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桝井 信吾弁護士

( ますい しんご ) 桝井 信吾

弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【神谷町駅2分】【24時間メール予約受付中】
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権問題
お任せください!『スムーズ』で『有利に』な解決を目指し尽力します。
弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

≪強み≫

不貞(浮気)に関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫

「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫

離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。

≪相談は無料です≫

相談は、来所いただく場合、電話でご相談いただく場合、共に無料です。
つまり、正式に仕事をご依頼いただく以前には、費用は発生しません。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 ※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

≪強み≫
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そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(10件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

別居期間が短く(相談時点で別居から3か月)、不貞などのないケースで離婚成立させることができました。

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

別居期間が短く(相談時点で別居から3か月)、不貞などの他の離婚原因はなく、性格の不一致を理由に離婚したいというご相談を受けました。婚姻期間が3年、2歳の子がいるという事情がありました。

相談後

離婚調停を申し立てましたが相手方が高額の慰謝料を要求するなどして離婚に応じなかったため、調停は短期で打ち切り、離婚訴訟を提起し、訴訟内での和解により離婚成立しました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

不貞などの明確な離婚原因がなく、別居期間も短期間でしたが、別居している以上、婚姻関係は破綻していること、婚姻費用はきちんと払っており、養育費の支払もきちんとするだろうという安心感を妻側に与えることで、訴訟内での話し合いでの解決ができました。
夫婦の実態に即した現実的な解決方法を提案していけば、別居期間が短い、明確な離婚原因がないといったケースでも離婚することは可能ですので、まずは私にご相談いただければ、解決の道筋を一緒に探すお手伝いをいたします。

離婚・男女問題の解決事例 2

不貞相手と夫から合計400万円の慰謝料を賠償させ、財産分与も得て離婚成立させました。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代

相談前

夫に不貞があり、相談者が家を出て別居したが、不貞相手の女性及び夫に対して慰謝料請求をすると共に離婚をしたいというご相談を受けました。

相談後

夫と不貞相手とのメールのやりとりなどの証拠があったので、まず、不貞相手に対する慰謝料請求交渉を実施し、慰謝料200万円を支払うことで不貞相手とは和解しました。
夫に対して離婚調停を申し立て、調停内で慰謝料請求及び財産分与の請求をし、最終的に夫からも200万円の慰謝料の他、財産分与も認められました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

一般的には不貞による慰謝料は総額200万円内となることがほとんどで、300万円を超えることは稀です。
本ケースでは不貞についての証拠があったこと、依頼者が別居した後も夫と不貞相手との関係が続いていたことなど、不貞による精神的苦痛の大きいケースでした。
慰謝料金額で相談者の方にご満足いただくために、丁寧にご事情をお伺いし、慰謝料金額を増額させるために尽力します。

離婚・男女問題の解決事例 3

有責配偶者(夫)側からの離婚請求について、訴訟の結果、離婚を成立させました。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 60代 男性

相談前

別居期間が10年にわたる夫婦で、相談者の夫が別居後に他の女性と同居し、子も持っていたケースで、夫からの離婚請求について相談がありました。

相談後

同居女性と知り合ったのは別居後であったので、婚姻関係破綻後の不貞は不法行為にあたらないと主張しましたが、裁判所が不法行為責任については免れないと見ていたため、現実的には解決金を支払って離婚を成立させる方が、婚姻費用との関係でも有利と判断し、解決金150万円を支払う内容の和解で離婚成立させました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

"婚姻費用について、月額10万円を支払う内容の審判が出ていたため、婚姻関係を継続させて婚姻費用の支払義務が続くよりも、解決金を支払うこととで早期に離婚を成立させる方が、離婚を希望している依頼者の意向にも沿い、経済的にも合理的であることから、現実的な解決方法として上記の和解を成立させました。
依頼者の方の意向、経済合理性等を考慮して現実的な解決について共に考えていきます。"

離婚・男女問題の解決事例 4

家庭内別居状況のケースで離婚を成立させました。

  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

相談者の両親と二世帯住宅で同居しており、妻とは家庭内別居状態が1年間続いていたケースです。不貞、暴力等の事情はなく、いわゆる性格の不一致で夫婦関係は破綻していましたが、同居している状況だったため明確な離婚事由が認められるかは微妙なケースでした。

相談後

離婚調停を申し立て、夫婦の性格の不一致により、婚姻関係が破綻していることを丁寧に説明し、相手方も破綻については争わない状況となったことから、調停で離婚を成立させることができました(慰謝料等なし)。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

明確な離婚原因となる事由がない場合(性格の不一致のみ)であっても、夫婦間の事情を具体的に説明することで、実質的に婚姻関係が破綻していることを調停員及び相手方に納得してもらい、離婚せざるを得ない状況にあることを前提に調停で協議を進め離婚成立に至りました。不貞等はなかったため慰謝料も発生しませんでした。

離婚・男女問題の解決事例 5

父親に親権を認められました(娘2人息子1人)

  • 親権
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

家庭内別居状況のケースで、妻がパニック障害があり、家事を一切行わないため、父親が同居している両親と共に家事・育児を行っていた。相談者は離婚して子らの親権を取得することを望んでいました。

相談後

離婚調停を申し立てて、調停内で家事・育児を父親及びその両親が行っていて妻は育児をできていないこと、子らも父親及び良心に懐いていることを説明しました。家庭裁判所に調査官による子らの面談調査でも子らは父親と一緒に住むことを望んでいたため、審判となっても親権が父親とされる可能性が高かったため、父親に親権を認める前提で協議し、調停離婚を成立させました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

父親であっても、子との関係、家事・育児の実施状況、離婚後に父と生活したいと子が希望しているといった事情について有利な状況があれば、親権者を父親に認めることは可能です。父親だから親権が認められないものとあきらめずに、ご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 6

家庭内別居で離婚を成立させることができました(依頼者が妻のケース)

  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 40代 女性

相談前

夫がうつ病で仕事が続かず、家庭内別居状況にあり、依頼者である妻から離婚したいとの相談を受けました。不貞等の事由はなかったため、明確な離婚原因がないケースでした。

相談後

夫が仕事が続かず、仕事、家事、育児を妻が一人で支えている状況であったため、夫の浪費癖等もあり、婚姻継続は困難であることを離婚調停で細かく説明しました。最終的に夫側も離婚に応じ、妻側から解決金を支払いましたが、離婚を成立させることができました(親権者は妻)。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

家庭内別居の状況だったため、離婚を成立させることはもちろんのこと、夫に自宅から出て行ってもらわなければならないケースでした。実質的に家計を妻一人で支えているような状況だったため、夫を養っているという精神的負担が大きく、収入の少ない夫が自宅を出て生活するために解決金を支払ってでも離婚したいと望んでいたことから、解決金(70万円)を支払って離婚を成立させ、夫は無事に自宅から出て行ってくれました。

離婚・男女問題の解決事例 7

海外赴任の決まっている依頼者からの離婚の相談で、海外赴任後も依頼を受けて裁判離婚を成立させました。

  • 養育費
  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 30代 男性

相談前

別居中の夫婦で、夫の海外赴任が決まったため、夫から正式に離婚を成立させたいとのことで相談を受けました。相談時点で別居から3か月しか経っていなかったこと、不貞等の直接的な離婚事由等もない、いわゆる性格の不一致で婚姻の継続が困難というご相談でした。

相談後

相談後すぐに妻側とコンタクトを取りましたが、協議は難しそうだったため、離婚調停を申し立てました。調停中に依頼者である夫は海外赴任となり、調停で離婚を成立させることができなかったのですが、調停不成立としてすぐに離婚訴訟を提起し、婚姻関係は破綻していて修復が困難であること、養育費の支払いは行うこと(調停中に婚姻費用分担の調停が成立し、婚姻費用については遅滞なく支払いがされていた。)、を説明し、妻側を説得して和解で離婚を成立させました(解決金名目で30万円支払った。)。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

夫婦の一方が海外にいる場合でも、弁護士に依頼することで、調停や訴訟手続を通じて離婚を成立させることも可能です。夫婦だけでは感情的な対立により建設的な協議が難しいこともあり、弁護士が入ることによって現実を見据えた解決につなげることも可能です。

離婚・男女問題の解決事例 8

夫から不貞を疑われている妻からの相談で慰謝料請求棄却を勝ち取りました。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は離婚を希望している妻で、すでに別居しているものの夫からは妻が別の男性と不貞していると疑われており、不貞を理由とする慰謝料請求を受けていました。不貞の根拠として、妻が同僚の男性と二人で外出している写真や親密なやりとりを思わせるメールについて相手方に押さえられている状況でした。

相談後

離婚調停を申し立て、婚姻関係が破綻していること(このことについて夫側は争うも否定しがたい状況)、夫が不貞の根拠とする妻と男性とのメールのやりとりについては、肉体関係を推認するものではないことを詳述し、調停後の離婚訴訟で、離婚請求は認められ、夫側からの不貞に基づく慰謝料請求の反訴は棄却されました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

不貞を疑われている場合であっても、肉体関係があることを直接的に立証する証拠はなかなかないため、不貞関係にないのであれば、不貞を疑われる証拠等について、きちんと一つ一つ不貞を示すものではないことを主張立証することで、裁判所には不貞関係は認められないと判断してもらえます。婚姻関係が破綻している夫婦間ではお互いに疑心暗鬼になって、相手のことを不貞行為をしていると決めつけて慰謝料請求を受けることもありますが、実際に不貞関係がないのであれば、不貞行為がないことをきちんと説明すれば分かってもらえることを示すケースといえます。

離婚・男女問題の解決事例 9

高齢夫婦の離婚で長期の婚姻期間を踏まえた財産分与を得ました。

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 70代 女性

相談前

夫と5年以上別居している妻から夫から離婚調停を申し立てられたとして依頼を受けました。夫との婚姻関係は破綻しているが、今住んでいる家や、今後の生活についての不安がないような解決としたいと相談されました。

相談後

別居期間からし訴訟となった場合に離婚が認められることは避けられない状況だったため、正当な財産分与を受けて生活の不安がないようにすることを目指しました。妻が住んでいる持ち家の他にはまとまった預貯金があまりなかったため、自宅についての財産分与を受けるとともに、300万円の解決金を10年間の分割払いで受けるという内容の調停を成立させました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

離婚に伴う財産分与では、自宅等の不動産しかめぼしい資産がない場合に、どのように分与をするかが難しい場合がありますが、夫婦共有財産を形成した夫婦の実態に即して、依頼者の利益を最大化するように尽力します。

離婚・男女問題の解決事例 10

不貞を理由とする慰謝料請求を受けた女性から依頼を受けた件で、夫から妻に対する慰謝料支払いで賠償済みであるとして請求棄却判決を得ました。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

既婚者である男性と交際し、相手方の妻に不貞行為を理由に慰謝料請求をされた女性から相談を受けました。交際相手とその妻は、結果離婚しましたが、離婚に際して夫から妻に慰謝料として500万円が支払われていたという事情がありました。

相談後

先方からの慰謝料請求に対して、本件の不貞による慰謝料は500万円を超えるものではなく、夫により賠償済みであるため、依頼者は別途損害賠償責任を負うものではない旨を主張し争いました。裁判所も当方の主張を採用し、夫により賠償済みで依頼者に対する妻からの損害賠償請求は認められないとの判決を出しました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

"不貞行為により負う損害賠償責任については、不貞をした配偶者とその相手方が連帯して賠償責任を負うこととされております。当該不貞による慰謝料として不貞をした配偶者、もしくは不貞相手の一方から賠償責任を果たせば、他の一方当事者はそれ以上に賠償責任を負わないこととなります。
不貞行為による慰謝料請求を受けた場合には、他の不貞当事者から賠償がされているのかについて確認して賠償責任の有無を県とする必要があります。"

不動産・建築

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【初回相談料無料】【神谷町駅2分】【24時間メール予約受付中】戸建て、建築瑕疵、境界線、日照、騒音、近隣トラブル、相続トラブル等。不動産・建築問題を幅広くサポート致します。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

≪強み≫

戸建て、建築瑕疵、境界線、日照、騒音、近隣トラブル、相続トラブルに注力しております。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫

不動産にまつわる法律トラブルは多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
不動産トラブルの解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪まずはお気軽にご相談ください≫

まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

≪リーズナブルな料金設定≫

法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
「不動産問題」につきましては、特にリーズナブルな料金で高品質なサービスを提供できるよう注力しております。

≪柔軟な料金相談≫

さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で明確な料金見積もりを出させていただきますので、まずはお気軽に問合せ、ご相談くださいませ。

≪相談は「完全無料」≫

法律相談は「いつでも」「どこでも」「何度でも」完全無料です。
つまり、正式に仕事をご依頼いただく前には費用はかかりません。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【相談料】
相談は完全に無料です。
基本的に正式に仕事のご依頼をいただかない限り、費用は発生致しません。

【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(11件)

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不動産・建築の解決事例 1

店舗用テナントが賃料を滞納している場合の対処

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

当社は、テナント用不動産を所有管理している会社ですが、テナントが賃料を2か月滞納しています。賃料も回収したいですが、今後のことを考えると、早期にテナントに退去してもらいたいとも思っています。どのように対応すればよいでしょうか。

相談後

先ずは、方針を定めました。賃料を回収したいのか、早期にテナントに退去してもらいたいのか。確かに賃料は回収したいと思いますが、テナント物件については、収益を産んでこその収益物件です。そこで、賃料の回収は2番目の獲得目標として、早期のテナントの退去を優先目標としました。
賃借人に内容証明を発送し、賃料請求と建物明渡しの訴訟を提起しました。裁判の中で和解期日といって、話し合いで事案の解決を図る手続きがありますが、先方から、2か月後に退去するという申し入れがありました。そのため、未払いの賃料の分割支払いと、2か月後の建物退去の和解を成立させました。
和解成立後2カ月半となりましたがテナントは退去し、現在、未払い賃料を継続的に回収しているところです。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

先にも述べましたが、テナント物件の賃料滞納については、賃料を回収するのか早期にテナントに退去してもらうのかの方針を定めることが大切です。賃料を滞納している原因が支払能力がないことであれば、賃料の回収は継続的に考えていくしかありません。したがって、先ずは、早期にテナントに退去してもらい、次の賃借人にテナントに入ってもらうことが重要だと思います。
賃貸借契約を解除するために何カ月の賃料滞納があればよいのかという問題があります。賃料滞納の状況にもよるでしょうが、少なくとも3か月~6か月程度の賃料滞納が必要となります。ただ、2か月程度の賃料滞納があった状況でご相談を頂ければ、資料を収集し、内容証明を発送し、訴訟を提起して判決を得るまでに2~3か月かかりますので、そこまでで4か月~5か月程度の賃料滞納となり、賃貸借契約を解除できる状況となってきます。賃料滞納が発生した場合、できるだけ早く弁護士に相談してください。
訴訟提起前に、占有移転禁止の仮処分という手続の申立をするか否かを検討する必要があります。これは、訴訟を提起してから判決を得るまでの間に、賃借人が第三者にテナントの占有を移転してしまうと、折角、判決を得たのに、現在のテナントの占有者に対して建物明渡の強制執行ができなくなります。そのため、訴訟を提起する前に、賃借人が第三者にテナントの占有を移転しても、判決に基づいて建物明渡の強制執行ができるように、占有移転禁止の仮処分という手続きの申立をします。但し、占有移転禁止の仮処分の申立をするためには、供託金を積む必要があります。この供託金は、判決で賃貸人の主張が認められた場合には全額返還されます。供託金の額はケースバイケースとなりますが、賃貸借契約解除を理由として占有移転禁止の仮処分を行う場合は、賃料の2~3カ月分が目安になると思います。どのような場合に、占有移転禁止の仮処分の申立をするかですが、これもケースバイケースです。例えば、テナント物件に複数の表札が掲げられている場合、賃借人と連絡が取れなくなった場合などは、考えた方がいいかもしれません。
建物明渡の訴訟を提起して、判決を得られた場合には、判決に基づいて建物明渡の強制執行という手続の申立をします。これは裁判所の執行官という人が、強制的にテナント賃借人の荷物を運び出して、建物の明渡を断行する制度です。強制執行の申立をしてから、建物明渡が完了するまで、おおよそ6週間程度がかかります。ここで問題となってくるのが費用です。強制執行当日に、建物内に賃借人の荷物が置かれていた場合、それを運び出して保管場所へ保管をする必要がでてきます。この荷物の運びだしは、原則として、強制執行の申立人である賃借人が業者を用意することになります。この業者にかかる費用は、残されている荷物の量によっても異なってきますが、30万円~はかかる可能性があります。
その他、申立にかかる実費や弁護士報酬等もかかります。賃料が回収できない上に、相当額の費用がかかるため、建物明渡の法的手続きを躊躇される賃貸物件のオーナーの方がいます。しかし、手をこまねいていると、新しい賃料が入らない上に、最後はやはり法的手続を行わなければならないということにもなります。そうであれば、2~3ヶ月の賃料滞納が発生した段階で法的手続を採る決断をされて、新しいテナントを賃借人に入れて、収益を生み出すことがベターな選択肢だと考えています。

不動産・建築の解決事例 2

建物明渡しの際の契約書のチェックポイント。テナントビルの一室が契約期間途中で退去することになりましたが、建物明渡しの際の契約書を作成して欲しい。

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 女性

相談前

テナントビルの一室に入居していたテナントが、2カ月後に退去することになっていたのですが、賃料が3カ月滞納していました。建物明渡後にトラブルが起きないような契約書を作成して欲しい。

相談後

最後に建物明渡の交渉も行いましたが、コメントに記載した内容に留意した建物明渡に関する契約書を作成しました。賃借人も約束どおり2カ月後に退去し、賃料の支払いも行われたため、建物明渡の交渉としてはきれいに終了した案件でした。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

●契約書の効力
賃借人の賃料滞納が始まった場合、交渉をするのか、訴訟を提起するのかは難しい判断です。訴訟を提起した場合、時間と費用がかかる点にデメリットがあるといえます。一方、交渉によって建物明渡しをした場合、その確実性が問題となります。契約内容を公正証書にした場合、滞納賃料の支払については、公正証書を作成すれば、公正証書には判決と同様の効力が認められるので、公正証書に基づいて強制執行ができます。しかし、建物の明渡については公正証書に基づいて建物明渡の強制執行ができないので、賃借人が退去しない場合、更に訴訟を提起する必要があります。
どちらを選択するかは、時間と費用、賃借人の属性等を総合的に判断することになります。

●契約書作成のチェックポイント
本件の場合、賃借人が早期に退去する予定であったこと、賃貸人の方が法的手続きまで取ることに躊躇したことから、建物明渡の契約書を作成することとしました。

契約書を作成する場合、次の点にご留意ください。
△建物賃貸借契約解除の条項を入れること。既に、賃貸借契約が解除された状況になっている場合には、平成●●年●月●日に賃貸借契約が解除されたことを確認する条項となります。
△一定の期日まで建物明渡を猶予し、同日限り、建物を明渡す旨の条項を入れます。
△滞納した賃料がある場合には、何時までに連帯保証人と連帯して滞納賃料を支払うかの期日を決めること。仮に、滞納賃料を分割して支払う場合には、分割金の支払いを何回遅滞した場合には残金を一括して支払う(期限の利益の喪失)旨の条項を入れます。
△契約解除日以後については、賃料相当損害金(契約解除しているので賃料そのものではないですが、賃料に相当する金員)の支払を定めます。
△定められた期日までに建物を明渡さないときは、例えば、定められた期日以降、賃料相当額の2倍の賃料相当損害金を支払う旨の条項を入れる場合もあります。
△賃借人は建物退去に際して、建物を元の状態にする、すなわち原状回復義務を負っています。但し、賃借人が原状回復を行わない可能性があるので、賃貸人が原状回復をして、その費用を賃借人に請求する条項を入れる場合もあります。
△敷金と原状回復費用の処理をします。賃借人退去後は敷金の返還をしなければなりませんが、敷金については、滞納賃料及び原状回復費用を差し引いた後に、残金があれば返還をする旨の条項を入れます。
△明渡後に、賃借人が、荷物を残していった場合(残置物)、賃借人は残置物の所有権を放棄して、賃貸人が処分をしても異議を申し立てない旨の条項を入れます。更に、残置物の処分費用は賃借人が負担する旨の条項も入れておきます。また、処分した残置物が第三者の所有であったとき、第三者からの損害賠償請求等については賃借人が責任をもって処理する旨の条項を入れておく場合もあります。ただ、契約書は賃貸人と賃借人の間で効力を有するものです。したがって、実際に第三者から損害賠償請求がきた場合には、賃貸人の方が損害金を支払って、賃借人にその費用を請求することになります。
その他、ケース・バイ・ケースで、その時の状況に合わせた契約書を作成することとなります。

不動産・建築の解決事例 3

家賃滞納のケースで迅速に法的手続を取り、明渡しを実現しました。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

賃貸用マンションのオーナーから、賃借人が家賃を1年近く滞納しているが出て行ってくれなくて困るとのご相談を受けました。

相談後

速やかに賃貸借契約の解除通知、明渡しの仮処分申立て、仮処分執行の法的手続を取り、賃借人から任意での明渡しを実現しました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

賃借人が家賃を滞納している場合、賃借人も出ていくにもお金がなく、貸主側としては家賃も取れず、ズルズルと居座られるという事態に陥りがちです。
滞納している家賃を回収し、賃借人に明け渡してもらうことがベストなのですが、現実的な解決をして新たな賃借人に貸して収益を上げることの方がオーナー様にとっては経済的にもメリットが大きいことが多いです。
相談者のご希望を踏まえ、現実的にベストな解決方法を提案しますので、まずはご相談ください。

不動産・建築の解決事例 4

自殺者が出た賃貸マンション。どの程度の損害賠償ができるか。

依頼主 男性

相談前

23区内に賃貸マンションを所有しており、そのうちの1室についてAさんと賃貸借契約を締結し、父親が連帯保証人となっています。ところが、Aさんがマンションの自室内で自殺をしてしまい、室内は相当程度被害を受けていました。今後、原状回復工事を行わなければなりませんし、相当期間賃貸には出せないと思います。この場合、誰に、どのような損害額を請求できるのでしょうか。

相談後

連帯保証人である父親と交渉をしました。
当方からは、原状回復工事にかかった費用、2年間分の賃料相当額の請求をしました。
連帯保証人である父親から、原状回復工事にかかった費用は支払うが、賃料相当額としては1年以上は支払うことができないとの話がありました。しかし、判例等の内容を説明して、結局は、①原状回復工事にかかった費用、②1年間の賃料相当額、③その後2年間については賃料相当額の半額の支払いを受けて事件を解決しました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

●自殺によって賃貸人が損害賠償義務を負担するのか。
判例は、「賃借人が賃貸目的物内で自殺をすれば、これにより心理的な嫌悪感が生じ、一定期間、賃貸に供することができなくなり、賃貸できたとしても相当賃料での賃貸ができなくなることは、常識的に考えて明らかであり、かつ、賃借人に賃貸目的物内で自殺しないように求めることが加重な負担を強いるものとも考えられないから、賃貸目的物内で自殺しないようにすることも賃借人の善管注意義務の対象に含まれる」としています。
したがって、賃借人が賃貸目的物内で自殺した場合、賃借人は損害賠償義務を負うこととなります。

●誰に損害賠償を請求できるのか。
損害賠償を請求できるのは、連帯保証人と賃借人の相続人となります。
本件では、両親が相続人でしたが、父親が連帯保証人であったので、先ずは父親に損害賠償請求をしました。

●どの範囲の損害について損害賠償請求ができるのか。
賃借人が損害賠償義務を負うのは、自殺したことによる損害として相当と考えられる損害、すなわち、相当因果関係のある損害となります。

△原状回復工事費用
賃借人は賃貸借契約が終了した場合、賃貸目的物を原状に復する義務があり、原状回復費用を負担しなければなりません。この場合、経年劣化のように通常使用することによって生じた汚れ等についての原状回復費用は負担しませんが、本件のように賃借人が賃借目的物に損害を加えた場合、賃借人はその損害について原状回復費用を負担する必要があります。
本件では賃借人が自殺をしたことによって、賃借目的物に損害が生じたので、賃借人が原状回復工事に関する費用を負担することになります。

△今後の賃料
賃借人が賃借目的物で自殺した場合、当面の間、当該賃借目的物を賃貸することができないことは容易に想像がつきます。また、仮に賃貸することができたとしても相当低廉な金額で貸すことしかできません。それでは、どの程度の期間の賃料を請求できるでしょうか。
その期間や額を決めるに当たっては、物件の立地条件、物件の利用目的、自殺(事故)の重大性、世間へ与えた影響等を考慮することになります。判例では、交通の便の良い都心部に存立する建物で、単身者を対象とするワンルームマンションであること等から、賃貸できない期間を1年間としました。そして、その後については、建物賃貸借契約の期間が通常2年であることから、その2年間は従前の賃料の半額程度の賃料でしか賃貸することが着ないことから、2年間の期間の賃料額の半額を損害として認めた判例があります。

△結論
本件では、上記判例等を父親に説明をして、①原状回復工事費用、②1年間の賃料相当額、③2年間の賃料額の半額の賃料相当額を支払ってもらうことができました。父親自体、相当程度に裕福であったこと、早期に事態を収拾したいというご希望もあったことからできた解決かもしれません。

不動産・建築の解決事例 5

借地権付土地建物の売買。借地人の売却の意向が定まらない場合の有効な手段の一つと成り得るか。

  • 借地権
依頼主 男性

相談前

23区内に借地権付土地を所有しています。土地賃貸借契約の借地人は2人だったのですが、お一人が亡くなり、現在、借地人は5名となっております。相続に備えて当該土地を借地権付で売却するために借地人と交渉を始めたのですが、売却金額を含め、なかなか借地人の意見がまとまらないようです。何かよい手段はないでしょうか。

相談後

当初、借地権付土地を購入してくれる業者を探していました。そのような業者はいるのですが、購入額がそれ程高額とならず、借地権者が合意してくれませんでした。そのため、当方が単独で底地だけを購入してくれる業者を探して、借地人に底地のみを売却する旨伝えたところ、借地人達も借地権付で土地建物を売却することに合意しました。尚、先方も、不動産業者から簡易鑑定を取っていたのですが、当方が探してきた業者の方が、高額で土地建物を購入してくれました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

●借地権については、借地権割合というものがあります。
地価や用途地域等によって異なりますが、東京の商業地域では借地権の割合は80%~90%、住宅地では60%~70%の割合が多いのではないでしょうか。
本件土地については借地権割合が70%でした。
そして、借地人が依頼した簡易査定では土地建物の売却金額が7000万円程度でした。したがって、土地建物を売却した場合、当方の依頼者である土地の所有者は3割である2100万円程度を取得することとなります。

●借地人らは、5900万円、お一人単純計算で1200万円前後を取得することになります。
賃貸人である土地の所有者と賃借人である借地権者は5年ほど交渉をしていたのですが、借地人側で、何時の時点で売却するのか、幾らで売却するのかについてなかなか話しがまとまりませんでした。その段階で当職が受任することになりました。
売却金額の点で借地人の方にご納得いただけない面もございましたので、当初、もっと高額で購入してくれる業者を探していましたが、なかなか見つかりませんでした。
業者を探していたところ、底地権だけを3000万円で購入してくれる業者がいました。
当該業者は、借地人と交渉をして借地権も買取り、建物の建替えをして更に高額で売却する予定だと思われます。
当方としては、当初2100万円程度の売却金額だったのが3000万円となりましたので、底地権のみ売却することを検討しました。借地人としても、底地権者として、いきなり見も知らない業者に入られるのを避けて、しかも従前より高額な金額で借地権を売却できるので、この話しに乗ってくるだろうとの読みもありました。
この旨、借地人側の弁護士に伝えたところ、底地権だけを売却するのは止めて欲しい、この話しを検討するからということになり、結局、土地建物を合計8000万円で売却することになりました。
売却金額が高額となったこと、借地人が、知らない業者がいきなり賃貸人となるのを嫌うだろうとの読みがズバリ当たり、底地権者の方も約1000万円も高額で底地権を売却できたので感謝された次第です。

不動産・建築の解決事例 6

そんなことあり!売買契約に際し、道路部分の重要事項説明書には大規模地震による不同沈下のおそれがあると記載されていたのに、敷地部分の重要事項説明書には記載がない事例。

  • 欠陥住宅
依頼主 40代 女性

相談前

戸建て住宅の売買契約を締結しました。敷地部分と道路部分が分筆されており、所有者が異なる方からの売買契約となりました。当初、敷地部分の売買契約が締結され、その際の重要事項説明書には特記事項の記載はありませんでした。その後、道路部分の売買契約が締結されたのですが、その重要事項説明書には「大規模地震による不同沈下のおそれあり」と記載されていました。この売買契約に問題はないのでしょうか。

相談後

ご相談の際に、敷地部分の売買契約が締結された際に不動産業者から渡された資料を確認しました。そうしたところ、地盤調査報告書と施工報告書があるとのこと。重要事項説明を受けた際に、地盤調査報告書と施工報告書の内容について説明がなかったのかを確認したところ、ほとんど説明がないとのことでした。ただ、地盤調査報告書と施工報告書を見ただけでは判断がつかないので、知り合いの一級建築士に、地盤の状況と施工結果から、地盤の耐力が十分であるかを確認したところ、この内容であれば基準値以上の耐力があるので問題ないとの報告を受けました。そして、相談者の方には、重要事項の説明の方法に問題はあるものの、建築士の方から地盤については大丈夫である旨の報告を頂いたとお伝えしたところ、安心されて相談は終了しました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

●住宅の購入は一世一代の買い物となるものです。そして、住宅は安心を買うものであり、不安なままで生活を続けるのは非常にご心配なところです。
本件の場合、敷地部分に隣接する道路部分の重要事故説明書には、「大規模地震による不同沈下のおそれあり」と記載されていたにもかかわらず、敷地部分の需要事項説明書には何らの記載がなかったのですから、購入者としては非常に不自然且つ心配に思われるのは当然のことだと思います。

●弁護士としては、地盤調査報告書と施工報告書のような技術的な書面を見せられても、その水準を理解することは難しいため、知り合いの一級建築士の方にご相談するケースが多いです。
私の知り合いの一級建築士の方が、一級建築士事務所の他に、地盤改良工事から戸建て建築も行う建設会社も経営していたため、最適だと考え、この方に相談しました。この一級建築士の方からは、「当社でも同様な地盤調査を行っており、調査会社も信頼できる会社である。施工についても耐力の基準値が水準以上の耐力を有している。」旨の報告を頂いたので、ご相談者の方に書類上は問題ないとの結果を伝えました。
実際に、施工報告書どおりの施工が行われているかについて、100%信じてよいかどうかは分からないといえば分かりません。そうなってくると、ご相談者の方が、ご自分の敷地を掘削等をして、地盤等の耐久力等を調査するしかないと思います。あとは、ご相談者の方の考えということになるでしょうか。

●本件では、不動産を仲介した仲介業者の対応が悪かったと思われます。重要事項説明を十分に行ったのか、ご相談者の方の疑問にきちんと答えていたのかについて、疑問なしとはいかなかった事案でした。それで、更に、ご相談者の方の不安が増幅してしまったと思います。

不動産・建築の解決事例 7

注文主が請負代金を支払ってくれない。請負人が採り得る手段と訴訟での決め手。 請負代金の請求事例。

相談前

ハウスメーカーから宅地造成工事を請け負った土木建築会社から、ハウスメーカーが出来高の7割強の請負代金を支払ってくれないとのこと。これ以上、工事を継続すると、相談者である土木建築業者の下請業者に対する請負代金も支払えない状況になったので、どのように対応すればよいか。

相談後

工事請負契約約款に規定されている請負人からの工事中止権を行使して工事を中断しました。そして、ハウスメーカーに対し、請負契約を解除する旨と当方で算定した工事の出来高に相当する請負代金を請求する内容証明郵便を送付しました。ハウスメーカーは、その請求に応じなかったので、請負代金を請求する訴訟を提起しました。その結果、当方請求額の8割程度の金額で和解となりました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

●工事請負約款における工事中止権及び解除権
建築工事の請負契約においては、工事請負約款を使用する例が多い。工事請負約款には、
注文者が出来高部分或いは約定部分の支払いをしない場合には催告をし、それでも注文者が支払をしない場合には、請負人が工事を中止することができる旨の条項が規定されています。更に、一定の事由がある場合には、請負人が請負工事契約を解除することができる旨が規定されています。
本件では、ハウスメーカーから請負代金が支払われなければ、相談者は下請業者に支払う請負代金が都合できず(一部遅延も発生)、これ以上、工事を継続することができなかったので、工事中止権を行使したうえ、請負工事を解除して、出来高部分の請負代金を請求しました。

●出来高部分の算定
内容証明郵便送付の時点でも、訴訟の時点でも、出来高部分の請負代金を請求することになりますが、この出来高部分の算定が非常に難しいところです。
本件では、相談者が工事を中止した段階の写真を撮影しておりましたので、①その写真、②毎月の出来高に基づく請求書、③工事が完了した部分を色塗りしてもらった宅地造成工事の図面、④メールでのやり取り、⑤相談者の代表者と先方の担当者との会話の録音テープ等を証拠として訴訟を提起しました。
ただ、訴訟係属中には、やはり工事の出来高が一つのポイントとなりました。また、注文者であるハウスメーカーが相談者の工事に瑕疵が存在したとの主張をしてきたので、その点もポイントの一つとなりました。
上記のとおり、本件の訴訟は工事の技術的な点が問題となりました。そのため、一級建築士が調停委員となる建築調停を利用して進行させることとしました。
本件の決め手となったのは、相談者の後に工事を請け負った建築業者が作成した出来高査定書でした。相談者の後に工事を請け負った建築業者は、今後の工事費用を算出するために、前工事の出来高査定をします。ハウスメーカーに、その査定書を出すように裁判所を通じて説得してもらいました。その結果、若干、当方の主張と齟齬があったものの、ほぼ当方の主張に沿う内容の査定書が提出されたので、こちらの優位に和解が進行しました。
そして、今後、裁判を継続する時間と労力を考慮し、当方の請求額の8割で和解を成立させることとなりました。

不動産・建築の解決事例 8

賃料の増額請求。賃料相場が分かる不動産業者の資料や簡易な査定書を取り寄せて、取り敢えずは賃料増額の調停を申し立てる事例。

  • 賃料・家賃交渉

相談前

不動産を保有して住居として賃貸している管理会社が、今般、建物賃貸借契約の期間が満了し、賃貸借契約を更新する際に賃借人に対して更新料を請求したいが、賃借人が応じてくれない。更新料の請求はできるでしょうか。

相談後

先ずは、賃借人テナントに賃料増額の内容証明を発送しました。賃借人テナントが賃料増額に応じなかったので、賃料増額の調停を申立て、更に、賃料増額の訴訟を提起しました。その結果、2割程度の賃料増額の和解が成立しました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

賃料増額を請求するには契約書を確認し、一定期間賃料を増額しない旨の賃料不増額の特約が存在するか否かを確認してください。賃料不増額の特約が存在する場合、その期間内の賃料増額請求は認められません。

次に、賃料増額請求が認められためには、①土地・建物に対する租税その他の公課等の負担の増減、②土地又は建物の価格の上昇やその他の経済事情の変動、③近傍類似の賃料に比較して不相当となったことを主として、その他諸般の事情を総合考慮することとなります。よく見られるのが、近傍類似の賃料に比較して不相当となった事例です。それでは、どの程度の賃料が相当なのかをどのように算定するのでしょうか。最終的には、不動産鑑定士による賃料鑑定を行わなければならない可能性があります。しかし、賃料鑑定をするには30万円~50万円程度の費用が必要となります。相当額の鑑定料がかかるため、交渉段階、調停段階では賃料鑑定を行わずに、ネットや不動産業者から近隣テナントの賃料の資料を取り寄せて、類似するテナントの賃料額で請求することが多いと思われます。ただ、交渉段階でも、賃料鑑定があれば、交渉の根拠となりますので、交渉は優位に進められるかもしれません。

次に、賃料を増額する意思表示をする必要があります。賃料増額の意思表示をしたときから賃料増額の効果が発生しますので、賃料増額の請求は内容証明郵便で行うべきです。
賃料増額請求をしても、賃借人が賃料増額に応じなければ、賃料増額の調停を申し立てる必要があります。調停前置主義といって、賃料増額をするには、いきなり訴訟ではなく、調停の申立てが必要となります。調停委員に不動産鑑定士がついてくれれば、凡その賃料額を算定してくれる場合もあるので、両者が納得して調停が成立する事例も見受けられます。また、調停では、裁判所が職権で事件の解決のために必要な決定をすることができます(17条決定)。この17条決定は、不動産鑑定士等の専門的な調停委員が関与するため、その決定の内容について、両当事者の納得感が高いと思われます。但し、2週間の間に異議申立が出れば、決定は効力を失われます。
調停が成立しない場合には訴訟の提起となります。訴訟提起の場合には、①増額後の賃料の確認、増額前の賃料と増額後の賃料の差額の未払賃料請求、②差額の賃料不払いを理由とする賃貸借契約解除と建物明渡しをすることが考えられます。但し、賃料増額請求の場合、賃借人は相当と認める額の賃料を支払えばよいので、実際は、賃料の賃料不払いで賃貸借契約を解除することは困難かもしれません。賃料増額請求の場合、賃借人は相当と認める額の賃料を支払っていれば、賃料の不払いとはなりませんが、判決で賃料額が確定した場合、支払っていた額と判決額の差額の不足額に年1割の割合による利息を付加して支払わなければならないので、リスクがあります。尚、賃借人が賃料減額請求をする場合、判決が確定するまでの間、賃借人は減額した賃料の支払意をすることは認められていないので、減額をした賃料の支払しかしていない場合、賃料未払いで賃貸借契約を解除される可能性があります。
それでは、実際の増額額はどの程度となるでしょうか。仮に、近隣の賃料額より自分の賃料額の方が5割程度低かったとしても、実際に認められるのは2割からせいぜい3割いくかいかないか程度であることが多いと実感しています。

不動産・建築の解決事例 9

会社の経営が厳しくなったテナント不動産を4か所に所有している資産管理会社。連帯保証人である代表者が破産を選択したくないので、不動産の任意売却で負債圧縮した事例。

  • 任意売却
依頼主 60代 男性

相談前

テナント不動産を4か所に所有している資産管理会社から、経営が行き詰ったので、今後どのように対応していけばよいかという相談がありました。債権者は主に銀行でした。会社の代表者は当然連帯保証をしています。資産と負債の数字からすれば破産という選択肢しかなかったのですが、会社の代表者は地元では有名な方であり、破産だけは選択したくないということでした。

相談後

会社の代表者が破産手続き選択したくないというご相談だったので、結局、不動産を売却して売却代金から債権者に返済をすることとしました。最終的には負債が残りましたが、債権者である銀行等は、それ以上、訴訟等の法的手続きに出ることはなく、会社の代表者は、現在も破産手続をすることなく生活をされております。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

●経営が行き詰った会社の整理に関する選択肢
経営が行き詰った会社の整理をする場合、民事再生等の法的手続をするのか、任意整理をするのかを選択しなければなりません。
但し、民事再生等の法的手続を選択する場合、①現在の事業形態から将来的に収入が上がり、事業を再生できるのか、②裁判所に納める予納金、弁護士費用、公認会計士の費用等が相当額(負債額にもよりますが1000万円~2000万円程度)かかりますので、その金額を用意できるのか、③売掛等ができなくなるので、現金商売で事業が継続できるのか等の要件が必要となってきます。
本件では、①テナント収入からでは銀行に対する借入の返済ができなかったこと、②予納金等の現金が用意できなかったことから、民事再生等の法的手続を採ることができませんでした。
そして、会社の資産と負債の関係からすれば、本来であれば破産という選択肢しかなかったのですが、会社代表者が破産手続を選択したくないとのご希望だったので、保有資産を売却して負債を圧縮する方法を選択しました。

●弁護士が行った業務
このような状況となった場合、弁護士が行える業務はそれ程多くはありません。
①債権者に通知を出すこと、②不動産には金融機関の抵当権が設定されていますので、金融機関に不動産を任意売却をして債務の弁済をすることの交渉、③不動産の状況等を確認すること、④不動産を高額に購入してくれる業者を選定すること、⑤不動産売買契約書のチェック等が主に行った業務でした。
幸いにも、大手不動産業者から小回りの利く不動産業者まで伝手があったので、不動産の任意売却は順調に進みました。

●不動産売却後の債務者の生活
最終的には、テナント不動産、会社代表者が所有されているご自宅は処分せざるを得ません。したがって、会社整理に入る前に、ご自宅の手当と不動産売却後に残った債務の弁済等についてご相談をしました。
幸いにも、ご自宅は親戚の方が、低廉で貸して頂けるとのことであり、年金から低廉な賃料をお支払いをして借り受けることとしました。
不動産売却後に残った負債の処理です。基本的に債権者は金融機関でした。金融機関は、訴訟等を提起してくることは想定されますが、それ以上の手続きは余りしてきません。実際に、不動産売却後に残った負債について、金融機関はサービサーに債権を譲渡するのみで、他に債務を回収するための手続きをしてきませんでした。サービサーも、費用対効果を考慮しますので、債務の返済を迫ってはきますが、それ以上の手続きは選択してきませんでした。

その結果、会社代表者の希望どおり、会社代表者は破産手続きを選択せず、現在に至っています。

不動産・建築の解決事例 10

全国宅地建物取引業保証協会の弁済業務制度を使用して、土地売買代金の一部を取り返す。

依頼主 70代 男性

相談前

会社を引退された男性が、宅建業者から、退職金等の老後の資金で、別荘を兼ねた建物の建築を前提に宅建業者が所有している土地を購入しました。売買契約締結後、当該土地は所謂「がけ条例」という条例により、建物を建築することができないことが判明しました。そのため、この男性は、弁護士を立てて宅建業者と交渉をし、当該土地の売買契約を解除し、売買代金を返還してもらう合意書を作成しました。しかし、約束した期限までに売買代金を返還してもらえませんでした。その後、数年して当該男性が、売買代金を返還してもらいたい旨のご相談に来られました。尚、ご相談者から宅建業者に対して所有名義を移転するのは、宅建業者からご相談者に対し売買代金全額が返還された後のこととなっています。

相談後

当初、宅建業者と交渉等をしていたのですが、宅建業者は売買代金を返還する資金がないとのことで交渉は進みませんでした。調停や訴訟も検討しましたが、宅建業者に返還する資金がなければ、判決等も絵に画いた餅となってしまいます。
そこで、全国宅地建物取引業保証協会の弁済業務制度を利用して、売買代金の一部の弁済を受けました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

●無い者からの回収は困難である。
本件のような売買代金でも貸金でも良いのですが、先方が、返済する資金を有していないと最終的には債権の回収は困難となります。訴訟等を提起してもよいのですが、費用と時間がかかってしまうので、それとの兼ね合いとなります。

●全国宅地建物取引業保証協会の弁済業務制度
全国宅地建物取引業保証協会は、宅建業法に基づき、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、業界の健全な発展を図るために設立された団体です。
宅地建物取引業を開業する際、宅建業者と取引をした相手方との間にトラブルが生じて、取引の相手方に損害が生じた場合に備え、宅建業者は、最寄りの供託所に営業保証金として1000万円を供託します。しかし、同協会の会員になれば、宅建業者は、同協会に60万円ないし30万円を供託すれば、同協会が宅建業者に代わって1000万円までの弁済金を取引の相手方に弁済することになっています。これを「弁済業務」といいます。全国の宅建業者のうち約8割が全国宅地建物取引業保証協会の会員になっているといわれています。尚、宅建業者は、弁済業務によって取引の相手方に弁済がなされた場合、弁済金額に相当する金額を同協会に納付することになっています。

●訴訟等より確実?
宅建業者との取引をした場合、その金額は数千万円に上る場合があります。
この場合、全国宅地建物取引業保証協会の弁済業務制度を利用して弁済を受けることができる上限金額は1000万円です。また、事案の内容や土地の評価額等によって、必ずしも1000万円の弁済を受けることができるとは限りません。
しかし、取引相手の不動産業者に返済資金がないとき等について、仮に訴訟を提起したとしても、判決だけを得て、一円の回収もできない場合も想定されます。
その点を考慮すれば、トラブルとなった取引について、不動産業者の責任が明らかであれば、一定金額の弁済を受けることができます。

●どのような解決方法を選択するか。
訴訟等の法的手続を選択するか、全国宅地建物取引業保証協会の弁済業務制度を利用するかは、ケース・バイ・ケースですが、宅建業者の営業状況や資金力によるところが大きいと思われます。本件の宅建業者は、色々と情報を集めたところ、営業活動はほとんど行っておらず、返済資金も乏しいと判断をしました。そのため、全国宅地建物取引業保証協会の弁済業務制度を利用しました。その後、訴訟等を提起しても良かったのですが、ご相談者の方が、これ以上の法的手続は望まなかったので、ご相談は終了となりました。

不動産・建築の解決事例 11

区分所有マンションの一室の賃借人が民泊業をしていた。賃借人との賃貸借契約を合意解約して、民泊の使用をストップさせた。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

マンションの管理組合から、「区分所有マンションに、この頃、2~3日おきに違った外国人がよく出入りしている。外国人が出入りしている号室を確認したら、同じ号室だった。この頃流行の民泊業をしていると思うが、何とか民泊を止めさせることはできないか。」とのご相談がありました。

相談後

先ず、警察に相談に行ってもらい、警察から当該号室の宿泊者の確認をしてもらいました。そうしたら、いわゆる民泊で宿泊している外国人で、宿泊期間が3日ということでした。そのため、管理会社から、当該一室の賃借人に連絡をしてもらい、最終的には賃貸借契約を合意解約して、建物を明渡してもらいました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

●民泊は違法である。
数年前から、いわゆる民泊が流行っています。ある団体に登録をして、ネットで日本に旅行等に来る旅行者を2~3日の期間で宿泊させる形態です。
東京オリンピックで外国人旅行者が増加することを睨んで、特区を作って民泊ができるようにしたり、旅館業法の要件を緩和しています。
しかし、現時点において、民泊は旅館業法に違反しています。民泊業者が逮捕されたというニュースもありました。また、区分所有マンションにおいて、見も知らない外国人旅行者が出入りしていれば、そこに居住している居住者は不安に思うものと思います。

●賃貸借契約を解除する
賃貸借契約書の禁止事項には、①無断転貸を行うこと、②法令違反行為を行うこと等が規定されていると思います。これらの禁止事項に違反した場合、賃貸人は賃貸借契約を解除することができます。
民泊は賃貸借契約ではなく、宿泊契約であるため、民泊行為が直接的に「転貸」に該当するとはいえないかもしれません。しかし、賃借人が民泊業をして外国人を宿泊させる場合、反復継続して第三者が賃貸物件を使用することとなり、「転貸」といえる状況になっていると思料されます。そして、通常、民泊業をしている人は賃貸人に無断で行っているわけですから、禁止事項における無断転貸に該当する可能性は高いと思われます。
また、民泊業は旅館業法に違反する行為です。無許可営業の罰則として、「6ヶ月以下の懲役または3万円以下の罰金」が定められています。したがって、法令違反行為ともなります。
したがって、賃貸借契約を契約違反で解除する可能性があります。

●本件のポイント
本件では、賃借人と交渉の末、賃貸借契約を合意解約することができました。
刑罰規定のある旅館業法違反だったため、警察に相談したところ、警察が宿泊者の確認をしてくれたことが、賃借人に大きな影響を与えたものと考えています。民泊業者の逮捕事例もあるところ、これ以上、民泊業を続けていたら逮捕される可能性があると考えたかもしれません。
賃借人が合意解約に応じなければ、賃貸借契約の解除、建物明渡の訴訟を提起する予定でした。賃貸人としても費用と時間がかかる反面、賃借人である民泊業者にとっても、以後、当該一室で事実上民泊業を営むことができないので、賃貸借契約の合意解約ができました。

債権回収

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【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(10件)

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債権回収の解決事例 1

交渉での回収に必要なこと

相談前

"依頼者の家電販売会社がA会社の社員寮にテレビ、エアコン等合計300万円の商品を収めたところ、この商品代金について、支払いをしてもらえない相談。依頼者から話を聞くとA社から寮の管理会社B社に対して商品代金の支払いはされているとのことだった。

相談後

B社に対して、代金の支払いがなければ、A社に対して、法的措置をとるとの内容証明郵便を発送した。B社の調査によると、さらに寮の管理を任せていた下請けの管理会社C社が商品代金をもって逃げてしまったとのことが分かった。ただ、依頼会社としては、代金の請求先は、A社であることから、支払ってもらえない以上は、A社に対して請求をかけると交渉時に伝えたところ、B社としては、自社のトラブルによって、A社に迷惑をかけることを嫌い、依頼会社に対して、代金全額を支払うことで、和解が成立した。



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

法的な面はさておき、交渉の段階で、相手方に指摘されると弱いところがあったので、そこを交渉時に指摘することで、裁判手続き等を取ることなく、依頼者の満足を得られる解決を図ることができた。内容証明を送ってもなんとも思わずそのまま放置する債務者も存在するが、内容証明の中に債務者のウィークポイントを指摘することができる案件については、債務者も放置することができず、その先の手続きまで行かずに本件のように交渉において債権回収を図ることができる。



債権回収の解決事例 2

債権回収における取引先銀行への仮差押えの効果とは

相談前

"下請工事会社が、再三請求したにもかかわらず、元請工事会社から工事代金700万円の支払いを理由もなくしてもらえない相談。


相談後

"当事者間の交渉の結果、支払いを拒否されている点から、内容証明を発送して回収交渉をすることは難しいと判断。相手方元請会社が現在も営業中であることから、同社の取引先銀行の預金口座に仮差押をした。
結果、相手方元請会社の代理人から、仮差押え決定後すぐに、全額支払うから仮差押えを取り下げてほしいとの連絡が入り、全額回収後、仮差押え取り下げをした。"



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

債務者が資力がなく支払いをしない場合ではなく、且つ、営業中の会社の場合、取引先銀行口座の仮差押えをすることで、債務者の銀行取引が停止になってしまうことから、これを回避するため、本件のほうに、仮差押え後に和解して早期に回収することができる場合もある。ただ、その効力が強いことから、申立てに当たっては、担保金(請求金額の2~3割)を供託しなければならないので、弁護士費用を含めて、申立てにコストがかかるので、この点の考慮が必要となる。



債権回収の解決事例 3

裁判での回収成功事例(債務者は、あり得ない話をするので要注意!)

相談前

建材会社から販売先の工事会社への未払代金の回収の相談。事前に建材会社は、相手方の工事会社と交渉をし、工事会社が持っている木材を建材会社の関連会社の展示会で販売した代金を未払代金に充てることで合意、販売を実行して、代金に充当した。しかしながら、現在も多額の未払い代金が残っているとのことだった。



相談後

"先に工事会社の本社不動産に仮差押手続きをしたが、すでに先順位の担保権の設定があったことから、ここからの回収は難しいと判断し、裁判(本訴)を提起した。裁判の中で、相手方は、上記の木材の販売の合意はなく、勝手に依頼会社が持ち出して販売した、木材の価値は、未払代金よりも高いと主張した。裁判での証人尋問の結果、木材売却代金を未払代金に充てる合意があったこと、木材の価値も売却代金程度のものであったことが認められ、裁判所で依頼会社の請求額に近い金額を分割で工事会社が支払う和解が成立した。
"



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

"このように、裁判では、債務者は、明確な証拠がないことをいいことに、事実を曲げた主張をしてくるケースもある。ただ、事実を曲げた主張なので、丁寧に尋問をしていくとどうしても不自然、不合理な点が出てくるので、この点を、追及することで、債務者側の主張が認められず、依頼会社にとって勝訴的な和解で解決を図れた。
"



債権回収の解決事例 4

資産隠しは見逃さない!詐害行為取り消し

相談前

銀行の債務者会社に対する貸金債権の焦げ付き案件の回収の相談。銀行に対する返済をしなくなった後、連帯保証人の会社代表者が、その妻に所有自宅不動産を贈与したことが、判明した。会社代表者所有の自宅不動産は、債権者からすると、差押え等により債権の回収を図ることができる資産になるが、これを第三者となる妻に贈与されると、実現できなくなってしまう。そこで、贈与を受けた妻に対して、夫との贈与契約を取り消して自宅不動産を夫所有名義に戻せという裁判(詐害行為取消訴訟)提起をするため、準備を始めた。



相談後

まず、妻からさらにほかの第三者に自宅不動産名義が第三者に移転されることを防ぐため、妻が名義を移すことを債権者にいうことができない命令(仮処分決定)を裁判所から出してもらった上で裁判(本訴)を提起した。本件は、支払い能力のない夫の唯一の資産である自宅不動産が妻に贈与されたという、「債務者が債権者を害することを知ってした法律行為」(詐害行為取り消し権の要件)としては、明確なものであったので、債務者(会社代表者)側から貸金債務について支払うことを前提の和解の話が裁判の当初からあり、最終的には、債務者側からの分割弁済の和解で解決をした。



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

支払いの滞った債務者は、債権者からの回収を避け、財産を残そうとするため、本件のように親族に贈与をしたり資産隠しをすることがある。このような回収を図る債権者を害する法律行為を取り消して、債務者のもとに財産を戻す請求を詐害行為取り消し権という。本件は、典型的な夫から妻への贈与であったことから、争われることも少なく、早期の回収につながった。ただ、一般的に詐害行為取り消し訴訟は、債務者と他人との間の契約などの行為を取り消すことから、証拠の収集も難しく、なかなか裁判所に認めてもらうことが、難しい形態の裁判であること知っておいていただきたい。



債権回収の解決事例 5

債務者に代わって、請求できる。(債権者代位訴訟)

相談前

"銀行の債務者会社に対する貸付債権の焦げ付き案件の回収相談。銀行に対する返済をしなくなった後、連帯保証人の会社代表者がその所有する無担保自宅不動産に息子を権利者とする根抵当権設定仮登記をした。根抵当権が設定されている以上、依頼会社が差し押さえても、根抵当権が優先するので、自宅不動産からの回収が見込めない状況であった。ただ、親子間で根抵当権設定するケースは、通常考えられず、息子にしても、そんな貸し付けるほどの資産を持っている年齢でもないことから、債権者からの強制執行を妨害する目的で根抵当権設定仮登記を入れたものであると判断し、債務者である会社代表者に代わって(代位)して、登記が虚偽のものとして、その抹消登記請求訴訟を提起した。
"



相談後

裁判では、根抵当権設定に実態があるとの反論が、債務者の息子側から出されたが、客観的にお金が貸し付けられた証拠が一切出されず、会社代表者及びその息子に対する証人尋問の結果、最終的には、会社代表者と息子との間の根抵当権設定契約は成立していないと裁判所に認められ、息子が権利者となっている根抵当権設定仮登記は、無事に抹消された。依頼会社は、抹消登記手続き後、会社代表者の自宅建物からの回収手続きを進め、少なくともこの不動産価値分に関しては、回収に成功した。



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

債務者に返済する資力がないとき、債務者は、返済をあきらめてしまって、他から例えば売掛金の請求ができるのにそれを放置して、せっかくの財産をなくしてしまうことがあります。このような場合に、債権者が債務者に代わって売掛金の請求先に請求することができることを債権者代位権といいます。本件では、親子間の担保権の設定契約を存在しないものだろう判断し、親の債務者に代わって息子に対して、登記の抹消請求を求めた、稀なケースでしたが、事実、親子間での貸し借りはなかったものと裁判所に認めてもらい、その時点での最良の解決を達成することができました。



債権回収の解決事例 6

最後の手段、債権者破産申し立て。債務者が謝ってきて、払いますと言ってきました。

相談前

"銀行の債務者会社に対する貸付債権の焦げ付き案件の回収相談。内容証明、仮差押え、裁判(本訴)をしたが、一切の返済がなされたかった債務者に対して、資産が関連会社や代表者親族に流れていると思わせる資料があった。そこで、破産手続きを通じて、流出した資産を取り戻してもらい、ここから配当を受けることを想定して債務者に対して債権者の立場で破産申し立てを行った。
"



相談後

債権者から債務者に対する破産申し立てをした後、債権者と債務者は双方裁判所に呼び出されて、裁判官と面接をする。本件では、この面接時に、債務者が破産することを嫌い、債権者である依頼会社に対して、一部弁済するので破産開始決定前に破産申し立てを取り下げてほしいとの話が合った。依頼会社としては、今まで、何の返済案も出されてこず、交渉もさせてもらえなかったことから、債務者に対して、資産状況のわかる資料とともに和解案を提出するよう話をした。その後、金額面と支払い条件について、債務者との間で合意ができたことから、破産申し立てを取り下げた。このように、今まで、一切の弁済交渉や裁判手続きに出席しなかった資力がないと思われるような債務者に対して、当方から破産申し立てをしたことによって、結果として、破産手続きの場に債務者も出席して、且つ、想定以上の回収が図れる最良の解決となった。



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

"通常、破産申し立ては債務者本人が申し立てをする自己破産手続き申立てが頭に浮かぶと思いますが。債権者からも返済不能な状況の債務者に対して破産申し立てをすることができます(債権者破産申し立て)。ただ、この破産手続き費用については、債権者が裁判所に申し立て時に予納することが必要なため、仮に、申立てをした債務者に回収が可能な資産がないようですと、債権者が納めた費用で債務者が破産手続きすることができるだけになってしまい、申し立てた債権者としては、単に損をすることになってしまいます。申し立てるにあたっては、最低でも破産手続きに必要な費用分の資産を債務者が持っているという目途が立ち、且つ、その他本件のように隠された資産を管財人に調査してもらうことで回収可能性がある資産が見つかる目途があることが必要となります。
本件においては、破産手続きに入る前に債務者から和解の申し入れがあったことから、実際、破産手続きに入った場合よりも早期に納得のいく返済を受けることができたので、依頼会社にも満足していただくことができました。"



債権回収の解決事例 7

最後の手段、債権者からの破産申し立て。悪質な債務者からの最後の回収手段!

相談前

"銀行の債務者会社に対する貸付債権の焦げ付き案件の回収相談。内容証明、仮差押え、裁判(本訴)をしたが、一切の返済がなされたかった債務者に対しての債権回収を依頼された事件。債務者代表者が、債務者が返済できない状況になってから新たに新会社を設立し、そこに資産や債権が流れている可能性が高く、また、妻に自動車等の個人資産を譲渡していると思わせる資料があった。
そこで、破産手続きを通じて、流出した資産を取り戻してもらい、ここから配当を受けることを想定して債務者に対して債権者の立場で破産申し立てを行った。
"



相談後

"申立て後、債権者と債務者は双方裁判所に呼び出されて、裁判官と面接をする。債務者及び債務者代表者は、この面接時に、支払出来ない状況にはない等破産手続きを開始することを争ったが、客観的な状況から、支払いができない状況であることは、明らかであったので、破産開始決定が出された。
その後、裁判所で破産管財人が選任され、債務者から新会社への資産流出については、明確な証拠がなかったことから、回収が不可能であったが、債務者代表者からその妻への現金の流出及び高級外車の贈与等が明らかとなり、管財人から妻に対して返還請求の裁判を行ってもらい、この点についての回収を図ることができた。"



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

"通常、破産申し立ては債務者本人が申し立てをする自己破産手続き申立てが頭に浮かぶと思いますが。債権者からも返済不能な状況の債務者に対して破産申し立てをすることができます(債権者破産申し立て)。ただ、この破産手続き費用については、債権者が裁判所に申し立て時に予納することが必要なため、仮に、申立てをした債務者に回収が可能な資産がないようですと、債権者が納めた費用で債務者が破産手続きすることができるだけになってしまい、申し立てた債権者としては、単に損をすることになってしまいます。申し立てるにあたっては、最低でも破産手続きに必要な費用分の資産を債務者が持っているという目途が立ち、且つ、その他本件のように隠された資産を管財人に調査してもらうことで回収可能性がある資産が見つかる目途があることが必要となります。
本件においては、債務者は、破産手続きに入るの嫌い、且つ、手続き後も、管財人の業務を妨害する等回収業務を妨害しましたが、裁判所、管財人、申立代理人が協力して、債務者らの不正な財産隠しを明らかにして、流出した財産を回復し、これを換価することによって破産手続き費用分はもちろんのこと、それ以上の一定額の債権金額の回収を図ることができ解決しました。"



債権回収の解決事例 8

不動産強制執行。韓国会社の忘れ物。別荘差押え

相談前

韓国の銀行が韓国の会社に対して融資したが、同会社が事実上倒産、代表者も行方不明となっているとのことであった。ただ、担保として同社が購入していた別荘があり、その強制競売手続きをしてほしいとの相談。なお、韓国の弁護士事務所(日本語ができる弁護士がいる。)を介しての相談であり、契約書等資料は、同事務所経由で送ってもらうこととなった。



相談後

韓国の弁護士事務所の弁護士と打ち合わせの上、残債権金額、利息、損害金等確定の上、担保権実行の強制競売申立。申立書に添付する韓国銀行の代表者の資格証明書、委任状、債務者の韓国会社の会社謄本等韓国語記載の文書は、すべて訳文を添付した。次に、強制競売開始決定の送達をすることになるが、韓国内の会社本店所在地に送達することが必要となるので、海外送達の手続きをとることになる。この手続きは、半年くらいかかるので、時間にゆとりをもっておく必要がある。ただ、相談時にあったように、債務者の代表者は、行方不明のことから、半年かけた手続きでも、最終的には債務者には送達されることなく、債務者の住所がわからないことを裁判所に書面で提出したうえで、公示送達(裁判所の掲示板に掲げることで送達ができたとするもの)手続きにより送達完了となった。ここで、やっと売却手続きに入ることができ、後は、通常の競売事件と同様の手続きで進み、買受人が出てきてくれたことで、無事、配当を得て、本件事件が解決した。



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

当事者に国外の法人等が入る場合は、裁判所の提出書類の確認やこれに訳文を付けるなど、申立段階から、日本国内だけで終わる事件に比べて時間と手間がかかります。また、海外への送達は、裁判所から国際郵便で簡単に送る手続きではなく、最高裁判所経由で何個も館長を経て行われるため、大変時間がかかるので、この点を理解していただいた上、時間にゆとりを持って手続きに入る必要があります。



債権回収の解決事例 9

個人の債権者から回収できた事例

相談前

相談者は定年退職後、知り合いの中小企業A社に顧問として在籍し、取引先を紹介するなどしていた。その中で、A社の資金繰りが苦しくなったとのことで、個人的にA社を債務者、A社代表Bを連帯保証人として数度にわたり、数百万単位のお金を貸してあげた。ただ、それぞれの返済期限が来ても、Bは、待ってくれというばかりで、返済をしてくれず、最後は、連絡も取れなくなってしまったとのことだった。そこで、この全額の回収をしてほしいとの相談があった。



相談後

相談後、相談者がA社顧問という立場で、なおかつ、A社の主要取引先を紹介したのがもともと相談者であったことから、A社のこれらの取引先会社に対する売掛金の金額や支払時期が明らかであったので、Bの自宅不動産と同時に、A社の取引先に対する売り掛け債権を仮差押えする申し立てをした。決定が出た後、Bは、支払いを期待していた取引先からの入金がなく、会社が立ち行かなくなることから、和解の申し入れの連絡をしてきた。A社およびBの支払い能力の関係から早期の回収は、難しかったが、分割払いによる和解が成立し、本件は解決となった。



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

個人間及び個人間の貸し借りは、経験上、回収率が企業間の問題よりも、若干低い印象をもっております。それは、付き合いで貸してしまっていることもあり、書面をきちんととっていなかったり、相手の資産状況を把握していないことが原因にあるとおもわれます。本件は、借用書をきちんとその都度とっており、また、たまたま、会社の顧問の立場で相手の取引先からの情報を得ることができたので、解決まで至りましたが、通常であれば、ここまでうまくいくケースは難しいと思われます。個人間の貸し借りは、少なくとも、裁判までやって回収したいと思う金額までは、貸さないようにしたほうがいいでしょう。



債権回収の解決事例 10

建築工事代金の回収について

相談前

相談者は、設備工事会社(下請け)で相手方はその元請会社、工事着工後、追加工事が発生し、その追加工事代金の合意がきちんととれないまま、納期の関係で工事が進められ、完成後、追加工事代金を元請会社が支払わないことで、相談があった。相談者は、追加工事の見積もりを発行して、先方もこれを了承したことから工事を進めたことであったが、先方は、追加工事代金が発生していることは認めているが、工事内容に不備があり、その見積金額の支払いはできないとのことであった。



相談後

相談後、見積金額を請求金額として訴訟を提起した。他方、相手方は、工事内容に不備があり、見積金額分の工事が完成したとは言えないこと、逆に損害が発生していること等の反論をしてきた。相手方が建設工事の工事内容に不備があると反論してきたことから、通常訴訟ではなく、専門家(建築士等)を入れた建築調停事件へと変更された(付調停)。専門家が入って追加工事の内容を精査した結果、こちら側の工事の不備は認められず、見積金額からは多少の減額はあったものの、勝訴的内容での和解が成立した。



桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

債権回収にも貸金のように単に色のないお金を請求するのではなく、建築工事代金請求のような、専門性のある工事内容が争いの種になる請求事件は、通常訴訟には進まず、建築士といった専門家が関与して進められる建築調停に手続きが変更される場合があります。これは、建築については専門家ではない裁判官・弁護士だけで裁判を進めるのではなく、専門家を関与させることによって審理を充実させ、迅速な解決を図るため設けられた制度です。これによって、専門家の観点から争いになっている部分が早期に発見され、それについての双方の言い分を早期に整理することができます。この場合の対処方法ですが、当たり前のことになりますが、やはりこちらも専門家を同席させることが一番となります。本件では相談者も設備工事の専門家であったことから、専門委員の指摘に対して事前に準備して、的確に回答をすることができたので、こちら側の主張が裁判所に通る形で進めることができ、相談者も納得する形での和解での解決を図ることができました。



遺産相続

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  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
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つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
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当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪まずはお気軽にご相談ください≫

まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください

≪相談は無料です≫

相談は、来所いただく場合、電話でご相談いただく場合、共に無料です。
つまり、正式に仕事をご依頼いただく以前には、費用は発生しません。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【相談料】
相談は完全に無料です。
基本的に正式に仕事のご依頼をいただかない限り、費用は発生致しません。

【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(11件)

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遺産相続の解決事例 1

寄与分を適正に反映した遺産分割協議を成立させました。

  • 遺産分割
依頼主 70代

相談前

兄弟姉妹間での遺産分割で、亡くなった兄夫婦の世話をしてきた弟(相談者)の寄与分を適正に反映した分割内容としたいが、相続によって兄弟姉妹の関係を壊すようなこととしたくないので、どのように遺産分割協議を進めればよいのか分からない。

相談後

相談者の被相続人に対して実施してきた支援内容を洗い出し、それらがどの程度被相続人の遺産を残すために経済的に貢献しているのかを適正に算定し、他の相続人である兄弟姉妹に対して懇切丁寧に説明することで、相談者の寄与分を適正に反映した内容の遺産分割協議を成立させることができました。
兄弟姉妹の良い関係を損なうことなく遺産問題を解決できました。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

遺産分割協議は、被相続人に対して援助をしてきた相続人、逆に被相続人から生前援助(贈与)を受けてきた相続人がいるなど、純粋に法定相続分で分割することが公平ではないケースも多くあります。そのような場合に援助の実体について、各相続人が納得できるように適正に評価し、説明を尽くすことで「争族」となることを避けることもできます。
専門家が入った方が客観的な視点から解決方法を提案でき、公平で円満な遺産分割を実現するために有益なケースが多いと思います。人は必ず亡くなり、相続は必ず発生しますので、専門家にお気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

相続対策の一環として、会社の実質的株主が、名義株主から株式を取り戻した 事例

依頼主 80代以上 男性

相談前

依頼主は、会社のオーナー経営者であり、会社の株式を100%保有しているとのことであった。高齢になった為、自分の長男に会社を承継させたいと相談してきた。ところが、依頼主の5人の弟妹たちが、定款や、議事録では、合計で過半数以上の株式を保有していることとなっていた。聞くところによると、依頼主は、長兄で責任感が強く、会社設立当初より、弟妹たちの生活を援助する趣旨で、同人らに株主名義を与え、役員に就任させるばかりでなく、多額の配当金を支払っていた。依頼主は、長男に会社の株式を承継させる前提として、弟妹たちに対し、本来の株主である自分に株式名義を書き換えることを承認するよう求めたところ、弟妹たちは、自分たちは実質的株主であることを主張して名義の返還を拒否した。背景に、会社の株式の価値が、大きく上がっているという事情があった。

相談後

そこでまず、会社の真実の株主が依頼主であることを裏付ける為、50年近く前の資料まで遡り、実際に出資したのが誰であるか調査した。その結果、依頼主であることが確認できた。また、その後の株主総会の開催状況も確認したところ、配当の決定、会社の重要事項など、本来であれば、株主総会を開催して決議する事項など、全て依頼主が一人で決定しており、株主として振る舞っていたのは、依頼主のみであることも判明した。
かかる事実を前提として、弟妹たちと、任意の交渉を開始したが、一名しか依頼主が株主であることについて承認しなかった。
そこで、他の弟妹たちを相手取り、会社の株主が依頼主のみであることの確認を求め、訴訟提起をした。その結果、残りの弟妹たちも、会社の株主が会社設立当初より依頼主のみであることを認め、和解に応じた。
なお、弟妹たちは、会社の取締役であった為、会社を辞めてもらい、退職金という形で和解金を支払った。会社が和解金を支払った為、依頼主個人からの持ち出しがなかった。また、その金額も、現在の会社の株価よりも大幅に低廉な金額となった。
依頼主は、会社の名義株問題が解決し、安心して、長男に会社を承継させることができた。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

会社設立時に、資金を拠出していないにも拘わらず、さまざまな理由で、名義上、株主となってもらっているケースがある。とりわけ、昔は、株主一人という形で会社を設立することができなかった為、名義上株主となってもらうということが多かった。ところが、時間の経過、代変わり等の理由で、名義株主であることが名義株主サイドで分からなくなる場合や、株価が上がったことで、何らかの利益を得ようとして、名義株主であることを否定して、名義株を返還することを拒否するケースが散見される。
会社の承継に際しては、かかる名義株の問題を解決しておかないと、会社承継後、紛争も承継することとなる。なるべく早い段階での解決が望まれる。

遺産相続の解決事例 3

主な遺産が会社の株式しか存在しない相続で、分割協議を成立させた事例

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 男性

相談前

会社経営者である父親が死亡した案件で、その会社の後継者である長男が遺産を独り占めしようとしているとして、被相続人の妻と次男から相談を受けた。主な遺産は、会社の株式であり、会社の経営は、長男が引き継いでいた。その他、めぼしい財産は自宅と多少の預貯金しかなかった。遺言はなかった。法定相続分は、妻2分の1、長男4分の1、次男4分の1である。長男が会社の株式を全て引き継ぐと、妻と次男が自宅と預貯金を相続しても、法定相続分を大きく欠ける財産しか取得できないという状況であった。妻と次男は、会社経営には興味が無く、現金で精算してもらうことを望んでいた。しかしながら、長男も、妻と次男の相続分を精算するだけの現金を用意できなかった。

相談後

まず、長男と面談し、会社の株式を長男に取得することを認める代わりに、現金で精算するよう求めた。しかしながら、長男は、法定相続分を精算するだけの現金を用意することが出来ないとの回答であった。ただ、何からの解決をしなければならないという思いはもっていた。
話し合いの余地があるとみて、会社の資産状況を詳しく聞き取り、調査すると、本体事業に使う工場のほか、賃貸不動産も会社の資産の大きな割合を占めていることが分かった。
そこで、会社の株式は長男が取得し、また、会社の資産のうち、本体事業継続の為に必要な資産は会社に残し、それ以外の会社資産、とりわけ、賃貸不動産を、妻と次男に移転する方向での解決を示した。そうしたところ、法定相続人全員が、納得した。
結果、会社分割を行い、本体事業を行う会社Aと、不動産賃貸業を行う会社Bに分割した上で、会社Aの株式を長男、会社Bの株式を、妻と次男に相続させることにした。それでも、妻と次男の法定相続分に足りなかったことから、会社Aの株式の一部30パーセントは、妻と次男に相続させた。そのうえで、法定相続人間で、一定期間、妻と次男は、A社株式の議決権を行使しない、但し、その期間内に、長男は、自ら又は会社Aをして、妻及び次男が保有する会社Aの株式を、一定金額で買い取る旨の合意をさせた。これにより、会社Aの経営は、長男の希望通り、長男が承継することが出来、妻と次男も法定相続分の財産を取得することができた。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

 遺産分割協議では、遺産の種類、金額により、一見、うまく分割が出来ないことが多々ある。とりわけ、会社の株式、不動産が主な遺産である場合にはその傾向は顕著である。ただ、そのような場合でもあっても、専門家の知見により、解決方法が見つかる場合がある。ただ、本来なら、被相続人が生前に対策を立てておくべきことであろう。

遺産相続の解決事例 4

妻死亡後、知人に渡っていた多額の生命保険金を取り戻した事例

依頼主 60代 男性

相談前

妻が死亡した夫から、相続についての相談を受けた。銀行の取引履歴を取り寄せたところ、妻の預金から1億円が妻の知人に振り込まれていた事実が発覚した。この1億円は、夫婦の間の子供が交通事故で死んだときに、下りていた生命保険金であることが分かった。1億円を受領していた知人は、妻が懇意にしていた生命保険の外務員であった。

相談後

まず、この知人に対し、1億円の返還を求めたが、贈与を受けたという主張をして、返還を拒んだ。
生命保険会社に対し、抗議をしたが、既に、知人は外務員を辞めており、また、適正に生命保険金がおりた後に、妻から知人に資金の移動がされていたので、生命保険会社は、責任がないという態度であった。
同時に、この知人の財産関係を調査したところ、生命保険の1億円を受け取った直後、この知人とその息子の名義で、自宅が新築されており、生命保険金で家を建てたことが判明した。
    そこで、直ちに、知人名義の自宅持分を仮差押えした。この仮差押えは、自宅名義を第三者に変更できないようにする手続きである。自宅名義を第三者に変更されたり、現金に換えられて隠されてしまうと、訴訟で勝訴判決を得ても、資金を取り戻すことが出来なくなるからである。
    そのうえで、この知人とその息子を被告として、訴訟提起した。
    結果、5000万円については、一括で弁済を受けた。残り5000万円については、知人とその息子を連帯債務者として、自宅全部に抵当権を設定した上で、分割弁済を受けることができた。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

被相続人について相続が開始した後、預金取引を調べると、生前又は死後に、多額の資金が払い戻されたり、移動されているケースがある。ほとんどのケースでは、それは、法定相続人の一人によることが多い。本件は、それが第三者であったという点で稀有なケースであった。また、妻が本当に贈与したのか、貸し付けただけなのか、生命保険の外務員という地位を利用して、横領したのか、最後まで真偽のほどは分からなかったが、早急な仮差押えが効を奏したケースであった。
    相続が発生した場合には、生前の財産が急激に減っていないか、不自然な移動がないか、十分確認する必要がある。

遺産相続の解決事例 5

長男が費消した死亡した母親の預金等を取り戻した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

会社経営者の母親が死亡した案件で、母親の生前、銀行から3億円近くの預金が払い戻され、費消されているとして、長女から相談があった。法定相続人は、長女と長男のみである。遺言は存在しない。
また、母親名義で、死亡直前に購入されている自宅があり、そこには、長男が生活していた。
そのほか、不動賃貸業を行っているA社及びB社の株式があった。この二社に関し、A社については、法定相続の株式を含めると姉が過半数を保有していた。B社については、弟が法定相続分の株式を含めると過半数を保有すると主張していた。

相談後

預金については、銀行に照会をかけたところ、生前、母親を連れて、長男が3億円の払戻をしていることが判明した。長男との交渉の過程で、このうち1億5000万円は、母親名義の自宅購入資金に使われていることが分かった。なお、不動産の売買も長男が母親の代理で行っていた。また、5000万円については、長男が自分の会社の資金繰りにあてており、残り1億円は、私的に費消しており、既に、存在しないことが判明した。
更に、B社については、母死亡後、約二年間、毎月100万円の役員報酬を、長男が勝手にもらっていることも判明した。
そこで、まず、B社に関し、過去の議事録等資料を精査したところ、法定相続分の株式を含めても、お互い50%ずつの保有数になることが判明した。しかし、長男がこの点について争っていた為、遺産の範囲を確定する必要が生じ、株主権確認訴訟を提起し、勝訴判決を得た。これにより、B社の株式についての保有割合が姉弟50%ずつであることが確定し、同時に、弟が受け取っていた役員報酬の根拠がないこととなった。
この後、遺産分割についての最終解決を図る為調停を申し立て、話し合いを重ねたところ、最終的には、長男は自宅から退去し、自宅を売却した上、長女が売却金額を全て取得すること、A社B社とも、長女が代表者に就任すること、長男が不当に取得した役員報酬相当額と同額を、長女がB社から役員報酬としてもらうこと、を内容とする合意が出来、長女としては、正当な相続分を取得することが出来、かつ、会社の経営権を確保することが出来た。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

被相続人の生前、多額の預金が払い戻されているといったケースは多い。通帳が手元にない場合には、銀行預金については、残高のみではなく、取引履歴を必ず取得することが必要である。
また、遺産分割調停では、当事者間で遺産であることの合意がある財産しか分割できない。相手が遺産であることを認めていない財産がある場合には、まず、遺産であることの確認訴訟を提起しなければならない。訴訟手続きと調停手続きの二つの手続きを経る必要があり、最終解決までにかなりの時間を要する為、すみやかな手続きが望まれる。

遺産相続の解決事例 6

死亡した夫が経営していた飲食店について、債務を精査した上で経営を承継した事例

  • 相続放棄
  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

飲食店を経営していた夫が死亡したが、会社の経理内容が不明であり、どうしたらいいか分からないと妻から相談を受けた。遺言はない。法定相続人は、妻(法定相続分3分の2)と夫の父母(法定相続分、あわせて3分の1)のみである。
飲食店は夫が100%株式を保有していた会社が経営しており、代表取締役は夫であった。夫の死亡により、代表取締役が不在となった。妻としては、飲食店の経営を続けていく気持ちがあったが、負債がどの程度残っているか分からず、単純承認して、会社を承継し、飲食店経営を継続するか、相続放棄するか、判断できずにいた。

相談後

相続調査に時間がかかると思われたので、相続放棄ができる3か月の期間を、まず、3か月延長する手続きを行った。
飲食店をとりあえず継続していくには、厳密には、代表者が存在する必要があるが、相続した株式を根拠に株主総会を開き、妻が代表取締役に就任すると、単純承認とみなされ、以後、相続放棄の機会を失う恐れがあった。代表取締役の職務代行者の選任申立てを行うことも可能であったが、現実的に、支障が生じていなかったので、当該手続きは見合わせた。
次に、夫個人と会社の資産・負債の調査を行った。債権者には事情を話し、調査終了するまで、待ってもらうことの承認を得た。
この会社の調査の過程で、会社の貸借対照表からは分からなかったが、会社に対し、多額の死亡保険金が下りることが判明した。生命保険金は、一括、若しくは、年金方式、又は、これらの複合形式を選択することが出来た為、税理士にも相談し
、何通りものシュミレーションを行った。その結果、従前により資金繰りが改善され、飲食店経営が現実的に可能であることが判明した。
最後に、夫の両親に理解得て、遺産分割協議書を作成し、妻が、飲食店経営の法人の株式を全て取得し、飲食店を継続することとなった。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

相続をするか、放棄をするか、決められる期間は、3カ月である。但し、この期間は、調査に必要相応期間、延長をすることが出来る。調査に時間がかかりそうな場合には、この期間の延長申請といったことを検討するべきである。

遺産相続の解決事例 7

本来換金できない相続財産であるストックオプションを換金した事例

依頼主 70代 女性

相談前

成人の子が死亡した事例で、母親(法定相続分100%)から相続手続きが分からないと相談があった。
相続人も一人であり、揉めている案件ではなかったが、法定相続人の母親は、田舎暮らしで、法律については全く分からないということで、相続手続きについて全て依頼された。

相談後

子供は外資系企業に勤めていた。財産は、当初、預金のみであると思われ、必要な戸籍等を全て取り寄せ、全ての金融機関と折衝し、預金の払い戻しを受けた。
ところが、その後、外資系の企業からストックオプション(新株予約権)を取得
していること、しかも、その価値が数千万円に上っていることも判明した。ただ、そのストックオプションは、契約上、相続の段階では権利行使も出来ず、できるとしても何年か後であり、また、新株予約権のまま、あるいは、権利行使後であっても、第三者への譲渡、会社への買取要求が出来ないものであった。
ストックオプションを有していることで、相続税も発生することとなった。
そこで、外資系企業と交渉をした結果、外資系企業がストックオプションの取り扱いを改め、相続が発生した場合には、会社が買い取ることができることとしてくれた。
ストックオプションの換金手続きは、米国にある外資系企業の親会社、ストックオプションの取り扱いをしているオーストラリアの会社とのやり取りが必要であったが、無事換金でき、税理士も紹介し、納税も済ませることが出来た。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

被相続人が死亡した場合、確定申告をしていた場合には、まず、4か月以内に、所得税に関する確定申告をしなければならない。また、一定金額以上の遺産がある場合等には、10カ月以内に、相続税に関する確定申告をしなければならない。最近の法改正により、相続税の申告をしなければならない範囲は広がっている。なるべく早く、税理士、又は、弁護士に相談をすることが必要である。

遺産相続の解決事例 8

前妻の子供に相続分の一部を取得させることで分割協議を成立させた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

不動産を複数所有していた夫が死亡したということで、その妻と子供から相続手続きについて依頼があった。ただ、夫には前妻との間に子供がいたが、連絡先すら分からないということであった。不動産の価値は3億円程度である。遺言はなかった。

相談後

まず、戸籍と住民票調査で、実際に死亡した夫には、前妻との間に子供がいることが確認できた。これにより、法定相続分は、妻2分の1、子4分の1、前妻との間の子4分の1であることが分かった。
そして、戸籍の附票から、前妻との間の子の現住所も判明した。
依頼者である妻と子からは、夫は前妻と別れるときに、多額の財産分与をしているので、相続分を渡したくないという要望があった。
ただ、夫が、前妻と別れるときに多額の財産分与をしていても、前妻の子供の相続分を減じられるわけではなかった。
そこで、妻から事情をよく聞いてみると、妻自身、資産家であった両親から多額の相続財産を引き継いでおり、多額の資産を有しており、夫が過去に購入した不動産の銀行ローンの支払いをしていたり、夫死亡前に入所していた施設の費用を支払うなど、その金額は3億円弱に上ることが分かった。その裏付けとなる、銀行の取引明細や、領収書等の資料も確認できた。
これらの事実を前提に、前妻の子供と接触し、妻には寄与分又は死亡した夫に債権があることを伝え、実際上は、遺産はほぼないことを理解してもらった。
前妻の子供には、2百万円を渡し、その他の財産は、妻と子が取得する内容の分割協議書にサインしてもらった。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

本件では、深刻なトラブルにまで発展しなかったが、被相続人が離婚を経験しており、前妻又は前夫との間に子供がいる場合には、死後揉めないよう、遺言をしておく必要がある。
また、被相続人の遺産について、法定相続人の一人がその原資を出していたり、被相続人の負債を支払っていたりする場合がある。これらの場合には、被相続人の財産形成に寄与したと評価され、その寄与分について、法定相続分より多くの配分を受けられることがあるので、そのような事実関係がないかについても調査する必要がある。

遺産相続の解決事例 9

母が長男の遺留分を考慮した上で長女及び次女に遺産全部を相続させる遺言を作成した事例

  • 遺言
依頼主 80代以上 女性

相談前

母親から、何かと不合理な理由をつけて訴訟提起をする長男に対し、遺産を渡したくない、長女と次女に全ての遺産を渡したいとして、相談があった。母の遺産としては、①資産管理会社の株式、②自宅不動産、③預貯金があった。長女、次女、長男の法定相続分は3分の1、遺留分は6分の1である。

相談後

基本的な対応として、長女と次女に、全ての財産を相続させる内容の遺言を作成することを勧めるとともに、遺留分対策が必要であることを伝えた。長男の遺留分は、法定相続分(3分の1)の半分である6分の1である。
遺留分とは、遺言で相続分無しとしても、法定相続人、本件では子である長男が最低限相続できる割合分である。従って、母親が、遺産を全て長女及び次女に相続させるとする遺言を作成したとしても、長男は6分の1の相続分は確保できるのである。
ただ、遺留分として長男に取得させる順序を遺言で指定することは可能である。
そこで、母親に、遺産のうち、渡したくないものについて、優先順位をつけてもらうことにした。そうしたところ、①資産管理会社の株式、②自宅不動産、③預貯金の順番となった。ここで、問題となったのは、預貯金が今後目減りした場合、遺留分が、自宅不動産にまでかかってきてしまうのではないかということであった。
更に聞き取りをしていくと、次女は、自宅不動産の取得を強く希望している一方で、賃貸戸建不動産を所有しており、この不動産については手放してもいいと考えていることが分かった。
そこで、自宅不動産に遺留分がかからないようにする為、次女が所有している賃貸戸建不動産の敷地全部と母親が所有している自宅不動産の敷地の一部を等価で交換するとともに、次女が所有している賃貸戸建不動産の建物全部と母親が所有している自宅不動産の建物の一部をそれぞれ互いに売却し、代金の支払いを相殺した。
すなわち、母親の財産と次女の財産を入れ替える形を取った。これにより、母親の財産は、①資産管理会社の株式、②自宅不動産の一部、③預貯金、④賃貸不動産となった。次女は、相続予定の自宅不動産の共有者となった。
このような処理をした上で、母親は、①資産管理会社の株式は長女に、②自宅不動産の一部は次女に、③預貯金及び④賃貸不動産は、長女と次女に2分の1ずつ相続させるとする内容の遺言を作成するとともに、この遺言において、長男が遺留分を主張できる順番を、④③②①と指定した。これにより、自宅不動産は、長男による遺留分の主張があっても、次女が相続できることとなった。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

配偶者、子などの法定相続人は、遺留分(法定相続分の2分の1)があり、これは遺言によっても、侵害することが出来ない。すなわち、遺留分を侵害された法定相続人が望むのであれば、必ず、一部の財産は相続させなければならない。遺言によって、全く相続をさせないということはできない。そこで、次に考えることは、どの財産なら最低限相続させても構わないかということである。その順序については、遺言で指定することが出来る。遺言を作成するに際しては、この遺留分について考慮して、なるべく紛争が生じないよう対策を練る必要がある。

遺産相続の解決事例 10

父が経営する会社を長男に継承させる為に遺言を作成した事例

  • 遺言
依頼主 80代以上 男性

相談前

会社を経営する高齢の父親より、会社経営権を長男に承継させたいとして相談があった。法定相続人は、妻、長男、次男、三男である。長男は父親とともに会社の代表取締役、次男、三男は、専門資格をもち独立開業しており、会社を継ぐ予定はない。父親の遺産は、会社の株式(100%)、自宅建物、自宅及び会社所有の工場敷地、現預金、遊休不動産であった。

相談後

問題となったのは、会社の株価が高かった為、会社の株式を長男に取得させた場合、長男の納税資金が足りないということであった。
ただ、この点は、会社に相応の現金があった為、父死亡後、死亡退職金を出すとともに、その受給者を長男に指定することで、納税資金が準備できることが判明した。そこで、退職金規程を作成し、死亡退職金の支払いを可能にするとともに、需給権利者を指定することが出来ることとした。
そうすると、今度は、長男への相続分が多すぎて、次男、三男の遺留分を侵害する形となった。遺留分とは、必ず相続できる割合のことであり、本件では、次男、三男とも、12分の1の遺留分があった。
そこで、会社の株式の15パーセントずつを次男、三男に相続させることとし、長男の会社株式の相続分を70パーセントに限定した。70パーセントの議決権を有していれば、会社の経営判断の重要なことは、長男のみで判断することが出来る。
更に、納税額を抑えるために、父から長男に、毎年少しずつ、会社の株式を贈与させることとした。
次男、三男が取得した会社の株式については、会社の資金繰りを見ながらではあるが、最終的に、会社が買い取ることを予定している。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

同族会社の株式の相続については、会社の継承者である法定相続人に集中的に相続させることを原則とするが、他の相続人の遺留分を侵害するような事態となることがある。
その場合には、会社の継承者に、3分の2を限度に会社株式を相続させ、残り3分の1の株式は、他の相続人に相続させるといったことが考えられる。また、どうしても、3分の1以上の株式を他の相続人に相続させなければならないような場合には、一部を無議決権株式とすることもあり得る。
また、本件では、依頼主が80代になってから相続対策を真剣に考え始めた為、通常よりかなり遅いスタートといえる。その背景に、早く株式を手放すと、会社経営に自分の意思を反映させることが出来なくなるといった心配があった。ただ、節税対策の為には、もっと早目に長男に会社株式を贈与するべきであった。父親が会社経営権を確保する方法としては、役員選任権付き株式等、特別な議決権を有する株式を創出して、自分の手元に残すなど、さまざまな方法がある。会社の経営権の承継と株式の承継が必ずしも一致しないということも念頭に置いて、相続対策を検討する必要がある。

遺産相続の解決事例 11

借名口座を有する父が遺言を作成した事例

  • 遺言
依頼主 80代以上 男性

相談前

母親から、何かと不合理な理由をつけて訴訟提起をする長男に対し、遺産を渡したくない、長女と次女に全ての遺産を渡したいとして、相談があった。母の遺産としては、①資産管理会社の株式、②自宅不動産、③預貯金があった。長女、次女、長男の法定相続分は3分の1、遺留分は6分の1である。

相談後

上記事情からすれば、次男名義の預金であっても、父の遺産として、民法上も相続税法上も取り扱われるものであった。
父の希望に従い、父存命中に、長男と次男の間で、父死亡後に備えて遺産分割協議書を作成することが出来れば紛争の解決につながるのであるが、被相続人存命中に作成された遺産分割協議書は効力を有しない。
そこで、父親に対しては、次男名義の預金も遺産に含めた形で、遺言書を作成することを勧め、実際作成した。
ただ、実際相続発生後、次男が次男名義の預金の遺産は自分の預金であり遺産ではないと争いとなることも危惧された。
その為、次男名義の預金が形成された事情について、証拠を集めた上で、その事情について、父の陳述書を作成し、公証役場で認証を得た。この認証は、陳述書の内容は父の意思に沿うものであることを証明する行為である。更に念の為、父に対してインタビューする様子を動画撮影した。
父死亡後、次男も、次男名義の預金について、遺産として扱うことについて納得し、紛争とならなかった。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

父が子名義で預金口座を開設し、通帳を父が保管し、入出金も管理をするといった事例は多いが、かかる預金は名義の如何に拘わらず、父の遺産として扱われる。
この場合、相続税の対象となるか否かで争われることが多いが、本件では、遺産分割の対象となる遺産か否かとして紛争になることが危惧された事例である。
預金に限らず、被相続人と法定相続人間の金銭の貸借などについても、相続時に争いとなることが多い。
このような案件の場合、一当事者である被相続人が亡くなっているので、真相が明らかとならないことも多い。被相続人としては、遺言を作成するのみならず、その他の資料などを整理し、遺産の範囲について紛争が生じないよう、しっかりとした証拠を残しておくことが紛争の芽を摘むことになる。

企業法務・顧問弁護士

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弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※初回相談は無料。電話相談も可ですので、お気軽にお問合せください。
※確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感、スピード感をもった対応が可能です。

≪弁護士直通/迅速かつタイムリーな対応≫

ストレスのない相談体制を実現するために、基本常に直通でのコミュニケーションが可能です。

【ご相談例】

  • 電話、メール、LINE等で気軽に相談できる弁護士がほしい。
  • 親身に相談にのってくれる弁護士がほしい。
  • 社員の不祥事にどのように対応したらいいのか教えて欲しい。
  • 取引先の売掛金を回収したい。
  • 不動産に強い弁護士を探している。
  • 経営者やその家族の個人的な問題や従業員の相談にのってもらいたい。
  • 負債が大きく、今後の会社経営をどのようにしたら良いか相談したい。
  • 会社法に基づいて取締役会や株主総会を執り行なっていきたい。

【取り扱い案件】

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 会社間取引、リース取引、不動産取引、契約書作成・チェック、会社体制の整備、コンプライアンス体制の整備、債権回収、民事介入暴力、民事再生、破産など。

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・経営者、担当者様との密なコミュニケーションを大切にします。
・司法書士/会計士/税理士等とのネットワークを通じた総合的なリーガルサービスを提供します。

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【お支払スケジュールについて】
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【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

相続対策の一環として、会社の実質的株主が、名義株主から株式を取り戻した 事例

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
依頼主 80代以上 男性

相談前

依頼主は、会社のオーナー経営者であり、会社の株式を100%保有しているとのことであった。高齢になった為、自分の長男に会社を承継させたいと相談してきた。ところが、依頼主の5人の弟妹たちが、定款や、議事録では、合計で過半数以上の株式を保有していることとなっていた。聞くところによると、依頼主は、長兄で責任感が強く、会社設立当初より、弟妹たちの生活を援助する趣旨で、同人らに株主名義を与え、役員に就任させるばかりでなく、多額の配当金を支払っていた。依頼主は、長男に会社の株式を承継させる前提として、弟妹たちに対し、本来の株主である自分に株式名義を書き換えることを承認するよう求めたところ、弟妹たちは、自分たちは実質的株主であることを主張して名義の返還を拒否した。背景に、会社の株式の価値が、大きく上がっているという事情があった。

相談後

そこでまず、会社の真実の株主が依頼主であることを裏付ける為、50年近く前の資料まで遡り、実際に出資したのが誰であるか調査した。その結果、依頼主であることが確認できた。また、その後の株主総会の開催状況も確認したところ、配当の決定、会社の重要事項など、本来であれば、株主総会を開催して決議する事項など、全て依頼主が一人で決定しており、株主として振る舞っていたのは、依頼主のみであることも判明した。
かかる事実を前提として、弟妹たちと、任意の交渉を開始したが、一名しか依頼主が株主であることについて承認しなかった。
そこで、他の弟妹たちを相手取り、会社の株主が依頼主のみであることの確認を求め、訴訟提起をした。その結果、残りの弟妹たちも、会社の株主が会社設立当初より依頼主のみであることを認め、和解に応じた。
なお、弟妹たちは、会社の取締役であった為、会社を辞めてもらい、退職金という形で和解金を支払った。会社が和解金を支払った為、依頼主個人からの持ち出しがなかった。また、その金額も、現在の会社の株価よりも大幅に低廉な金額となった。
依頼主は、会社の名義株問題が解決し、安心して、長男に会社を承継させることができた。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

会社設立時に、資金を拠出していないにも拘わらず、さまざまな理由で、名義上、株主となってもらっているケースがある。とりわけ、昔は、株主一人という形で会社を設立することができなかった為、名義上株主となってもらうということが多かった。ところが、時間の経過、代変わり等の理由で、名義株主であることが名義株主サイドで分からなくなる場合や、株価が上がったことで、何らかの利益を得ようとして、名義株主であることを否定して、名義株を返還することを拒否するケースが散見される。
会社の承継に際しては、かかる名義株の問題を解決しておかないと、会社承継後、紛争も承継することとなる。なるべく早い段階での解決が望まれる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

主な遺産が会社の株式しか存在しない相続で、分割協議を成立させた事例

  • M&A・事業承継
依頼主 50代 男性

相談前

会社経営者である父親が死亡した案件で、その会社の後継者である長男が遺産を独り占めしようとしているとして、被相続人の妻と次男から相談を受けた。主な遺産は、会社の株式であり、会社の経営は、長男が引き継いでいた。その他、めぼしい財産は自宅と多少の預貯金しかなかった。遺言はなかった。法定相続分は、妻2分の1、長男4分の1、次男4分の1である。長男が会社の株式を全て引き継ぐと、妻と次男が自宅と預貯金を相続しても、法定相続分を大きく欠ける財産しか取得できないという状況であった。妻と次男は、会社経営には興味が無く、現金で精算してもらうことを望んでいた。しかしながら、長男も、妻と次男の相続分を精算するだけの現金を用意できなかった。

相談後

まず、長男と面談し、会社の株式を長男に取得することを認める代わりに、現金で精算するよう求めた。しかしながら、長男は、法定相続分を精算するだけの現金を用意することが出来ないとの回答であった。ただ、何からの解決をしなければならないという思いはもっていた。
話し合いの余地があるとみて、会社の資産状況を詳しく聞き取り、調査すると、本体事業に使う工場のほか、賃貸不動産も会社の資産の大きな割合を占めていることが分かった。
そこで、会社の株式は長男が取得し、また、会社の資産のうち、本体事業継続の為に必要な資産は会社に残し、それ以外の会社資産、とりわけ、賃貸不動産を、妻と次男に移転する方向での解決を示した。そうしたところ、法定相続人全員が、納得した。
結果、会社分割を行い、本体事業を行う会社Aと、不動産賃貸業を行う会社Bに分割した上で、会社Aの株式を長男、会社Bの株式を、妻と次男に相続させることにした。それでも、妻と次男の法定相続分に足りなかったことから、会社Aの株式の一部30パーセントは、妻と次男に相続させた。そのうえで、法定相続人間で、一定期間、妻と次男は、A社株式の議決権を行使しない、但し、その期間内に、長男は、自ら又は会社Aをして、妻及び次男が保有する会社Aの株式を、一定金額で買い取る旨の合意をさせた。これにより、会社Aの経営は、長男の希望通り、長男が承継することが出来、妻と次男も法定相続分の財産を取得することができた。

桝井 信吾弁護士からのコメント

桝井 信吾弁護士

遺産分割協議では、遺産の種類、金額により、一見、うまく分割が出来ないことが多々ある。とりわけ、会社の株式、不動産が主な遺産である場合にはその傾向は顕著である。ただ、そのような場合でもあっても、専門家の知見により、解決方法が見つかる場合がある。ただ、本来なら、被相続人が生前に対策を立てておくべきことであろう。

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