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金 紀彦弁護士

( きん のりひこ ) 金 紀彦

弁護士法人オルビス東京事務所

東京都 港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階

国際・外国人問題

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【初回相談無料】【zoom相談可】【24時間メール予約可】【当日/休日/夜間相談可】 ■日韓案件■韓国法に精通■MBA保有■ 案件に応じた的確かつ丁寧な対応を心掛けています。
弁護士法人オルビス東京事務所
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国際・外国人問題の取扱分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

韓国・ソウルにおいて、複数の大手法律事務所および大手銀行の法務部で、弁護士として3年間の勤務経験があります。韓国法はもちろん、韓国の文化や風習、韓国人の考え方などにも精通しています。
韓国語はビジネスレベルであり、毎日、業務で使用しています。また、日韓において広範なネットワークを有しています。当事務所のスタッフも、韓国語が可能で韓国法務の経験も豊富ですのでご安心ください。

経歴や中心的取扱分野、関与事件、実績・活動などについては、事務所HPもご覧ください。
http://www.legal.ne.jp/orbis_staff/金 紀彦/


安心してご依頼ください
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎ 日韓案件に自信
2007年に弁護士となって以来、継続的に日韓案件を扱っており、知識・経験が豊富です。
韓国案件について、他の日本の弁護士から相談を受けることも多く、豊富な知識と経験、ノウハウに自信があります。


✔︎ 日韓の幅広いネットワーク
韓国系の多くの団体・組織に顧問弁護士を務めているほか、韓国系の上場企業の社外取締役を務めています。
日韓において広範なネットワークを有しておりますので、いかなる案件でも安心してお任せください。


✔︎ ワンストップサービス
税理士や司法書士、不動産鑑定士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。


✔︎ 的確で丁寧な対応
お一人お一人のお悩みに合わせて、的確かつ丁寧な対応を心掛けています。


✔︎ 全国出張対応
日本全国出張対応いたします。


【万全のサポート体制】
いずれも事前予約制ですが、みなさまにお気軽にご相談いただけるよう、以下のサポート体制をとっております。

▼予約方法
・お電話(事務所営業時間内)
  平日9:15~17:15受付中
  ※12:00~13:00を除く
・お電話(事務所営業時間外)
  毎日21:00まで受付中
  ※電話が繋がらない場合にはメールでお問い合わせ下さい。
・メール 
  毎日24時間受付中
  
▼相談時間
土日祝日を含めて毎日21時までご相談可能です(予約制)。
当日中のご相談も可能です。
※ご予約状況によってはお受けできない場合があります。

▼相談方法
ご予約時にご希望のご相談方法をお伝え下さい。
なお、効率的なご相談のため、できるだけ、ご来所いただいてのご相談をお勧めしています。

・ご来所いただいてのご相談
・電話でのご相談
・Web上のテレビ会議(Zoom)でのご相談

【弁護士費用について】
お気軽にご相談いただけるよう、初回30分は相談料を無料とさせていただきます。
着手金や成功報酬について、柔軟に対応させていただきます。



解決実績
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韓国人や韓国企業に関する案件について、家事事件(相続・離婚など)や企業法務、刑事事件(刑事告訴を含む)などを幅広く扱っており、多数の解決実績がございます。
併せて「解決事例」ページもご覧ください。

▽韓国に関する以下の案件に注力
・国際相続
・国際離婚
・相互進出
・企業法務一般
・刑事事件・刑事告訴


【アクセス】
地下鉄日比谷線「神谷町駅」3番出口から徒歩2分

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)

※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分の相談料を無料とさせていただきます。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題の解決事例(6件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

韓国人が亡くなった場合の遺産分割事件(日韓の法律および税務の知識・経験でスムーズ解決)

  • 国際相続
依頼主 50代 男性

相談前

韓国国籍の父親が亡くなったところ、韓国にも遺産があり、また、相続人の一部は韓国居住者であった。言語や文化の違いのため、相続人間での話し合いでは解決できなかった。
一部の他の相続人には、先に弁護士が付いていたが、韓国に関する相続案件に慣れていなかったため、適切な案件処理ができていなかった。

相談後

一部の相続人から依頼を受け、代理人として関与するようになった。
韓国の法律や実務の内容を他の相続人らに説明し、また、韓国の相続人にも韓国語で直接連絡をすることによって、解決のためにクリアすべき争点を明確化した。その上で、各相続人の利害関係を調整し、すべての相続人が納得する形で遺産分割をすることができた。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

韓国案件では、韓国の法律や実務、文化などの知識・経験が必須です。また、韓国語で直接コミュニケーションできることによって、当事者間の意思や希望について、正確かつ円滑にやり取りすることができます。
事案が複雑化する前に、適切な専門家に早めにご相談いただくことが大切だと思います。

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国際・外国人問題の解決事例 2

韓国人の夫が突然家出し、韓国に帰国(日韓にわたる話し合いで離婚成立)

  • 国際離婚
  • 国際相続
依頼主 20代 女性

相談前

日本人女性が韓国人男性と結婚して日本で一緒に生活していたが、些細なケンカを原因として、夫が家を出て行ってしまった。連絡をしたところ、既に韓国に行ってしまったようである。
今後どうするつもりなのか、離婚するつもりなのか等、いろいろ話し合いをしたいが、電話をしてもケンカになってしまい、まともな話ができない状況であった。

相談後

妻から依頼を受けて、代理人として夫に連絡をした。
夫には夫の言い分や希望があったので、妻に伝えた。双方の希望や将来についてやり取りを続けたが、双方の考え方に大きな隔たりがあり、今後もそれを埋めることは難しいという結論になり、離婚をすることになった。
日本と韓国で離れている中、離婚手続までスムーズに処理することができた。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

夫婦関係や男女関係については、双方の文化や国民性などが大きく影響します。その点に対するすれ違いや誤解を原因として、争いになることもたくさんあります。
そのようなすれ違いや誤解を解き、また、その機会にお互いの考え方や将来像について確認しておくことは、その後のトラブルを防止するために有益です。

また、仮に離婚するということになった場合には、親権の所在や財産分与、慰謝料や養育費の請求など、決めなければならないことがたくさんありますが、その際にも、文化や家族観の違いが問題になることが多いです。加えて、このようなことについては、当事者間では話し合いが難しいケースも少なくありません。

日韓の法律はもちろん、韓国の文化や風習などにも精通している弁護士に早期に相談することも、スムーズに解決するための方法の一つだと思います。

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国際・外国人問題の解決事例 3

韓国の取引先に誘われて韓国進出(両国のビジネス文化の違いを埋めて韓国進出成功)

依頼主 40代 男性

相談前

日本で飲食店を10店舗、経営していたが、韓国の取引先から「協力するので韓国にお店を出しませんか」と誘われた。
悪い話ではないとは思うが、韓国の取引先がどんどん話を進めてしまうし、どのようなリスクがあるのかも分からないので、とても不安である。

相談後

日本会社の代理人として契約条件の交渉をするとともに、契約書の作成を進めた。依頼者の日本会社には、韓国ビジネスで気を付けるべきことを伝え、それに対応できるような社内体制を整えてもらった。また、日本と韓国ではビジネス文化が違うため、双方にすれ違いや誤解が生じていたが、それらを一つ一つ解消していった。

結果として、双方が納得する形で韓国進出をすることができ、その後も大きなトラブルがなく、韓国内での店舗数を増やしていっている。加えて、日本と韓国との間の税務については、弊所の関係先である税理士を紹介して対応している。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

韓国進出する際には、どれくらい儲かるか等、前向きな話が多いです。
しかし、よく検討してみると、トラブルの基となる点もたくさん見られます。また、取引先、ビジネスパートナー、従業員など、複数の韓国人と関わらざるを得ませんが、日韓のビジネス文化が違うため、トラブルに発展するリスクが高いです。このような中で韓国進出を成功させるためには、双方のビジネス文化の違いを乗り越えるための方策や仕組みを事前に設けておくことが大切です。加えて、日韓にわたる税務などの検討も必要なので、ワンストップサービスを受けられる専門家に依頼する必要があります。

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国際・外国人問題の解決事例 4

韓国会社との契約問題(双方理解を進めて契約成立)

依頼主 50代 男性

相談前

韓国の取引先からの提案で、今後、取引量を大幅に増やしていくことになった。
契約書を作成することになったが、韓国語でのやり取りでは細かい点の理解が進まず、また、適切な契約条項なのかが分からない。
このまま進めて、後で大きなトラブルとなることを避けたい。

相談後

日本会社の代理人として、契約条件の交渉を行った。
韓国語を駆使して、双方の希望を調整するとともに、日韓ビジネスで問題になりやすい点について指摘し、トラブルの元を減らしていった。
双方が納得する形で契約を締結することができた。その後、韓国取引によって継続的な利益が発生している。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

日本会社と韓国会社との間の取引においては、トラブルになりやすい点がいくつかあります。また、双方のビジネス文化の違いよって、すれ違いや誤解が生じることも少なくありません。
そのような点について、知識・経験が豊富な弁護士が関与することで、適切な内容の契約を迅速に締結することができます。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 5

韓国子会社における労務問題(日韓の法律や文化の違いを基に早期解決)

依頼主 50代 男性

相談前

韓国子会社において勤務している韓国人社員との間で労務問題が発生した。
韓国人社員たちが一丸となって問題の社員の肩を持っており、「韓国ではこれが普通だ」と言って要求をエスカレートさせている。親会社としては、子会社の社員らが言っていることが本当なのかどうかも分からず、どのように対応していいのか、頭を悩ませていた。

相談後

韓国子会社の社員らとの関係を考慮して、交渉自体は親会社が行うことにしたが、弁護士として、報告や相談を受け、韓国の法律や文化などを説明し、対応のアドバイスを行った。
親会社としては、韓国の法律や文化などを前提にして、譲歩すべき部分と譲歩するべきでない部分を切り分けることができ、最終的に、双方が納得する形で解決をすることができた。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

日本会社が韓国子会社を有している場合、その子会社には韓国の法律が適用されることが多いです。
また、韓国は、日本と比べて、労働組合の活動が活発であるなど、労務関係のトラブルが深刻化するケースも少なくありません。

韓国の法律や実務、文化などへの理解を基にして、きちんと対応する必要があります。初動での対応を誤ると、トラブルを拡大させてしまうおそれが高まるので、早期に専門家に相談するべきだと思います。

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国際・外国人問題の解決事例 6

韓国人から受けた詐欺事件(韓国での刑事告訴を経て解決)

  • 国際刑事事件
依頼主 40代 男性

相談前

知り合いの韓国人から韓国会社に投資しないかと誘われて、多額の金銭を投資した。
後から確認したら、その韓国会社は実態もなく、最初からビジネスをするような状況ではなかった。投資勧誘した韓国人に何度も連絡しているが、まともな返答をしない。
その韓国人は韓国にいるので、どのように返還を求めていったらいいのか分からない。

相談後

騙された日本人の代理人として、韓国にいる韓国人に対して、金銭の返還を求めた。
すぐに応じなかったので、紹介した韓国弁護士と一緒に韓国で刑事告訴を行った。被害者の取調べにも同席し、日本語と韓国語の通訳も行いながら、捜査官に対して事実関係や法律的な見解を伝えるサポートを行った。そこまでしてくるとは思わなかった韓国人から、返還約束を取り付け、韓国で公正証書を作成した上で、返還を受けることができた。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

国をまたいだ詐欺事件においては、言葉の壁もありますし、費用と時間がかかるため、諦めているケースが少なくありません。日本国内で完結する場合と比べると、費用と時間がかかることは事実ですが、だからといって泣き寝入りするわけにはいきません。
韓国の法制度や実務の知識・経験を基に、必要に応じて適切な韓国弁護士とも連携して、適切な解決ができるケースがたくさんあります。

国際・外国人問題

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遺産相続

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【初回相談無料】【zoom相談可】【24時間メール予約可】【当日/休日/夜間相談可】 ■日韓案件■韓国法に精通■MBA保有■ 案件に応じた的確かつ丁寧な対応を心掛けています。
弁護士法人オルビス東京事務所
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遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力いたします。
また、事業承継にも力を入れています。
早稲田大学でMBAも取得しており、経営者の目線から分析し、解決策をご提示することが可能です。
経歴や中心的取扱分野、関与事件、実績・活動などについては、事務所HPもご覧ください。

http://www.legal.ne.jp/orbis_staff/金 紀彦/


安心してご依頼ください
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✔︎ 相続案件に強み
2007年に弁護士になって以来、継続的に相続案件を扱って参りました。
豊富な知識と経験、ノウハウが蓄積されています。


✔︎ ワンストップサービス
税理士や司法書士、不動産鑑定士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。


✔︎ 的確で丁寧な対応
お一人お一人のお悩みに合わせて、的確かつ丁寧な対応を心掛けています。


✔︎ 韓国案件に強み
日本で弁護士になった後、3年間、韓国の大手法律事務所や大手銀行法務部での勤務経験があります。韓国渉外事件(遺産相続、離婚など)を取り扱ってきましたので、問題解決のためのネットワークやノウハウが形成されています。
また、当事務所のスタッフは、韓国語が可能で韓国法務の経験も豊富です。


✔︎ 全国出張対応
相続人が全国各地にいる場合にも、日本全国出張対応いたします。


【万全のサポート体制】
いずれも事前予約制ですが、みなさまにお気軽にご相談いただけるよう、以下のサポート体制をとっております。

▼予約方法
・お電話(事務所営業時間内)
  平日9:15~17:15受付中
  ※12:00~13:00を除く
・お電話(事務所営業時間外)
  毎日21:00まで受付中
  ※電話が繋がらない場合にはメールでお問い合わせ下さい。
・メール 
  毎日24時間受付中

▼相談時間
土日祝日を含めて毎日21時までご相談可能です(予約制)。
当日中のご相談も可能です。
※ご予約状況によってはお受けできない場合があります。

▼相談方法
ご予約時にご希望のご相談方法をお伝えください。
なお、効率的なご相談のため、できるだけ、ご来所いただいてのご相談をお勧めしています。

・ご来所いただいてのご相談
・電話でのご相談
・Web上のテレビ会議(Zoom)でのご相談



【弁護士費用について】
お気軽にご相談いただけるよう、初回30分は相談料を無料とさせていただきます。
着手金や成功報酬について、柔軟に対応させていただきます。



ご相談例
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以下のようなご相談以外にも多数の解決実績がございます。
詳しくは、「解決事例」ページをご覧ください。

・韓国国籍の方が亡くなった。
・韓国に相続人がいる。
・自分の死後に相続争いを生じさせたくない。
・生前に財産を承継させたい。
・遺言によって相続財産がもらえなかった。
・家業を息子などに承継させたい。

▽重点取扱案件
・相続人・相続財産の調査
 (特に韓国人が関係する案件)
・遺産分割協議
・家族信託・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・事業承継


【アクセス】
地下鉄日比谷線「神谷町駅」3番出口から徒歩2分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)

※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分の相談料を無料とさせていただきます。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

韓国にいる相続人の調査(相続人を発見して相続手続を完了)

  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

日本在住の韓国人が亡くなった後、日本の相続人が関係書類を集めたところ、韓国に相続人がいるらしいということが判明した。そのような者がいること自体、知らなかったし、どのようにコンタクトを取っていいのかも分からなかった。そのため、相続手続を進めることができず、途方に暮れていた。

相談後

相続人の代理人として、関係書類の収集と分析を行い、韓国の相続人を特定した。その韓国の相続人に連絡し、韓国語で事情説明や利益調整を行った結果、日本の相続人が希望する形で相続手続を完了することができた。韓国の相続人についても、日本での墓参りを実現できるようにサポートを行って感謝された。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

当事者に韓国人が含まれる相続にあたっては、相続人の調査が問題となる場合があります。日本と韓国に様々な関係書類があり、また、必要に応じて日本または韓国で法的手続をとることで、相続人調査をすることができます。また、韓国の相続人との交渉を行うにあたっては、韓国語の他、韓国の法律や実務、文化についての知識・経験が必要になります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

韓国の遺産調査(韓国での遺産が特定され、相続手続が完了)

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

被相続人が生前に韓国に財産を有していたらしいということを示す資料がいくつかあったが、相続人は、その財産の具体的な情報を全く知らなかった。相続財産を具体的に特定しないと、その部分の相続手続を行うことができないため、韓国の財産については遺産分割の対象とすることをあきらめかけていた。

相談後

相続人から相談を受け、代理人として韓国内の相続財産について調査を行った。被相続人の情報を基に、韓国内で調査・照会を行ったことによって、韓国の相続財産が特定された。予想よりも相続財産がたくさんあったため、各相続人の取り分も大きくなり、スムーズに遺産分割手続を進めることができた。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

韓国に相続財産がある可能性がある場合、その相続財産の調査をする必要があります。被相続人は、生前、必ずしも韓国財産について明らかにしているわけではなく、また、相続人としては、言葉や制度の壁があるため、簡単に相続財産が見つけられないケースがあります。そのような場合でも、知識・経験のある専門家が調査・照会を行うことによって、相続財産の特定ができるケースがあります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

韓国の相続人との遺産分割(交渉によって解決)

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

被相続人が亡くなった後、韓国の相続人と相続について話をしたが、言葉の壁もあり、埒が明かなかった。韓国の相続人は、韓国の常識を基に話してくるので、お互いの認識の差がとても大きかった。

相談後

日本の相続人の代理人として、韓国の相続人と遺産分割協議を行った。日本の法律や実務について韓国語で説明し、韓国の相続人にも理解してもらった。その上で、双方の希望を調整し、遺産分割手続を行うことができた。また、相続税の申告についても、日韓の相続税務に詳しい税理士を紹介し、期限内にスムーズな申告を行うことができた。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

日本と韓国の相続法には違いがあるため、両国に相続人がいる場合には、お互いの認識の違いによって、遺産分割協議が進まないことがあります。そのような場合には、韓国の法律や文化についての知識・経験を基に、法的な処理について韓国語で説明し、その上で、双方の希望を調整する必要があります。また、日韓にまたがる相続税の申告も必要となりますので、そのような業務に慣れた税理士の関与も必要です。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 4

亡くなった父が残していた遺言書への対応(遺言執行者として遺言書の内容を実現)

  • 遺言
  • 相続人調査
依頼主 60代 男性

相談前

父が亡くなって相続人となったが、父が生前に作成した遺言書が出てきた。自分が遺言執行者に指定されているが、どのようにしたらいいのかが分からない。他の相続人らの目もあるので、問題が起きないように対応したい。

相談後

被相続人(父親)の遺言書について、相談者が遺言執行者としての業務ができるように、継続的にアドバイスを行った。どのような手続をすればいいのか、他の相続人にはどのように説明すればいいのか等、一つ一つの手続を進めていき、被相続人の遺志どおりに相続手続を完了することができた。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

遺言書によって遺言執行者に指定された場合、どのようなことを行ったらいいのかが分からない方がたくさんいらっしゃります。被相続人の生前は遺言書の存在や内容が明らかになっていないケースも多いことから、突然、遺言執行者に指定されて困ってしまうケースも多々あります。また、他の相続人の目もありますので、遺言執行者の業務をきちんと行う必要があります。まずは、弁護士などの専門家に相談することがよろしいかと思います。

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遺産相続の解決事例 5

亡くなった父が全財産を後妻に相続させる内容の遺言書を残していた(遺留分減殺請求によって自らの権利分を確保)

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

父が亡くなった後、後妻に全財産を相続させる旨の遺言書が出てきた。他の相続人(子供たち)からすると、そのような遺言書を作成したこと自体が信じられないが、仮に遺言書が有効だとしても、自分たちがもらえる権利については行使したいと思っていた。

相談後

他の相続人たちの代理人として、後妻に対して、遺言の無効請求と遺留分減殺請求を行った。確認したところ、遺言書の形式に問題がないことが判明し、最後まで親身になって世話をしてくれた後妻に財産を残そうという父の気持ちも理解して、遺言書の有効性については争わないことにした。一方で、法律上、子供たちに認められるものとして、遺留分減殺請求を行い、最低限の財産は受け取った。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

被相続人の生前の意思は、その死後には推定するしかありませんが、その際、一番、重要なのは遺言書になります。心身ともに弱った被相続人が、他の相続人が予想もしなかったような遺言書を残すということも少なくありません。その際には、遺言書の有効性について、争っていくことがあり得ます。また、遺言書があったとしても守られるべき相続人の権利として、法律上、遺留分が認められています。遺留分減殺請求については、被相続人が亡くなってから最短1年で時効のため請求できなくなる可能性がありますので、早めに対応する必要があります。

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遺産相続の解決事例 6

家業を息子に承継させたい(事業承継対策によって有利に家業を引継)

  • 財産目録・調査
依頼主 70代 男性

相談前

家業として製造業を行っているが、息子が会社に戻ってきて10年が経ち、息子の代への引継を進めていきたい。法律面、税務面の対策ももちろんであるが、今後の社内体制や事業戦略などについても、どのようにしていったらいいか分からない。

相談後

相談者に対してインタビューを行うとともに、息子、経営幹部、経営幹部候補、社員などにもインタビューを行った。その上で、事業承継にあたって問題となる経営課題を確認し、父や親子、経営幹部と一緒に対策を進めた。また、株式の移転や相続税対策(事業承継税制を含む)、財務内容の改善、若手経営幹部の育成等を行い、スムーズに家業を引き継げるように対策を進めた。その結果、問題なく息子の代に家業を引き継ぐことができ、安心して生活を営むことができるようになった。

金 紀彦弁護士からのコメント

金 紀彦弁護士

多くの中小企業において、事業承継は、最も大きな経営課題の一つです。事業承継税制を拡充するなど、政府も様々な対策を行っていますが、法律面、税務面、経営面など、広範な範囲において適切な対応をする必要がある上、現経営者や事業承継者、経営に関与していない家族・親族、現在の経営幹部や将来の経営幹部候補など、様々な利害関係者がいますので、自社のみで行うことは容易ではありません。また、事業承継対策は、スタートが早ければ早いほど、様々な対策を行うことができるようになります。したがって、事業承継についての知識・経験を有する専門家によるワンストップサービスを早期に受けることが大切です。

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人オルビス東京事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階
最寄り駅
神谷町駅から徒歩2分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 韓国語(朝鮮語)
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5259-1910

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

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所属事務所
弁護士法人オルビス東京事務所
所在地
東京都 港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階
最寄駅
神谷町駅から徒歩2分

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※弁護士法人オルビス東京事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 21:00
定休日
土,日,祝
備考
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