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荒井 裕己弁護士

( あらい ひろき ) 荒井 裕己

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債権回収

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債権回収の解決事例(10件)

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債権回収の解決事例 1

交渉での回収に必要なこと

相談前

"依頼者の家電販売会社がA会社の社員寮にテレビ、エアコン等合計300万円の商品を収めたところ、この商品代金について、支払いをしてもらえない相談。依頼者から話を聞くとA社から寮の管理会社B社に対して商品代金の支払いはされているとのことだった。

相談後

B社に対して、代金の支払いがなければ、A社に対して、法的措置をとるとの内容証明郵便を発送した。B社の調査によると、さらに寮の管理を任せていた下請けの管理会社C社が商品代金をもって逃げてしまったとのことが分かった。ただ、依頼会社としては、代金の請求先は、A社であることから、支払ってもらえない以上は、A社に対して請求をかけると交渉時に伝えたところ、B社としては、自社のトラブルによって、A社に迷惑をかけることを嫌い、依頼会社に対して、代金全額を支払うことで、和解が成立した。



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

法的な面はさておき、交渉の段階で、相手方に指摘されると弱いところがあったので、そこを交渉時に指摘することで、裁判手続き等を取ることなく、依頼者の満足を得られる解決を図ることができた。内容証明を送ってもなんとも思わずそのまま放置する債務者も存在するが、内容証明の中に債務者のウィークポイントを指摘することができる案件については、債務者も放置することができず、その先の手続きまで行かずに本件のように交渉において債権回収を図ることができる。



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債権回収の解決事例 2

債権回収における取引先銀行への仮差押えの効果とは

相談前

"下請工事会社が、再三請求したにもかかわらず、元請工事会社から工事代金700万円の支払いを理由もなくしてもらえない相談。


相談後

"当事者間の交渉の結果、支払いを拒否されている点から、内容証明を発送して回収交渉をすることは難しいと判断。相手方元請会社が現在も営業中であることから、同社の取引先銀行の預金口座に仮差押をした。
結果、相手方元請会社の代理人から、仮差押え決定後すぐに、全額支払うから仮差押えを取り下げてほしいとの連絡が入り、全額回収後、仮差押え取り下げをした。"



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

債務者が資力がなく支払いをしない場合ではなく、且つ、営業中の会社の場合、取引先銀行口座の仮差押えをすることで、債務者の銀行取引が停止になってしまうことから、これを回避するため、本件のほうに、仮差押え後に和解して早期に回収することができる場合もある。ただ、その効力が強いことから、申立てに当たっては、担保金(請求金額の2~3割)を供託しなければならないので、弁護士費用を含めて、申立てにコストがかかるので、この点の考慮が必要となる。



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債権回収の解決事例 3

裁判での回収成功事例(債務者は、あり得ない話をするので要注意!)

相談前

建材会社から販売先の工事会社への未払代金の回収の相談。事前に建材会社は、相手方の工事会社と交渉をし、工事会社が持っている木材を建材会社の関連会社の展示会で販売した代金を未払代金に充てることで合意、販売を実行して、代金に充当した。しかしながら、現在も多額の未払い代金が残っているとのことだった。



相談後

"先に工事会社の本社不動産に仮差押手続きをしたが、すでに先順位の担保権の設定があったことから、ここからの回収は難しいと判断し、裁判(本訴)を提起した。裁判の中で、相手方は、上記の木材の販売の合意はなく、勝手に依頼会社が持ち出して販売した、木材の価値は、未払代金よりも高いと主張した。裁判での証人尋問の結果、木材売却代金を未払代金に充てる合意があったこと、木材の価値も売却代金程度のものであったことが認められ、裁判所で依頼会社の請求額に近い金額を分割で工事会社が支払う和解が成立した。
"



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

"このように、裁判では、債務者は、明確な証拠がないことをいいことに、事実を曲げた主張をしてくるケースもある。ただ、事実を曲げた主張なので、丁寧に尋問をしていくとどうしても不自然、不合理な点が出てくるので、この点を、追及することで、債務者側の主張が認められず、依頼会社にとって勝訴的な和解で解決を図れた。
"



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債権回収の解決事例 4

資産隠しは見逃さない!詐害行為取り消し

相談前

銀行の債務者会社に対する貸金債権の焦げ付き案件の回収の相談。銀行に対する返済をしなくなった後、連帯保証人の会社代表者が、その妻に所有自宅不動産を贈与したことが、判明した。会社代表者所有の自宅不動産は、債権者からすると、差押え等により債権の回収を図ることができる資産になるが、これを第三者となる妻に贈与されると、実現できなくなってしまう。そこで、贈与を受けた妻に対して、夫との贈与契約を取り消して自宅不動産を夫所有名義に戻せという裁判(詐害行為取消訴訟)提起をするため、準備を始めた。



相談後

まず、妻からさらにほかの第三者に自宅不動産名義が第三者に移転されることを防ぐため、妻が名義を移すことを債権者にいうことができない命令(仮処分決定)を裁判所から出してもらった上で裁判(本訴)を提起した。本件は、支払い能力のない夫の唯一の資産である自宅不動産が妻に贈与されたという、「債務者が債権者を害することを知ってした法律行為」(詐害行為取り消し権の要件)としては、明確なものであったので、債務者(会社代表者)側から貸金債務について支払うことを前提の和解の話が裁判の当初からあり、最終的には、債務者側からの分割弁済の和解で解決をした。



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

支払いの滞った債務者は、債権者からの回収を避け、財産を残そうとするため、本件のように親族に贈与をしたり資産隠しをすることがある。このような回収を図る債権者を害する法律行為を取り消して、債務者のもとに財産を戻す請求を詐害行為取り消し権という。本件は、典型的な夫から妻への贈与であったことから、争われることも少なく、早期の回収につながった。ただ、一般的に詐害行為取り消し訴訟は、債務者と他人との間の契約などの行為を取り消すことから、証拠の収集も難しく、なかなか裁判所に認めてもらうことが、難しい形態の裁判であること知っておいていただきたい。



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債権回収の解決事例 5

債務者に代わって、請求できる。(債権者代位訴訟)

相談前

"銀行の債務者会社に対する貸付債権の焦げ付き案件の回収相談。銀行に対する返済をしなくなった後、連帯保証人の会社代表者がその所有する無担保自宅不動産に息子を権利者とする根抵当権設定仮登記をした。根抵当権が設定されている以上、依頼会社が差し押さえても、根抵当権が優先するので、自宅不動産からの回収が見込めない状況であった。ただ、親子間で根抵当権設定するケースは、通常考えられず、息子にしても、そんな貸し付けるほどの資産を持っている年齢でもないことから、債権者からの強制執行を妨害する目的で根抵当権設定仮登記を入れたものであると判断し、債務者である会社代表者に代わって(代位)して、登記が虚偽のものとして、その抹消登記請求訴訟を提起した。
"



相談後

裁判では、根抵当権設定に実態があるとの反論が、債務者の息子側から出されたが、客観的にお金が貸し付けられた証拠が一切出されず、会社代表者及びその息子に対する証人尋問の結果、最終的には、会社代表者と息子との間の根抵当権設定契約は成立していないと裁判所に認められ、息子が権利者となっている根抵当権設定仮登記は、無事に抹消された。依頼会社は、抹消登記手続き後、会社代表者の自宅建物からの回収手続きを進め、少なくともこの不動産価値分に関しては、回収に成功した。



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

債務者に返済する資力がないとき、債務者は、返済をあきらめてしまって、他から例えば売掛金の請求ができるのにそれを放置して、せっかくの財産をなくしてしまうことがあります。このような場合に、債権者が債務者に代わって売掛金の請求先に請求することができることを債権者代位権といいます。本件では、親子間の担保権の設定契約を存在しないものだろう判断し、親の債務者に代わって息子に対して、登記の抹消請求を求めた、稀なケースでしたが、事実、親子間での貸し借りはなかったものと裁判所に認めてもらい、その時点での最良の解決を達成することができました。



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債権回収の解決事例 6

最後の手段、債権者破産申し立て。債務者が謝ってきて、払いますと言ってきました。

相談前

"銀行の債務者会社に対する貸付債権の焦げ付き案件の回収相談。内容証明、仮差押え、裁判(本訴)をしたが、一切の返済がなされたかった債務者に対して、資産が関連会社や代表者親族に流れていると思わせる資料があった。そこで、破産手続きを通じて、流出した資産を取り戻してもらい、ここから配当を受けることを想定して債務者に対して債権者の立場で破産申し立てを行った。
"



相談後

債権者から債務者に対する破産申し立てをした後、債権者と債務者は双方裁判所に呼び出されて、裁判官と面接をする。本件では、この面接時に、債務者が破産することを嫌い、債権者である依頼会社に対して、一部弁済するので破産開始決定前に破産申し立てを取り下げてほしいとの話が合った。依頼会社としては、今まで、何の返済案も出されてこず、交渉もさせてもらえなかったことから、債務者に対して、資産状況のわかる資料とともに和解案を提出するよう話をした。その後、金額面と支払い条件について、債務者との間で合意ができたことから、破産申し立てを取り下げた。このように、今まで、一切の弁済交渉や裁判手続きに出席しなかった資力がないと思われるような債務者に対して、当方から破産申し立てをしたことによって、結果として、破産手続きの場に債務者も出席して、且つ、想定以上の回収が図れる最良の解決となった。



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

"通常、破産申し立ては債務者本人が申し立てをする自己破産手続き申立てが頭に浮かぶと思いますが。債権者からも返済不能な状況の債務者に対して破産申し立てをすることができます(債権者破産申し立て)。ただ、この破産手続き費用については、債権者が裁判所に申し立て時に予納することが必要なため、仮に、申立てをした債務者に回収が可能な資産がないようですと、債権者が納めた費用で債務者が破産手続きすることができるだけになってしまい、申し立てた債権者としては、単に損をすることになってしまいます。申し立てるにあたっては、最低でも破産手続きに必要な費用分の資産を債務者が持っているという目途が立ち、且つ、その他本件のように隠された資産を管財人に調査してもらうことで回収可能性がある資産が見つかる目途があることが必要となります。
本件においては、破産手続きに入る前に債務者から和解の申し入れがあったことから、実際、破産手続きに入った場合よりも早期に納得のいく返済を受けることができたので、依頼会社にも満足していただくことができました。"



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債権回収の解決事例 7

最後の手段、債権者からの破産申し立て。悪質な債務者からの最後の回収手段!

相談前

"銀行の債務者会社に対する貸付債権の焦げ付き案件の回収相談。内容証明、仮差押え、裁判(本訴)をしたが、一切の返済がなされたかった債務者に対しての債権回収を依頼された事件。債務者代表者が、債務者が返済できない状況になってから新たに新会社を設立し、そこに資産や債権が流れている可能性が高く、また、妻に自動車等の個人資産を譲渡していると思わせる資料があった。
そこで、破産手続きを通じて、流出した資産を取り戻してもらい、ここから配当を受けることを想定して債務者に対して債権者の立場で破産申し立てを行った。
"



相談後

"申立て後、債権者と債務者は双方裁判所に呼び出されて、裁判官と面接をする。債務者及び債務者代表者は、この面接時に、支払出来ない状況にはない等破産手続きを開始することを争ったが、客観的な状況から、支払いができない状況であることは、明らかであったので、破産開始決定が出された。
その後、裁判所で破産管財人が選任され、債務者から新会社への資産流出については、明確な証拠がなかったことから、回収が不可能であったが、債務者代表者からその妻への現金の流出及び高級外車の贈与等が明らかとなり、管財人から妻に対して返還請求の裁判を行ってもらい、この点についての回収を図ることができた。"



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

"通常、破産申し立ては債務者本人が申し立てをする自己破産手続き申立てが頭に浮かぶと思いますが。債権者からも返済不能な状況の債務者に対して破産申し立てをすることができます(債権者破産申し立て)。ただ、この破産手続き費用については、債権者が裁判所に申し立て時に予納することが必要なため、仮に、申立てをした債務者に回収が可能な資産がないようですと、債権者が納めた費用で債務者が破産手続きすることができるだけになってしまい、申し立てた債権者としては、単に損をすることになってしまいます。申し立てるにあたっては、最低でも破産手続きに必要な費用分の資産を債務者が持っているという目途が立ち、且つ、その他本件のように隠された資産を管財人に調査してもらうことで回収可能性がある資産が見つかる目途があることが必要となります。
本件においては、債務者は、破産手続きに入るの嫌い、且つ、手続き後も、管財人の業務を妨害する等回収業務を妨害しましたが、裁判所、管財人、申立代理人が協力して、債務者らの不正な財産隠しを明らかにして、流出した財産を回復し、これを換価することによって破産手続き費用分はもちろんのこと、それ以上の一定額の債権金額の回収を図ることができ解決しました。"



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債権回収の解決事例 8

不動産強制執行。韓国会社の忘れ物。別荘差押え

相談前

韓国の銀行が韓国の会社に対して融資したが、同会社が事実上倒産、代表者も行方不明となっているとのことであった。ただ、担保として同社が購入していた別荘があり、その強制競売手続きをしてほしいとの相談。なお、韓国の弁護士事務所(日本語ができる弁護士がいる。)を介しての相談であり、契約書等資料は、同事務所経由で送ってもらうこととなった。



相談後

韓国の弁護士事務所の弁護士と打ち合わせの上、残債権金額、利息、損害金等確定の上、担保権実行の強制競売申立。申立書に添付する韓国銀行の代表者の資格証明書、委任状、債務者の韓国会社の会社謄本等韓国語記載の文書は、すべて訳文を添付した。次に、強制競売開始決定の送達をすることになるが、韓国内の会社本店所在地に送達することが必要となるので、海外送達の手続きをとることになる。この手続きは、半年くらいかかるので、時間にゆとりをもっておく必要がある。ただ、相談時にあったように、債務者の代表者は、行方不明のことから、半年かけた手続きでも、最終的には債務者には送達されることなく、債務者の住所がわからないことを裁判所に書面で提出したうえで、公示送達(裁判所の掲示板に掲げることで送達ができたとするもの)手続きにより送達完了となった。ここで、やっと売却手続きに入ることができ、後は、通常の競売事件と同様の手続きで進み、買受人が出てきてくれたことで、無事、配当を得て、本件事件が解決した。



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

当事者に国外の法人等が入る場合は、裁判所の提出書類の確認やこれに訳文を付けるなど、申立段階から、日本国内だけで終わる事件に比べて時間と手間がかかります。また、海外への送達は、裁判所から国際郵便で簡単に送る手続きではなく、最高裁判所経由で何個も館長を経て行われるため、大変時間がかかるので、この点を理解していただいた上、時間にゆとりを持って手続きに入る必要があります。



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債権回収の解決事例 9

個人の債権者から回収できた事例

相談前

相談者は定年退職後、知り合いの中小企業A社に顧問として在籍し、取引先を紹介するなどしていた。その中で、A社の資金繰りが苦しくなったとのことで、個人的にA社を債務者、A社代表Bを連帯保証人として数度にわたり、数百万単位のお金を貸してあげた。ただ、それぞれの返済期限が来ても、Bは、待ってくれというばかりで、返済をしてくれず、最後は、連絡も取れなくなってしまったとのことだった。そこで、この全額の回収をしてほしいとの相談があった。



相談後

相談後、相談者がA社顧問という立場で、なおかつ、A社の主要取引先を紹介したのがもともと相談者であったことから、A社のこれらの取引先会社に対する売掛金の金額や支払時期が明らかであったので、Bの自宅不動産と同時に、A社の取引先に対する売り掛け債権を仮差押えする申し立てをした。決定が出た後、Bは、支払いを期待していた取引先からの入金がなく、会社が立ち行かなくなることから、和解の申し入れの連絡をしてきた。A社およびBの支払い能力の関係から早期の回収は、難しかったが、分割払いによる和解が成立し、本件は解決となった。



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

個人間及び個人間の貸し借りは、経験上、回収率が企業間の問題よりも、若干低い印象をもっております。それは、付き合いで貸してしまっていることもあり、書面をきちんととっていなかったり、相手の資産状況を把握していないことが原因にあるとおもわれます。本件は、借用書をきちんとその都度とっており、また、たまたま、会社の顧問の立場で相手の取引先からの情報を得ることができたので、解決まで至りましたが、通常であれば、ここまでうまくいくケースは難しいと思われます。個人間の貸し借りは、少なくとも、裁判までやって回収したいと思う金額までは、貸さないようにしたほうがいいでしょう。



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債権回収の解決事例 10

建築工事代金の回収について

相談前

相談者は、設備工事会社(下請け)で相手方はその元請会社、工事着工後、追加工事が発生し、その追加工事代金の合意がきちんととれないまま、納期の関係で工事が進められ、完成後、追加工事代金を元請会社が支払わないことで、相談があった。相談者は、追加工事の見積もりを発行して、先方もこれを了承したことから工事を進めたことであったが、先方は、追加工事代金が発生していることは認めているが、工事内容に不備があり、その見積金額の支払いはできないとのことであった。



相談後

相談後、見積金額を請求金額として訴訟を提起した。他方、相手方は、工事内容に不備があり、見積金額分の工事が完成したとは言えないこと、逆に損害が発生していること等の反論をしてきた。相手方が建設工事の工事内容に不備があると反論してきたことから、通常訴訟ではなく、専門家(建築士等)を入れた建築調停事件へと変更された(付調停)。専門家が入って追加工事の内容を精査した結果、こちら側の工事の不備は認められず、見積金額からは多少の減額はあったものの、勝訴的内容での和解が成立した。



荒井 裕己弁護士からのコメント

荒井 裕己弁護士

債権回収にも貸金のように単に色のないお金を請求するのではなく、建築工事代金請求のような、専門性のある工事内容が争いの種になる請求事件は、通常訴訟には進まず、建築士といった専門家が関与して進められる建築調停に手続きが変更される場合があります。これは、建築については専門家ではない裁判官・弁護士だけで裁判を進めるのではなく、専門家を関与させることによって審理を充実させ、迅速な解決を図るため設けられた制度です。これによって、専門家の観点から争いになっている部分が早期に発見され、それについての双方の言い分を早期に整理することができます。この場合の対処方法ですが、当たり前のことになりますが、やはりこちらも専門家を同席させることが一番となります。本件では相談者も設備工事の専門家であったことから、専門委員の指摘に対して事前に準備して、的確に回答をすることができたので、こちら側の主張が裁判所に通る形で進めることができ、相談者も納得する形での和解での解決を図ることができました。



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