた事例

  • 遺言
  • 相続人調査
依頼主 60代

相談前

依頼主:遺言者

依頼者は元会社役員の男性でした。
会社を退職後、財テクが成功して、不動産や金銭など多数の財産を所有することができました。自身も年を取ってしまい先が長くない時期になってから、今までは全く連絡を取ってこなかった親族まで連絡が頻繁に来るようになり困ってしまいました。
依頼者は自分の死後、遺産を複数の相続人に対して相続させ、残りをNPO団体に寄付したいと考えていました。しかし、現状は複数の相続人に相続の一部を寄付にすることや、財産の内容も不動産から預貯金、有価証券、保険金など多数に亘り、更に条件付きの条項を希望されていたため、遺言書の作成を自ら行うのが難しい状況でした。
また、本人の体調が思わしくなく、早急に遺言書を作成することを希望されていたので弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談にいきました。

相談後

内容的に本人が作成することが難しかったため、下書きの段階から当事務所の弁護士が作成し、また公正証書遺言の作成を希望されていたということで公証役場の選定や公証役場とのやり取りも全て当事務所で行いました。
ご本人の意向を正確に反映させるよう丁寧な聴取を行い、また公証人との綿密な協議を重ねた結果、予定よりも短時間で公正証書遺言の作成を完成させることができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

遺言書を作成する場合、内容がシンプルなものであればご本人で作成することも可能ですが、複雑なものになると間違えのない遺言書を作成するためには専門家に依頼することが必要です。可能な限りご本人の意向を反映させた遺言を作成することが出来ますので、まずは弁護士にご相談下さい。

遺産相続の解決事例 6

【依頼者:嫁いだ先の娘(長女)】【遺言】「相続人のうち一人が全てを相続する」と書かれた亡父親の遺言書に対し、依頼者含め残りの相続人で遺言の無効を主張し、認められた事例

  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

依頼主:被相続人の長女

依頼者の父親が死亡し、三人の子(長男、次男、長女)が相続人となりました。
長女は実家と離れて暮らしており遺産をどのように分割するか分からない状況でした。
父親が死亡してまもなく、次男が、父親の遺言があるとして裁判所に遺言書検認を申し立てました。
裁判所に行ったところ、確かに遺言書には全て次男に相続させると書かれていましたが、筆跡が父のものと異なりました。
父も、生前、遺産は子供たちで仲良く分けるようにと言っていたので、このような遺言を残すはずはありませんでした。
そこで遺言の無効を主張するために弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談に来られました。

相談後

お話をお聞きした後、関係者に対し調査を行ったところ、亡父親が死亡する大分前から病院に入院しており遺言を作成できる状態ではなかったことが分かりました。
また、作成された遺言の筆跡が次男の妻の筆跡と酷似していました。
さらに、亡父親が入院する前から、同人の財産の管理を次男が行っていました。
以上の状況から、遺言書が次男によって偽造された可能性が高いことが判明しました。
そこで遺言無効確認の訴えを提起した結果、次男が遺言書の偽造を認め、遺言が無効であることが確定されました。さらに、その後の遺産分割調停において相続人が等分で相続することが決まりました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

本件のように被相続人と離れて生活をしていた場合、被相続人が本当に遺言を残したかどうかが不透明な状況となることは少なくありません。
遺言が偽装させれたどうかは綿密に調査を行えば明らかになります。
特に、被相続人が生前そのような遺言をしたはずはないと考えられる場合は、あきらめずに遺言の無効を主張していくべきだといえます。

遺産相続の解決事例 7

【依頼者:次男】【財産分与/遺産調査】兄が被相続人の預貯金を生前から不当に引き出していたことを突き止め、特別受益を認めさせた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

依頼主:被相続人の次男

今回母親が亡くなったことで、財産に関する相談でした。父親は既に他界しており、
母親は亡くなるまで兄と同居していました。
そのため母親の財産管理を兄が行っていて、依頼者は全く関与しておりませんでした。
葬儀後、兄から遺産分割について連絡が来て、母親の財産を等分で分けるということになったのですが、実際に金額を聞いた時に、生前に母から聞いていた額から比べると、思っていたよりも遺産が少なく疑問を持っていました。
もしかすると母の生前に兄が母の預貯金を下ろして自分で保有したのではないかと思い、母親の遺産調査も含めて、専門家に依頼しないといけないと考え、弁護士はるかぜ総合法律事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所で母親の銀行口座の取引履歴を過去に遡って調査した結果、相談者の思っていたとおり、生前に多額の現金が引き出されていました。兄に対して弁護士が確認したところ、当初は母親の介護費用であるとか、自分で使ったものではないとの説明をしていましたが、金額が多額であり介護費用等では説明がつかないことや兄の説明に不合理な点が多々見られたことから、いわゆる使い込みであることが判明しました。
そこで家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、その際に生前に兄が引き出した金銭について特別受益であるとして遺産に計上して依頼者の本来の相続分を算出しました。
結果的に、調停上で兄が特別受益について認めたため、引き出した金銭を遺産に計上し、本来の相続分で和解をすることができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

他の共同相続人から遺産の内容を一方的に知らされた場合、違和感があった時は、納得がいくまで相手に説明を求めることが必要です。本人で解決することが困難な場合は、弁護士に依頼することで調査を含めた手続きを行うことが可能ですので、ご相談されるとよいでしょう。

犯罪・刑事事件

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弁護士法人はるかぜ総合法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
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お支払い方法

  • 法テラス利用可
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当事務所は、痴漢・盗撮・強制わいせつ罪・交通事故・覚せい剤・暴行傷害事件・詐欺・窃盗など数多くの事件を取り扱っています。

ご本人様やそのご家族、またはご友人が、『逮捕されてしまった。』または『容疑をかけられている』ということが起きたとき、今後どうなっていくか、会社にばれてしまうのではないか、いろいろ不安でいっぱいになると思います。

当事務所では、お客様に丁寧な説明をすることにより状況をよくご理解いただき、不安な気持ちを払拭し「安心」をご提供できますよう、心がけております。
経験や知識をもとに、依頼人の置かれた状況をおききしたうえで、刑事手続きがこれからどのように進むかご説明し、それに対してどのような刑事弁護が適切か、限られた時間を有効に使うため、速やかにご提案いたします。
お気兼ねなく、何でもご相談ください。

■ご相談者様のご状況を考えた環境設備・対応
・完全個室でご相談できるので、安心してお悩みをお話ください。
・メールでのやり取りを積極的に取り入れ、法律事務所に来ていただくご負担を減らせます。
・全国出張可能

■アクセス
【東京・虎ノ門/横浜・関内2拠点有】
虎ノ門:虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分・メトロ銀座線「虎ノ門」駅5分 、神谷町駅徒歩4分
横浜関内:「関内」駅3分
※どちらの拠点でもご対応可能です。

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回:無料
以降:30分5,500円(税込)
1 起訴前および起訴後(第一審および上訴審)の事案簡明な場合 【着手金】
22〜55万円

【報酬金】
■起訴前
・不起訴:22〜55万円の範囲内の額
・求略式命令:上記の額を超えない額

■起訴後
・刑の執行猶予:22〜55万円の範囲内の額
・求刑された刑が軽減された場合:上記の額を超えない額
2 起訴前および起訴後の1以外の事件および再審事件 【着手金】
22〜55万円の範囲内の額の一定額以上

【報酬金】
■起訴前
・不起訴:22〜55万円の範囲内の額の一定額以上
・求略式命令:22〜55万円の範囲内の額の一定額以上

■起訴後
・無罪:55万円を最低額とする一定額以上
・刑の執行猶予:22〜55万円の範囲内の額の一定額以上
・求刑された刑が軽減された場合:軽減の程度による相当額
・検察官上訴が棄却された場合:22〜55万円の範囲内の額の一定額以上
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(4件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【横領金額:300万円】【刑事告訴取下げ合意】社長から「刑事告訴する!」と言われた事例

  • 横領
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

当事者は店長で加害者側から依頼を受けた事例です。
会社からも一定数信頼されていたので、常に上司が在籍していない店舗型のお店内で一人働いていました。

お給料が少なく生活に困っていたため、魔がさしてしまいレジから5000円とか10,000円くらいネコババしていました。
全くばれなかったため、依頼者は「会社は気づかないだろう!」と、どんどんエスカレートして横領を続けてしまい、半年間続けていた結果、最終的に300万円の横領をしてしまいました。
会社内でも薄々自分の行為が怪しまれ、最終的に社長から呼び出されて、「金返せ!」「刑事告訴する!」と言われてしまいました。
個人ではどうすることもできず、弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士が話を聞くと、依頼者は一括では返せないけれども、横領した300万円は今後しっかり返していく決意があるました。
弁護士は交渉をして、「加害者の誠意を会社に認めてもらい、刑事告訴の取り下げという円満解決をすべく、迅速に依頼者の要望に応えるべく交渉を開始しました。
弁護士が会社に行くと、社長は感情的に激怒しており、最初は全く話を聞いてくれない状況でした。
その後、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、少しずつ態度が軟化してきて、最終的に話し合いに応じてもらえました。
結果として、横領金は分割で返済していくことを合意して、刑事告訴の取り下げを合意してもらえました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

刑事告訴を出されてしまうと警察の捜査が始まってしまい、長期戦になってしまいます。そのため今回のケースのように、刑事告訴を出す前に解決することが重要です。
しかし、人間には感情があるため、容易に一度言った内容を覆すことは難しいです。そのため、被害者としっかり対話ができる第三者のサポートの有無で解決スピードも変わってきます。
今回は、相手の状況を把握した上で、相手に認められる誠意を見せることで、被害者の閉ざされた心が開き、受け入れてもらえたケースだと考えます。
上記の状況に置かれてしまった場合には、自力解決をしようとせず、すぐに交渉経験の豊富な弁護士と二人三脚で解決の糸口を探すことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【現行犯逮捕!!!】息子がオレオレ詐欺の受け子で警察に逮捕された事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は加害者の父親でした。
突然、依頼者宛に警察から息子が現行犯逮捕されたと連絡がありました。
内容を聞くと、インターネットでオレオレ詐欺の受け子のバイトに応募していたらしく、本人は内容を理解した上で、目先のお金に目がくらんでしまい受けてしまったとのこと。そして、実際の現場で警察に現行犯逮捕されてしまいました。
依頼者は、気が動転している中で、子供の身柄を解放したいが個人ではどうすることもできず、弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士は、「前途ある息子の経歴に傷をつけないで欲しい!」そして、「そのために身柄の解放ないしは起訴された場合は実刑を免れるために全力でサポートしてほしい」と依頼者から要望を受けました。
その期待に応えるため、被害者と早急に連絡を取り、示談を始めました。
最初、被害者は騙されたことによる怒りで、中々、交渉に応じてくれませんでしたが、弁護士の熱心な交渉によって、最終的に話し合いの場に応じてくれました。
その結果、示談が決まり、被害弁償額も無事に決めることができました。
最終的に、息子様の保釈が認められて、裁判でも執行猶予の判決を得ることができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

詐欺による被害者は簡単に被害弁償を受け入れてくれるとは限りません。
なぜならば、人間には感情があるからです。合理的理由だけでなく、被害者としっかり対話ができる第三者がいるかいないかで解決スピードも変わってきます。
今回は、相手の状況を把握した上で、相手に認められる誠意を見せることで、被害者の閉ざされた心が開き、受け入れてもらえたケースだと考えます。
なので、法律の専門家である弁護士と二人三脚で解決の糸口を探すことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【前科免れ!/円満解決!】【暴行事件】通勤途中の電車内で見ず知らずの他人に暴行して書類送検された事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者はサラリーマン男性で加害者側から依頼を受けた事例です。
満員電車の通勤途中に電車内で隣に座った男性と肩がぶつかった結果、日頃から仕事のストレスが爆発してしまい口論となってしまいました。
最初は口論だけでしたが、徐々に依頼者は怒りがこみ上げてしまい、最終的に持っていたスマホで相手の後頭部を殴ってしまいました。
結果、殴られた被害者に数針を縫うほどの怪我を負わせてしまいました。
その時は、警察沙汰にならず、駅員に事情は説明したものの、逮捕される内容だと思っていませんでした。
後日、被害者が警察に被害届を出したため、自身も任意の取り調べを受けることになりました。1週間後くらいに、検察庁から書類送検したとの連絡が来ました。検察官から起訴されてしまい、このままだと前科がつく可能性があるとわかった依頼者はもし前科がつくと会社から解雇されてしまう可能性があったため、それだけはなんとしても阻止したいと考え、弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談に行きました。

相談後

弁護士が実際に会いに行くと、被害者はとても処罰感情が強かっため、被害届を取り下げることは考えていませんでした。しかし、取り下げてもらうため、弁護士は被害者に最大限の配慮と誠意を伝えるために謝罪文を数回作成。
持ち合わせる誠意を伝えるためのすべての手段/ノウハウを出し尽くしました。
結果として、弁護士の誠意が伝わり、被害届を取り下げてもらうことができました。加えて、慰謝料に関しても、通常支払う平均学よりも、被害者とのコミュニケーションが円滑になったことで抑えることができました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

本案件は、相手に怪我を負わせてしまっています。そのため、仮に被害届を取り下げることができない場合は、前科がついてしまう可能性が相当高いです。
しかし、依頼者側に立てば、前科をつけないで解決を要望されます。そのため迅速に行うべきは、被害届の取り下げです。
本事案だけでなく、傷害を追わせている場合は、解決に向かうために、第三者を交えて交渉することが重要です。
迅速な被害届を取り下げるためにも、交渉経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【被害届取下げ】【名誉毀損】Twitterで動画を投稿をして知人に被害届を出された事例

  • 被害者
  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者はツイッターに承諾を得ずに知人の動画を掲載してしまった加害者側から依頼を受けた事例です。
動画の内容は、飲食店で知人が他の者らと複数人で酔って騒いでいる内容でした。
掲載後、依頼者の知らない間に動画の再生回数が伸びてしまったため、知人がインターネット上で批判される状況になってしまい、それを知った知人から依頼者に対して、投稿内容を削除するよう求めがあったが、依頼者は自業自得だと思い、削除せず放置してしましました。
その後、知人から依頼者に対して、「名誉棄損で被害届を提出した」との連絡がありました。
慌てて動画を削除したのちに、知人に対して被害届を取り下げるよう求めたが、応じてもらえませんでした。
困った依頼者は、何とか被害届を取り下げる方法はないかと考え、弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談をしました。

相談後

受任後、弁護士は直ぐに警察に連絡し、どのような内容で被害届が出されているかを確認しました。そして、依頼者と共に警察に行き、自ら積極的に取調べに応じること、動画を既に削除したこと、今後同様の行為を行わないことなどを説明しました。
またそれだけでなく、被害者の知人にも弁護士から連絡をとり、被害届を取り下げるよう説得しました。相手と円満に解決できるようにするため、既に生じているインターネット上の知人に対する批判については、回復する方法を提案した結果、知人は被害届の取り下げに応じ、また警察も事件として送検せず捜査を終了することとなりました。

山口 勇真弁護士からのコメント

山口 勇真弁護士

SNSに容易に第三者の写真や動画を上げてしまうと、内容によっては名誉棄損が成立する場合があります。
後から削除しても、既に生じている被害を回復することは容易ではないし、被害者の感情も簡単には収まりません。また、何も対応せずにいると、知らない間に掲載情報が拡散し、相手の被害も拡大し、結果的に発信者の罪が重くなる場合もあります。
本件同様、名誉棄損の可能性が生じた場合は、事態の収拾のためにすぐに専門家に相談することが重要です。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人はるかぜ総合法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門3-8-26 巴町アネックス4階
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東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩5分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
【相談の流れ】依頼者の状況把握のために10分程度お電話にて対応。その後面談にお越し頂き、詳しくお話をお伺い致します。(30分~1時間無料)
※ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。
【24時間メール予約受付中】
【受付電話】24時間対応受付中
※時間外対応相談可
(弁護士の状況に応じて、営業
時間内に折り返しいたします。)
※ご都合によっては、平日18時以降や休日対応も可。
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関東

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  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
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取扱分野
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  • 離婚・男女問題
  • 相続
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  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
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