小林 和彦弁護士 こばやし かずひこ

小林 和彦弁護士

小林和彦法律事務所

東京都 港区 六本木2-2-2 イトーピア六本木808
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遺産相続

【初回電話相談無料】【休日・夜間相談可(要予約)】相続トラブルと向き合い30年以上。豊富な経験をもとに、依頼者の希望を丁寧に伺いながら適切な解決へ導きます。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

【メッセージ】
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私は、PTA活動、町会活動などを通じて知己を得た地元の方々とのお付き合いの中から、身近な親族とのトラブルや、相続トラブルの問題に30年以上携わってきました。

遺産相続は、誰にでも発生することでありながら、様々な対応を期限内に終わらせなくてはいけないため、「自分が築き上げた財産をどのように次に世代に残すか」、「残された財産をどのように分けるか」、一人で考えるには悩ましいことが沢山あります。
また、[自分が元気なうちは親と一緒に住んでいた家は売らない」とか、「遺言書、それも公正証書遺言が残されているが内容が疑わしい」など、相続人どうしで角突き合わせていても解決がつかないことが多々あります。

弁護士が間に入ることによりスムーズに解決できることがありますので、まずはご相談ください。
経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で、安心してご依頼いただけるよう努めています。


【相談・取扱事例】
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■ご相談の具体例
・遺産分割で兄とその嫁から寄与分があると主張され話し合いが進まない。
・預金の取引履歴を取り寄せてみると、母が亡くなる前の半年間に母の介護に必要ない額のお金が引き下ろされている。
・母が亡くなった後、生前に母からもらった手紙に私にあげるからと書かれていた預金の通帳が見当たらない。
・父が入院した後、父に昔愛人と認知した子どもがいたことが分かった。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したが、実家に住んでいる兄が自分が死ぬまではこの家から出ないと言い出し、どうにも話し合いに応じてもらえない。
・遺言書が残されているが、あんな状態の父が書けるはずがない。

■重点取扱案件
・遺言書作成
・遺言書検認申立
・相続放棄・限定承認
・遺産分割協議(その前提としての相続人調査)
・遺留分減殺請求 など

【費用と特徴】
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・十分な時間と質を確保するため、相談料は30分5,000円としています。
・先ずはお気軽にご相談いただけるよう、最初の電話相談(20分程度)は無料です。
・当事者の人数や案件の難易度により弁護士の数や費用も変わることがあります。相談時に体制と費用のご説明をさせていただいています。

【対応体制】
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■出張相談
ご年配の方のために、ご自宅や病院、遠隔地への出張相談を実施しています。

■機関・資格者との連携
ご年配の方の遺言公正証書作成の為、公証人にご自宅まできていただくよう依頼することも可能です。
また、税理士や司法書士などの他士業と連携しながら、ワンストップで対応が可能です。

■戸籍・住民票の調査
相続人を調査することだけを目的とした戸籍や住民票の取り寄せは受任しておりませんが、交渉や調停を前提とした戸籍や住民票の調査はお引き受けします。

■丁寧な説明
依頼者のご希望を伺ったうえで、現行法や改正法のなかで実現可能な事柄をご納得いただけるまで話し合ってそのご希望に沿えるよう努めております。

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※初回電話相談20分程度無料
着手金 旧日本弁護士連合会の報酬規程に準じたもの
(事件の経済的利益を基準にして、300万円以下の部分8%、300万円~3000万円部分5%、3000万円~3億円の部分3%、3億円を超える部分2%の額の合計金(税別)、裁判の最低額10万円(税別))
報酬金 旧日本弁護士連合会の報酬規程に準じたもの
(依頼者が得た経済的利益を基準にして、300万円以下の部分16%、300万円~3000万円部分10%、3000万円~3億円の部分6%、3億円を超える部分4%の額の合計金(税別))
遺言書作成手数料 【定型】
 15万円
【非定型】
 300万円以下の部分.....20万円
 300万円を超え3000万円以下の部分.....1%
 3000万円を超え3億円以下の部分..... 0.3%
 3億円を超える部分      ...... 0.1%
 特に複雑又は特殊な事情がある場合には、依頼者との協議により定める額とします。
【公正証書にする場合】
 上記手数料に3万円を加算した額
 いずれも上記に消費税が加算されます。
備考欄 なお、遺産分割事件の「経済的利益」の算定方法につきましては、特別な規定がありますので、事前にお問い合わせ下さい。
また、遠方への出張を伴う場合は旅費などの実費のほか以下の日当を頂きます(いずれも消費税別)。
・往復2~4時間以下の場合.....3万円
・往復4~7時間以下の場合.....5万円
・往復7時間を超える場合.......7万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

【全国出張可】【初回電話相談20分無料】これまで多くの債権回収事件を手掛けてきましたので、スピーディーに賃料債権等の回収可能性の見通しの判断や対応が可能です。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 完全成功報酬あり

【メッセージ】
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私は弁護士登録後、多くの債権回収事件を担当してきましたので、賃料債権等の回収可能性の見通しなどにおいて、スピーディーな判断が可能です。
特に、不動産、動産、債権の仮差押え等を比較的多く手掛けており、早期の債権回収を実現しています。

相手方の財産の調査や実際の回収業務などは、法律上可能な範囲の中で弁護士が行います。賃料等を払ってもらえず賃貸借契約を解除したような場合でも、建物明渡請求と一緒に未払賃料等を請求する場合は、「完全成功報酬制」なので安心してご依頼ください。

一見、回収が難しそうに思えても、何か方法がないかを手を尽くして考えます。
経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で、安心してご依頼いただけるよう努めていますので、お困りの方はご相談ください。

※令和2年4月から民事執行法の「財産開示手続」が変わります。今までよりも相手の財産調査がしやすくなる場合があります。

【相談・取扱事例】
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■ご相談の具体例
・債権回収したいが相手に財産があるかどうか疑わしい。裁判して勝訴しても回収できないのでは。
・相手がそこそこ名のある法人なので安心して取引したが、支払を渋られてなかなか払って貰えない。支払が遅れると資金繰りに支障をきたす。
・未払賃料等に関する少額の請求では、弁護士費用倒れになってしまうのではないか。
・相手が勤め人なので安心してお金を貸したが返してもらえない。
・相手が貯金している銀行は分かったが支店までは分からない。なんとか差押えできないか。

■重点取扱案件
・売掛金の回収のための預金債権や不動産、動産類の仮差押え
・貸金、賃料などにつき内容証明による請求
・通常訴訟
・少額訴訟
・財産開示 など

【費用と特徴】
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・十分な時間と質を確保するため、相談料は30分5,000円としています。
・先ずはお気軽にご相談いただけるよう、最初の電話相談(20分程度)は無料です。
・建物の明渡請求を伴う回収可能性の有無が明確でない未払賃料等の請求に関しては、完全成功報酬制として、依頼者の負担を少なくするようにしています。

【対応体制】
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■出張相談
ご年配の方のために、ご自宅や病院、遠隔地への出張相談を実施しています。

■費用に関して
相談時に事実関係をしっかり聞き取り、これに基づく費用説明書を作成し弁護士にかかる費用を明確に示していますので、ご安心ください。

■丁寧な説明
依頼者のご希望を伺ったうえで、現行法や改正法のなかで実現可能な事柄をご納得いただけるまで話し合ってそのご希望に沿えるよう努めております。

債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※初回電話相談20分程度無料
着手金 旧日本弁護士連合会の報酬規程に準じたもの
(事件の経済的利益を基準にして、300万円以下の部分8%、300万円~3000万円部分5%、3000万円~3億円の部分3%、3億円を超える部分2%の額の合計金(税別)、裁判の最低額10万円(税別))
報酬金 旧日本弁護士連合会の報酬規程に準じたもの
(依頼者が得た経済的利益を基準にして、300万円以下の部分16%、300万円~3000万円部分10%、3000万円~3億円の部分6%、3億円を超える部分4%の額の合計金(税別))
備考欄 なお、建物の明渡を伴う回収可能性の有無が明確でない未払賃料等の請求に関しては特別な規定があります。
また、遠方への出張を伴う場合は旅費などの実費のほか以下の日当を頂きます(いずれも消費税別)。
・往復2~4時間以下の場合.....3万円
・往復4~7時間以下の場合.....5万円
・往復7時間を超える場合.......7万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

【休日・夜間相談可(要予約)】建物明渡強制執行等を多く手掛けているため不動産紛争の要点はよく把握しており、早期の適切な問題解決が可能。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

【メッセージ】
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私は、個人の不動産投資家や不動産関係会社から依頼を受けることが多く、建物明渡強制執行等を数多く手掛けてきました。また、顧問先との関係で、四国、関西、東北など、東京以外の明渡し裁判などにも対応してきましたので、不動産紛争に関して豊富な知識と経験がございます。

境界紛争や越境物撤去紛争は、相手がご近所なだけにその対処に悩まれると思いますが、弁護士に依頼頂くことにより円満に解決できることが多いです。
何かお困りのことがあれば、まずはご相談ください。

【相談・取扱事例】
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■ご相談の具体例
・滞納賃料の請求や建物明け渡しの請求をしたい。
・地代の不払いが続いているのに相手が話し合いに応じない。
・いずれは明け渡してもらおうと思ってアパートの家賃を安くしていたのに、いざとなったら出てくれない。
・隣地所有者から自宅の屋根が越境しているので取り壊すように言われた。

■重点取扱案件
・建物明け渡し
・建物収去土地明け渡し
・賃料増減額裁判
・建築紛争
・境界紛争 など

【費用と特徴】
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・十分な時間と質を確保するため、相談料は30分5,000円としています。
・先ずはお気軽にご相談いただけるよう、最初の電話相談(20分程度)は無料です。


【立ち退き/建物明け渡しは、費用ご負担も軽減】
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「3カ月以上家賃が支払われない」時や「賃借人が死亡し相続人が不明」、「家賃滞納を繰り返す等の悪質な賃借人」との賃貸借契約の解除などを背景に、立ち退き・建物明け渡しを相手側へ求めることになります。

こういったご相談に、訴訟や強制執行の対応含め数多く対応しており、要点を押さえて迅速な交渉・問題解決が可能です。

また、このようなケースにおける弁護士費用への不安も理解しております。「家賃収入が止まっているのに、さらに高額な弁護士費用までは負担できない」など、釈然としないお気持ちもあるかもしれません。

このため、「建物の立ち退き・明け渡し」については、通常の弁護士費用(着手金・報酬金)より、金銭的ご負担が少なくなるよう配慮した設定をしております。


例) 賃料不払など契約解除原因に争いがない場合
着手金・報酬金とも100,000円(消費税別)
※なお、着手金には未払賃料等の金銭請求部分を含みます。

例)裁判に引き続き、強制執行を受任する場合
・ 明渡執行100,000円
・ 動産執行50,000円
・ 債権執行50,000円(それぞれ消費税別)の手数料で受任しています。
※ただし、強制執行などで金銭の回収ができた場合は別途回収額の20%の報酬を頂きます。


【対応体制】
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■出張相談
ご年配の方のために、ご自宅や病院、遠隔地への出張相談を実施しています。

■費用に関して
相談時に事実関係をしっかり聞き取り、これに基づく費用説明書を作成し弁護士にかかる費用を明確に示していますので、ご安心ください。

■専門家との連携
建築紛争は弁護士だけの力では解決が困難なことがありますが、長年懇意にしている一級建築士と連携し、適切な協力を得ながら解決します。

■丁寧な説明
依頼者のご希望を伺ったうえで、現行法や改正法のなかで実現可能な事柄をご納得いただけるまで話し合ってそのご希望に沿えるよう努めております。

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※初回電話相談20分程度無料
着手金 旧日本弁護士連合会の報酬規程に準じたもの
(事件の経済的利益を基準にして、300万円以下の部分8%、300万円~3000万円部分5%、3000万円~3億円の部分3%、3億円を超える部分2%の額の合計金(税別)、裁判の最低額10万円(税別))
報酬金 旧日本弁護士連合会の報酬規程に準じたもの
(依頼者が得た経済的利益を基準にして、300万円以下の部分16%、300万円~3000万円部分10%、3000万円~3億円の部分6%、3億円を超える部分4%の額の合計金(税別))
備考欄 なお、建物の明渡請求に関しては特別な規定があります。
その他の場合も料金は状況に応じてご相談に応じますので、お気軽にお問合せ下さい。
遠方への出張を伴う場合は旅費などの実費のほか以下の日当を頂きます(いずれも消費税別)。
・往復2~4時間以下の場合.....3万円
・往復4~7時間以下の場合.....5万円
・往復7時間を超える場合.......7万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

所属事務所情報

所属事務所
小林和彦法律事務所
所在地
〒106-0032
東京都 港区 六本木2-2-2 イトーピア六本木808
最寄り駅
溜池山王駅から 徒歩6分
六本木一丁目駅から 徒歩4分
交通アクセス
  • 駐車場近く

電話で問い合わせ
050-5258-3790

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
【20分程度の無料電話相談お受けしています】
事務所の営業時間は9:30-18:00です。 尚、土日祝日に関しても、ご来所相談の場合は日程調整が可能です。

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六本木一丁目駅から 徒歩4分

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電話番号 050-5258-3790
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事務所の営業時間は9:30-18:00です。 尚、土日祝日に関しても、ご来所相談の場合は日程調整が可能です。

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