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野嵜 努弁護士

( のざき つとむ ) 野嵜 努

「先生」と呼ばれない,気軽に相談できる弁護士であることがモットーです・

虎ノ門法律経済事務所

現在営業中 10:00 - 17:00

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:71 件/匿名回答数:0件

退職所得申告書の提出義務の根拠は所得税法203条です。 同条には「国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を...

回答日 2021年04月14日 00:25
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退職金

裁判所や裁判官が調べることはありません。 そもそも民事事件ですし、調べる必要もありませんので。

回答日 2021年04月11日 03:58
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労働

不当解雇の労働訴訟かどうか関係なく、弁護士でも通常前科の照会はできません。 よってバレることは通常ありません。

回答日 2021年04月11日 03:16
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労働

パワハラは通常は職場内の役職上の人から下の人に対してされるものです。モラハラはパワハラと違い原則職位は関係ありません。 そのため、モラハラは同僚や同級生同士、部下から上司に起こるケースもあります。...

回答日 2021年04月10日 19:30

監督署の除外認定の調査が終わったタイミングで、あとは会社次第のタイミング、ということになります。調査がいつ終わるかは監督署次第なのでそこも監督署に確認されるべきでしょう。 通知日以降の除外認定...

回答日 2021年04月08日 19:50
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解雇予告手当

通常は労働基準監督署から連絡が来て,監督署からの事情聴取となります。 そこでご自身が,会社が主張する解雇対象事実の除外認定を争い,他に会社の主張を基礎づける証拠がなければ,通常は除外認定は下りず,...

回答日 2021年04月08日 11:14
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解雇予告手当

【質問1】 懲戒処分は就業規則に基づいて発令されなければなりません。 「2次会に行ったのがふさわしくない行為」,との趣旨が不明ですが,コロナの関係でもともと会社から飲み会自体を止められていた,等...

回答日 2021年04月08日 11:06

契約書にサインしているのであれば原則は契約書の契約期間が優先となります。 有期契約の場合「やむを得ない事由」がないと契約期間の中途で退職できません(相手方の合意があれば別ですが)。

回答日 2021年04月05日 10:21
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退職

【質問1】 手当は受給できます(もちろん,その他の給付要件を満たしていることが前提ですが)。 産前6週間前から原則受給できなくなります(通常はそのタイミングで受給期間の延長等の措置を取ることにな...

回答日 2021年04月05日 10:17

金額にもよりますが,全額弁償は行き過ぎな可能性があります。 前提として(紛失の態様にもよりますが)私用とのことですし,不法行為(過失)により会社に損害を与えていると思われるので賠償自体はしなければ...

回答日 2021年04月05日 10:00

メールは根拠となりうると思います。一部事実無根の内容が書いてあるといっても、ハローワークとして重要な部分はあくまで離職理由の部分ですので。とはいえ、それのみで会社都合と判定できるか、個々のハローワー...

回答日 2021年04月04日 21:48
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退職届・退職願

当て逃げ,とは一般的に道路交通法上の①報告義務違反か②危険防止等措置義務違反等の義務違反のことを言います。 今回は自転車から降りた状態であること,意図的なものではないと思われること等も踏まえ,いず...

回答日 2021年04月03日 18:01
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器物損壊

詳細がわかりかねますので,一般論も含めてご回答します。 ①今回の件(行き違い)と異動の関係が不明ですが,異動自体は通常の人事異動ということでし  ょうか。  そうであれば断ることは難しいでし...

回答日 2021年04月03日 17:42
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人事異動

【質問1】 離職票が会社都合になっていなければ,ハローワーク等に会社都合による退職であることを証する書類(要ハローワーク等へ確認)を提出して,あとは会社都合と判定されるか,ですね。 何を言っても...

回答日 2021年04月03日 17:30
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退職届・退職願

振休を取らないと有給が使えない,というルールは実質的に有休を取得する権利を制限するものとして,有休休暇を取得する権利(労働基準法39条1項)の侵害に当たる可能性があります。 会社は,時季変更権...

回答日 2021年04月01日 16:27

以下厚生労働省のHPからの引用です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html 「Q1 育児休業を取得予定...

回答日 2021年03月16日 16:39

辞める意思がないのに言ってしまったのであれば,「一度退職する方向で考えたものの,やはり辞める意思はない」と伝え(書面やメール等,出来れば記録が残る形で),そのうえで会社が退職勧奨をしてくるのであれば...

回答日 2021年03月16日 16:06
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パワハラ

労働審判規則第13条には 「労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、労働審判手続の申立てがされた日から四十日以内の日に労働審判手続の第一回の期日を指定しなければならない。」 とあります。 こ...

回答日 2021年03月11日 18:17
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労働審判

解雇に悪質性があれば慰謝料を取れることもある,というのはその通りですが,悪質性が認定されるケースは多くありません。 明らかに解雇の理由がない(ことが証拠上認定できる)とか,解雇に際し人格否定の発言...

回答日 2021年03月11日 17:40
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リストラ

退職勧奨(退職を迫る)自体は直ちにパワハラとして違法になるわけではなく,退職勧奨の状況,程度により,違法となるかどうかが決まります。 退職しない意思を明示しているにもかかわらず,長時間,長期間...

回答日 2021年03月11日 17:07
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パワハラ

有休消化は可能と思われます。 会社には「時季変更権=会社が労働者の有給取得時期を変更する権利」というのがあります。 時季変更権は、労働基準法第39条第5項において「請求された時季に有給休暇を...

回答日 2021年03月11日 16:12
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退職 有給休暇

重ねてのご質問で恐縮ですが、 私はみなし役員とされているので(業務内容に「経営全般に関する意思決定への参画」とあるため、この部分が該当するかなと)、肯定される可能性が可能性が高いかなと認識しました...

回答日 2020年11月30日 09:40

審判期日(指定された書面の提出期日)までに出せば間に合います。 ただ、審判の場合は裁判所主導で証拠に基づいて客観的に判断されます。その結果、ご自身が納得いかない結果になる可能性もあります。 これ...

回答日 2020年11月28日 04:07

質問① 話合いをするつもりはないので 遺産分割調停に出席しないことは可能でしょうか? →出席しないこと自体は可能です。 質問② 遺産分割調停に出席しなければ、 遺産分割審判で不利になるの...

回答日 2020年11月28日 03:07

退職後の競業避止義務を負わせることはその内容によって職業選択の自由を制約するものになりますので、合意が必要です。 そのため、契約書その他退職後の競業避止義務を定める書面にご自身のサインがあるわけで...

回答日 2020年11月28日 02:58

まず,解雇予告手当は賃金ではありませんのでそれ自体に社会保険料はかかりません。 一応ケースとしては,過去に労働者に未払いの社会保険料(労働者負担分)があった場合,会社がその保険料を解雇予告手当...

回答日 2020年11月27日 15:55

有期雇用として5年所属しているのであれば(途中の雇用形態の変更は関係なく)対象になると考えてよいです。 労働契約法18条は,「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(…)の契約期間...

回答日 2020年11月27日 15:44
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契約社員

5:5という割合が妥当か,というのが大きなポイントです。 その妥当性を判断するに当たっては,事故状況をより詳細に確認する必要があり(ドライブレコーダーや保険会社の調査報告書などがあればそれを含めて...

回答日 2020年11月27日 15:30
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示談交渉

①次の職が見つかるまでとなると数カ月バイトすることになるかもしれません。 そうすると週20時間以内でも継続した雇用、つまり就職したとみなされ、受給を打ち切られるのでしょうか?  →週20時間未満...

回答日 2020年11月27日 15:21
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雇用保険・失業保険

(書面がなくても訴えられる可能性がないわけではないですが)おっしゃるように,書面があった方が訴訟の際に有効に働く場合は多いです(より義務の内容を特定しやすいので)。

回答日 2020年11月17日 19:04

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