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鈴木 一弁護士

( すずき はじめ ) 鈴木 一

虎ノ門協同法律事務所

借金・債務整理

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【オンライン相談可】【溜池山王徒歩2分】【弁護士歴15年以上】【初回相談料(45分)無料】【当日相談可】【法テラス利用可】過払い金の発生が見込まれないケース、自己破産をすることができないケースでも、依頼者の方にとって最善の解決を目指して尽力いたします。
虎ノ門協同法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■最善の解決を目指します
--------------------------------------
個人民事再生(住宅資金特別条項付)のご相談を多くお受けしているほか、法人の通常再生も多数手がけています。
借金問題は、生活の基盤を揺るがす重大な問題です。
少しでも不安に思うことがあれば、なるべくお早めにご相談ください。状況に合わせて最善の解決策をご提案いたします。

▼このようなお悩みはありませんか?▼
・自宅を手放さずに借金を整理する方法はあるか。
・借金の返済が滞っているが、自己破産は避けたい。
・家族や職場に迷惑をかけたくない。
・このままでは資金がショートしてしまう。
・会社をたたむことになったので、破産の手続きや清算をお願いしたい。

【重点取扱案件】
任意整理(金融機関・保証協会との交渉によるリスケジュール)、通常の民事再生・個人民事再生、法人・個人の破産申立

■安心のサポート体制
--------------------------------------
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(22時まで)のご相談に対応しています。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。状況によっては、電話やメールでの相談にも応じます。

【2】詳細にヒアリングいたします
債務整理案件では、様々な関係者の利害が錯綜しているため、全体としての方向性を定めるのに慎重に検討しなければなりません。そのため、事案の詳細をお聞きすることに配慮しています。

【3】法テラス利用可
費用に不安のある方は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できます。
※利用には、一定の条件がございます。

■弁護士費用について
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お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、債務整理案件に関する相談料は【無料】です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

■アクセス
--------------------------------------
溜池山王駅から徒歩2分
お車でお越しの方は、近くに駐車場がございます。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 任意整理、破産、民事再生含め、法律相談料は無料
任意整理 ●着手金=2万円(税別)×債権者数
●成功報酬=和解成立時に2万円(税別)+減額分の10%(税別)、過払金回収時には20%(税別)を申し受けさせていただきます。
自己破産 ●着手金=10万円(税別)
●成功報酬=10万円(税別)
●その他実費(東京地方裁判所の場合、印紙代1,500円、郵券代4,100円、官報公告費用10,584円~16,650円、破産管財人が選任された場合の引き継ぎ予納金(20万円以上))については、依頼者の方にご負担いただきます。
●債権者の数、負債総額、申立後の業務料の多寡によって、増額させていただく場合はあります。
個人再生手続 ●着手金=住宅資金特別条項をつけない場合=20万円(税別)、住宅資金特別条項をつける場合=30万円(税別)
●成功報酬=住宅資金特別条項をつけない場合=10万円(税別)、住宅資金特別条項をつける場合=20万円(税別)
法人の場合 ●着手金=10万円(税別)から(負債総額、債権者数によって増額することがあります)
●成功報酬=10万円(税別)から(負債総額、債権者数によって増額することがあります)
●その他実費(東京地方裁判所の場合、印紙1,000円、郵券代4,010円、官報公告費用13,197円、破産管財人への引き継ぎ予納金(20万円以上))については、依頼者の方にご負担いただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

住宅ローンの支払いが滞り、保証会社による代位弁済がなされてしまった後に小規模個人民再生・住宅資金特別条項付の申立をして認可されたケース

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

住宅ローンの支払いが滞り、保証会社による代位弁済がなされてしまいました。住宅ローン以外にも、消費者金融からの借入が相当あり、住宅ローンの未払い分を含めて3700万円近い負債がありました。

相談後

民事再生法では、住宅ローンの支払いが滞り保証会社による代位弁済がなされた後でも、6ヶ月を経過するまでに個人民事再生手続の申立をすれば、住宅資金特別条項を利用できると定められており(民事再生法198条2項)この規定を使って代位弁済の巻き戻しを行いました。結果的に、住宅ローンについては、代位弁済がなされる前の状態に戻すことができ、住宅資金特別条項を利用することができました。住宅ローン以外の負債については、8割カットに権利内容を変更することができました。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

保証会社による代位弁済がなされた後でも、6ヶ月以内であれば個人民事再生の申立を行うことが可能です。

借金・債務整理の解決事例 2

債務超過となったラーメン店を民事再生により再建したケース

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

支店を4社かかえるラーメン店(法人)が保証協会の保証を得て金融機関から2億円の負債を借り入れていました。それらは事業資金等として使われました。しかし、思うように収益が上がらず、保証協会による代位弁済を受けてしまいました。

相談後

民事再生の申立をしました。従業員の賃金の見直しなど最小限のリストラをした上で、負債の7割をカットする再生計画でを提出しました。スポンサーはなく、事業収益のみを返済原資とする収益返済型の再生計画でしたが、認可を受けることができました。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

スポンサーがつかず、収益返済型の再生計画でしたが、認可を取り付けることができました。

借金・債務整理の解決事例 3

夫婦のペアローンで住宅を購入したところ、妻(依頼者)のみが債務超過になってしまい、妻のみが小規模個人民再生・住宅資金特別条項付の申立をして認可されたケース。

  • 個人再生
依頼主 40代 女性

相談前

妻に浪費の傾向があり、カードを使っての買い物が相当額に達してしまいました。そのため債務超過となり、ペアローンで購入した住宅ローンの妻側の負担額を捻出することができなくなってしまいました。

相談後

夫は債務超過ではなく安定した収入もあったことから、夫について個人民事再生の申立をする必要はありませんでした。家計費の大半を夫側が負担し、妻側の負担を軽減することで個人民事再生の履行は可能と考えられたので、妻のみが個人民事再生の申立をし、結果的に認可決定を受けることができました。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

個人民事再生の住宅資金特別条項の要件として、住宅ローン以外の抵当権設定登記がないこととという要件があり、この点からペアローンの場合、配偶者の他方の住宅ローンに対する抵当権が設定されているとこの要件を満たさないと考える余地もあります。しかし、ペアローンの場合でも、債務超過になっている方の配偶者のみの民事再生申立で住宅資金特別条項付きの再生計画が認可されることもあります。

借金・債務整理

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離婚・男女問題

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【オンライン相談可】【溜池山王徒歩2分】【弁護士歴15年以上】【初回相談料(45分)無料】【当日相談可】◆国際離婚の実績多数◆
慰謝料請求、養育費請求、親権問題、DV/モラハラ等に注力。あなたのお悩みをスピーディーに解決します。
虎ノ門協同法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■丁寧なヒアリングを行います
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以前は都市型公設事務所に所属しており、そこでは、多くの男女問題のご相談をお受けしてきました。トラブルを抱えている方は、往々にしてうまく状況の説明ができないものですが、そのような場合でも適切に事実関係を把握できるよう、懇切丁寧に依頼者のお話をお聞きすることを心がけています。
そのうえで、経済的合理性、親権のことなど、全体的に勘案してアドバイスいたします。

▼このようなお悩みはありませんか?▼
・離婚したいが離婚原因があると認められるか。
・有責配偶者に慰謝料請求ができるか。
・養育費・婚姻費用としていくら請求できるのか。
・外国人である夫(妻)が自国に帰ってしまったが、離婚できるか。
・外国籍の夫からDVを受けている。
・外国人の夫(妻)と離婚をしたいが、手続きがわからない。
・日本に住む外国人夫婦が日本で離婚できるのか。
・財産分与としてどれくらいもらえる(または支払う)のか。
・離婚後、親権者となれなかった場合でも子供とあうことはできるか(面会交流)。
※上記以外のご相談も承っております。

【重点取扱案件】
財産分与、慰謝料請求、婚姻費用・養育費請求、親権問題、DV(保護命令)に関する相談など

【国際的な事件にも迅速に対応します】
国際結婚・国際離婚など、国際的な案件においても多数の解決実績がございます。
争点を早期に把握し今後の見通しなどスピーディーな判断を行うことが可能です。

■安心のサポート体制
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【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(22時まで)のご相談に対応しています。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

【2】将来的な視野に立ったアドバイス
紛争の相手方に対する感情よりも、法的に重要なことは何かをご理解いただくことに配慮しています。一時的・感情的な満足よりも、将来的な視点に立った場合、どのような判断をするのが合理的かを話し合っていくことに重点を置いています。

【3】プライバシー管理の徹底
情報管理・プライバシーへの配慮は徹底的に行っております。
ご相談にあたっては、完全個室で対応させていただきます。安心してご来所ください。

【4】お支払い方法も様々
ご相談者様の状況によって、分割払いや後払い等柔軟に対応いたします。
事案によっては、着手金無料や完全成功報酬制をとることもございます。

■弁護士費用について
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費用のことを心配せずにお話しいただけるよう、初回相談(45分)は無料です。

■アクセス
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溜池山王駅から徒歩2分
お車でお越しの方は、近くに駐車場がございます。

■論文
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(共著)第一東京弁護士会司法研究委員会電子商取引研究班
「婚姻費用における住宅ローン支払い分の控除について」
家族に関する法律相談(49),戸籍時報2014年7月号

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)。ただし初回相談料(30分)は無料。
着手金 離婚交渉着手時=10万円~20万円(税別)、交渉から調停申立となった時=10万円(税別)、調停から離婚訴訟提起となった時=10万円(税別)。

財産分与・養育費等経済的給付を伴う場合には経済的利益に応じて、通常の民事事件の場合の算定表に基づいて算出した金額を加算することがあります(300万円以下の部分については8%(税別)、300万円を超え3,000万円以下の部分については5%(税別)とするなど)
報酬金 解決時(離婚成立等)に30万円(税別)。

財産分与・養育費等経済的給付を伴う場合には通常の民事事件の場合の算定表に基づいて算出した金額を加算することがあります(300万円以下の部分については16%(税別)、300万円を超え3,000万円以下の部分については10%(税別)とするなど)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

元夫が子供と面会交流を求めてきたところ、配偶者暴力に関する保護命令申立をしたところ認容された事例

  • DV・暴力
依頼主 20代 女性

相談前

DV被害を受けていた元妻は、警察に被害の相談をしていませんでした。離婚後も、元夫は子供(乳児)と会いたいということを口実にして元妻との面会を求めることを求め、面会交流調停を求めてきました。また、元夫は元妻宅への訪問をする恐れもありました。

相談後

元夫への恐怖や、被害内容を警察へ開示することへの躊躇などから、単独で警察へ相談へ行くことができず、弁護士が同行し被害内容の報告を行いました。また、シェルターへの一時避難についてもお願いをし、認めて頂きました。結果的に、配偶者暴力に関する保護命令が決定が出されました。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

保護命令の事案としては典型的な事案ですが、女性の独力では被害状況の警察への報告や、申立は困難事がおおく、代理人弁護士をつけることでスムーズに保護命令がでるケースは多いと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫が給与明細を改竄し、妻に対して手取り収入を過少申告し活動費を捻出していたが、婚姻関係破綻における有責配偶者であるとは認められなかったケース。

  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

元夫が婚姻期間中約2年半にわたり給料明細を改竄し、元妻に対して手取り金額を総額約250万円を過少申告していたろころ、元妻は共有財産の清算とは別に300万円の慰謝料を求めていました。

相談後

元夫の話では、体調不良(鬱症状)のため長期休職をしていたこと、過少申告により捻出した金員は営業活動の一環としての接待交際費に充てたこと、家庭内では小遣い制をとっていたところ小遣いの増額を求めていたが認められずやむなく改竄を行ったことなどを調停、訴訟において主張・立証しました。その結果、慰謝料300万円については有責性なしということで訴訟上の和解をすることができました。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

一見すると申し開きのできない行為をしていたとしても、そのことが必ずしも、慰謝料の対象となったり、有責配偶者と認定される訳ではありません。事実をよくお聞きすることで、突破口は見いだせることがあるものです。

離婚・男女問題の解決事例 3

婚姻費用の支払い請求において、住宅ローンを夫側が支払っていることなどを理由に、婚姻費用の減額を求められたケース。

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

元夫の別居中の元妻に対する婚姻費用の支払いにおいて、元妻が居住している住宅ローンを支払っていることを理由に、婚姻費用算定表から算出される婚姻費用の金額(月額)から住宅ローンの金額を控除すべきと主張したケース。住宅ローンの金額を全額控除してしまうと、元妻と子供(小学生)の生活は成り立たなくなってしまう。

相談後

最終的には、住宅ローンとして支払っている金額の3割程度を控除するということで、調停成立させることができました。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

住宅ローンの支払いは、資産形成という側面があり、全額が生活費の支払いという側面を有している訳ではありません。住宅ローンとして夫が支払っているものを全て婚姻費用から控除されてしまうと、往々にして妻側の生活は成り立たなくなってしまいます。別居中の夫が住宅ローンの全額を支払っている場合でも、婚姻費用算定表で認められている平均的な住居費の額などを勘案して、相当な調整をして婚姻費用の金額は算定されるべきです。

離婚・男女問題

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労働問題

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【オンライン相談可】【溜池山王徒歩2分】【弁護士歴15年以上】【初回相談料(45分)無料】【当日相談可】経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。労働者側のみならず使用者側も対応可能です。お気軽にご相談ください。
虎ノ門協同法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■労働問題はお任せください
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以前は都市型公設事務所に所属しており、数多くの労働相談をお受けしてきました。法テラス案件も多数手がけております。
労働者側のみならず、使用者側での交渉・訴訟対応も可能です。経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めておりますので、労働問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

▼このようなお悩みはありませんか?▼
・未払いの残業代を請求したい。
・違法な退職勧奨を受けている。
・有期雇用契約の更新がされていたのに雇い止めにあった。
・従業員(元従業員)による誹謗中傷を受けている。
・過酷な労働を強いられ体調を崩して(労働災害)、休業を余儀なくされた。

【重点取扱案件】
残業代請求、不当解雇・配置転換・出向命令、パワハラ・セクハラ、労災申請

■安心のサポート体制
--------------------------------------
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(22時まで)のご相談に対応しています。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

【2】十分な話し合いを
ご相談いただいたからには、納得いただけるまでとことん話し合い、最善の解決策を目指します。
どのような解決が望ましいのか一緒に考えていきましょう。

【3】明確な費用
相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

■弁護士費用について
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気兼ねなくお話しいただけるよう、労働者側、使用者側問わず、初回の法律相談(60分)は無料としています。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

■アクセス
--------------------------------------
溜池山王駅から徒歩2分
お車でお越しの方は、近くに駐車場がございます。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 労働者側使用者側いずれの場合も30分ごとに5,000円(税別)、ただし初回法律相談料(30分)は無料。
訴訟・労働審判 【着手金】
割増賃金(残業代、休日出勤、深夜労働)の請求(又は請求を受けた場合)、地位確認請求(又は請求を受けた場合)、慰謝料請求(又は請求を受けた場合)など、請求金額に応じて算定します。例えば、請求額が300万円以下の場合、着手金は請求金額の8%と消費税となります。300万円を超えて3,000万円以下の部分については、着手金は5%と消費税となります。


【報酬金】
獲得した経済的利益に応じて算定します。例えば、獲得した経済的利益が300万円以下の場合、報酬金は獲得した利益の16%と消費税となります。300万円を超えて3,000万円以下の部分については、成功報酬は10%と消費税となります。
交渉案件 【着手金】
訴訟・労働審判の3分の2となります。

【報酬金】
訴訟・労働審判の3分の2となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

見なし残業代の規定があり、管理職としての肩書きがあったが、時間外労働による割増賃金の請求が認められたケース

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

広告代理店に勤務していた男性(依頼者)で、日常的に職場に泊まらなければこなせない量の仕事をやらされていた。1ヶ月の労働時間は多いときで450時間を超えていた。タイムカードによる勤務時間の管理はなされていなかった。依頼者は時間外労働による割増賃金の支払い請求を求めたが、会社側は裁量労働制の協定を締結しており時間外労働時間は認められないと主張していた。仮に、時間外労働が認められたとしても、基本給の他に支給していた職務手当が見なし残業代としての性質を有することから、時間外労働に基づく割増賃金の支払い義務はないと回答していた。

相談後

労働審判を申し立てた。裁量労働制の協定書については代表者の選定行為が無効であると主張した。時間外労働の立証について、依頼者は会社を出るとき、または、帰宅できず会社に泊まるとき、ほぼ毎回妻に対してメールを送信していたところ、そのメールを証拠として提出した。見なし残業代であるとの主張については上限時間の定めがなく、勤務時間の把握をしていないことから、無効であるとの主張をした。労働審判では、約430万円(遅延損害金含まず)の割増賃金の請求をしたところ、約50%の額での和解が成立した。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

裁量労働制の協定、見なし残業代の規定があったとしても、それらが有効と認められるための要件を満たさなければ時間外労働として割増賃金を請求することが可能です。

労働問題の解決事例 2

管理職としての地位にあった者が、会社(代表取締役等)の指示に従い、リストラを行ったにもかかわらず会社から「パワハラ」をしたと認定され懲戒解雇を受けてしまったケース

  • 不当解雇
依頼主 40代

相談前

管理職としての地位にあった者(依頼者)が、会社(代表取締役等)の指示に従い、普通解雇事由があると認められていた社員に対する退職勧奨手続きを行った。退職勧奨を受けた社員は自主的に退職をしたが、後日、退職勧奨は会社の意思決定ではなく依頼者の独断で行われたものであり、いわゆる「パワハラ」に該当すると認定されてしまい、依頼者は懲戒解雇処分を受けてしまった。

相談後

地位確認の労働審判手続きを申し立てた。依頼者は代表取締役やその他の役員に対して頻繁にメールを送っており、代表取締役の指示に従って、退職勧奨手続きを進めていた。このような事実をメールを証拠として立証した。また、依頼者に対する懲戒解雇処分は、依頼者を排斥しようとしていた他の役員が、依頼者を退職させようとして仕組んだことであることを、電子メールの内容などから立証し、会社が依頼者をトカゲの尻尾切りのような形で切ろうとしていたことを立証した。労働審判では、懲戒解雇事由はなく、不当解雇であることが認められ、労働者としての地位を有することを前提とした条件(1年分に相当する解決金の支払い)での和解が成立できた。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

会社が元社員から不当解雇であるとの主張(労働審判・訴訟)を受ける可能性を回避するために、依頼者を悪者に仕立ててトカゲの尻尾切りを図ろうとしたケースです。依頼者が詳細な報告をメールで送っており、それを証拠として出すことで懲戒解雇事由がないことの立証に成功しました。

労働問題の解決事例 3

経費の水増し請求をしていた社員を懲戒解雇したところ、未払い賃金があるとして反訴を提訴されたケース。

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は広告代理店を業としていた株式会社の代表取締役であったところ、ある社員が経費と偽って私物(食料品、日用品)を大量に購入していたことが発覚した。代表取締役は告知聴聞の機会を与えた上で、当該社員を懲戒解雇をした上で、横領した金員の返還請求訴訟を提訴した。当該社員は、代表取締役は利益率15%を維持できるのであれば、私物の購入を代表取締役は許可していたと主張し懲戒解雇の無効を争うとともに、未払いの残業代があるとして反訴を提起してきた。

相談後

証人尋問を経て、当該者員の主張するような事実(経費の私的利用の黙認)は無かったことを立証した。また、残業代請求についても、当該社員が請求する時間外労働の事実がなかったことを個別に立証した。ただし、会社側は、タイムカードなどを使って当該社員の労働時間を管理していなかった。最終的には、当該社員が請求金額の5分の1の金員を支払うこととし、会社は時間外労働に基づく割増賃金を支払わないということで訴訟上の和解をした。

鈴木 一弁護士からのコメント

鈴木 一弁護士

私的に費消していた経費の返還請求に対して、従業員側が未払いの労働債権(時間外労働に基づく割増賃金)があるとして反訴を提訴したケースです。このような反訴をさせないようにするためにも、使用者側は労働時間の管理を徹底する必用があります。

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所属事務所情報

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所属事務所
虎ノ門協同法律事務所
所在地
〒107-0052
東京都 港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル7階
最寄り駅
溜池山王駅から徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
設備
  • 完全個室で相談

電話で問い合わせ
050-5349-6875

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
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土,日,祝
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