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松本 佳朗弁護士

( まつもと よしあき ) 松本 佳朗

弁護士法人若井綜合法律事務所新橋オフィス

東京都 港区西新橋1-18-11 ル・グラシエルBLDG．16-7階

現在営業中 10:00 - 21:00

債権回収

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【弁護士直通！｜初回相談無料｜電話相談可】時効を迎え、取り返しのつかない事態になる前に行動を起こすことが重要です。一度ぜひ、弁護士にご相談ください。
弁護士法人若井綜合法律事務所新橋オフィス
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対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • カード払いあり

債権回収のトラブルはお任せください

債権には時効がありますので、時間が経っているものは特にスピードが重要となります。
案件の内容と当日のスケジュール次第ではありますが、ご相談日に即日介入することも可能です。
また、債権回収だけでなく支払を求められている場合や合意書面の作成だけ頼みたい場合もご相談下さい。

弁護士松本 佳朗の特徴

≪電話相談での対応可能（弁護士直通です！）≫

ご状況によっては詳しくお話をお聞かせいただくためにご来所いただくことになりますが、まずは大まかに弁護士の話を聞いてみたいといったケースは、お電話によるご相談も承っております。

≪丁寧にヒアリングを行います≫

債権回収にあたっては、支払を怠る相手方の事情を踏まえ、適切な手段を講じる必要があります。
事案を把握することが最重要であるため、まずは依頼者の話を丁寧に伺います。

≪良好なアクセス≫

お越しいただきやすいように、法律相談を行う場所は、ご希望により新橋オフィス又は池袋オフィスのいずれかからお選びいただけます。

≪ご相談の受け入れ体制≫

  • 24時間メール予約可能
  • 当日・夜間・土日祝日相談可（※要事前予約）
  • プライバシーに配慮した完全個室での面談
  • 初回相談は無料◎
  • 分割払い対応可

重点取り扱い案件

  • 個人間における金銭の貸し借り
  • 売掛金の回収
  • 業務委託料、請負代金 など

お寄せいただくご相談例

  • SNSで知り合った知人にお金を貸したが返ってこない。
  • 取引先から売掛金が支払われない。
  • 業務委託料・請負代金等の報酬金が支払われない。
  • パパ活の相手方から金銭・プレゼントの返還を求められている。

その他、債権回収問題を幅広くサポートしております。お悩みのことがあればなんでもご相談ください。

アクセス

新橋オフィス：内幸町駅（都営三田線）A4a出口から徒歩6分、虎ノ門駅（銀座線）1番出口・新橋駅（各線）烏森口から徒歩7分
池袋オフィス：池袋駅（各線）から徒歩8分、東池袋駅（有楽町線）から徒歩5分

▶︎事務所HP　https://wakailaw.com/shinbashi/

債権回収

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債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 お気軽にご相談いただくため、初回相談は無料としています。
備考欄 無料相談時に明確なお見積もりをお示しいたします。
もしご心配な点があれば、遠慮なくご質問ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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債権回収の解決事例(5件)

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債権回収の解決事例 1

スピード解決! 支払いを渋っていた相手が当職の介入により即支払いを完了してきた。

依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者様と相手方は10年来の付き合いがあり,仕事の関係上,相手方は顧客という立場にありました。
ご相談者様は,度々,相手方よりお金を貸して欲しいと頼まれ約600万円を貸し付けていましたが,返済が近づいてくると何かと理由をつけては返済されませんでした。
そこで,当職へ依頼されることになりました。

相談後

ご依頼いただいた10日後には交渉書面を見た相手方より当職へ連絡が入り,全額を2回分割で支払う内容で和解を成立させ,2ヶ月で約600万円の全額を回収することに成功しました。

松本 佳朗弁護士からのコメント

松本 佳朗弁護士

本件は,正に「弁護士からの連絡」が解決に導いた典型的な事案と言えます。
お金を返す気持ちが無いわけではなさそうだが何かと理由をつけては返還に応じないという相手方は多数存在します。
このような相手方に対しては返還を求めている本気度を示す必要がありますが,知り合い同士の場合,ご相談者様が直接返還を求めても相手方としては「いつか支払うから」と回答しておけば「とりあえず大丈夫」との心理が働き,なかなか支払いに応じません。
こうした相手方に対しては,「弁護士から内容証明郵便」が届いたというインパクトを与えることで,本件のように即解決に導けることがあります。
事案を早期に解決する手段として,時には「弁護士からの連絡」に頼るのもよろしいのではないでしょうか。

債権回収の解決事例 2

売買代金の二重払いを回避し,売買契約を解除,売買代金の回収に成功しました。

依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者様は,自社の販路拡大のため社用の自動車を購入することを決定しました。
その後,ご相談者様は,販売先の従業員を名乗る者から電話を受け,指定通りの入金口座へ購入代金約250万円の支払いを完了し納車を待っておられましたところ,その数日後,納車の手続きの説明を受けると共に購入代金約250万円の請求を再度受けました。
ご相談者様は販売会社へ既に購入代金は支払い済みと回答しましたが,販売会社は「そのような従業員はいない。購入代金を支払わないのであれば車は納車できない。」の回答に終始しました。
そこで,相談者様は当職へご相談されました。

相談後

ご依頼頂いた当日には相手方の登記を確認し,契約を解除するので売買代金を返還するよう求める等した書面を作成の上,翌日には内容証明郵便を相手方へ送達させました。
当初,相手方は従業員ではないとして当方の請求を一切受け付けませんでしたが,半月後には警察による口座凍結にも成功したため,焦った相手方は弁護士を就けてきました。
その後,半月程度で,契約の解除と代金相当額の解決金の支払いを内容とする和解を成立させ,ご相談者様の被害を回復しました。

松本 佳朗弁護士からのコメント

松本 佳朗弁護士

本件では,残念ながら直接詐欺を働いた第三者を特定することができなかったため,相手方である販売会社への請求の根拠には緻密さを要する交渉の戦略・ロジックが問われた難しい案件でした。
当初,相手方は強く支払いを拒否する態度を示しておりましたが,ご相談者様を警察へ相談に行かれるように案内し,その結果,まずは第三者に対する捜査が開始され,担当の警察官へ当職より会社も詐欺に関与している可能性が高いことを説明した結果,担当の警察官の頑張りもあり,数日限りの限定的なものではありましたが口座の凍結に成功しました。
その結果,相手方も弁護士を立ててきたため,口座が凍結されている期間内に何とか和解を成立させ,被害額の回収が図れました。
本件においては相手方会社の口座の凍結までは難しいとの見込みではありましたが,ご相談者様と共に最後まで諦めず取りうる手段を尽くしたため結果が伴った案件であったかと思います。

債権回収の解決事例 3

マッチングアプリで知り合った相手に「二人のため」と騙されて貸した1200万円の回収

依頼主 女性

相談前

ご相談者様は,マッチングアプリで知り合った相手に1年ほどの間に約1200万円を貸していました。
相手方は,ご相談者様に会う度,「自分は会社を経営している」「会社で社員が事故をしてお金が必要」「君との将来を考えている」「力になってくれないのか」等,何かと理由をつけては,お金を貸して欲しいと言ってきました。
しかし,実際には会社を経営しておらず,会社の事故も事実ではありませんでしたので,ご相談者様がお金の返還を求めたところ,相手方の連絡が途絶えました。
そこで,ご相談者様は当職へご相談されました。

相談後

依頼を受けた当日には,相手方の会社情報を確認し,事実に反することの確認が取れたため,直ちに相手方へ内容証明郵便を送付しました。
しかし,相手方からは何らの応答もなかったため,回答の督促書面を送るとともに訴訟準備へ移行したところ,督促書面が「宛所なし」として,返送されてしまいました。
そこで,再度住民票を確認しましたが,相手方は住民票を移すことなく逃げてしまったため,最終的には「公示送達」の方法にて訴訟を行い全部認容判決を得ました。
また,当初より,当職は,ご相談者様へ警察へも詐欺被害にあったとして相談するよう指示していたところ,警察の方でも事実に反することが確認できたとして捜査が開始されていたため,判決を得た頃には警察による関係者各位への事実確認の捜査が始まりました。
その後,事情を聴取された関係者各位の誰かが潜伏していた相手方へ被害届が受理され捜査が開始されたこと及び裁判が既に終わっていることを伝えたようで,相手方より全額弁済するので被害届は取り下げて欲しいとの連絡を受けました。
そこで,全額支払い後に被害届を取り下げる内容にて示談を成立させ,被害を回復させました。

松本 佳朗弁護士からのコメント

松本 佳朗弁護士

債権回収に限ることではありませんが,裁判に勝っても最終的に相手方から支払いを受けられず終わる結果となる案件は多々あります。
しかし,裁判に勝訴し,今後,相手方が権額を争えなくした上で債権保持をしておくことには意味があります。
本件のように刑事事件に発展した際に債権額を妥協することなく強い交渉を行える他,判決を取得しておけば,第三者機関に対し情報の開示を求める裁判手続きを利用できるため,相手方の財産を把握し最終的に強制執行がかけられる可能性が出てくるからです。また,今後,偶然にも相手方の財産が把握できた際には直ちに強制執行の手続きへ移行することもできます。
そのため,当職では,ご相談者様へ最終的に債権を回収できない可能性があることを重々ご承知頂いた上で,協議に応じない相手方に対しては積極的に訴訟提起を行っており,正面から戦うスタイルを取っております。

債権回収の解決事例 4

相手方の氏名と電話番号しかわからない案件の債権回収

依頼主 20代 女性

相談前

ご相談者様は,婚活アプリで知り合った男性から,今後の2人のために投資をして儲けようと誘われ,結婚のために貯めていた200万円を男性へ預けました。
しかし,その後,男性との連絡は途絶え,名前と電話番号が分かるだけの状態となりました。
そこで,ご相談者様は当職へご相談されました。

相談後

依頼を受けた後,弁護士会照会を行い,相手方の住所を特定することに成功しました。
その後,直ちに,内容証明郵便を送ったところ,相手方は騙すつもりはなかったとして,早期に金銭を返還してきました。

松本 佳朗弁護士からのコメント

松本 佳朗弁護士

弁護士には一般の方では調査できない事項について調査できる方法が用意されています。そのため,相手方の情報が欠如していたとしても,特定の情報が判明している際には,相手方の住所を特定し,訴訟提起することまで可能となります。
本件のように住所を特定されることはないと高を括っているタイプの相手方は,弁護士から書面が届いたことで「不味い」と焦り,相手方から積極的に協議に応じてくる場合も散見されます。
時には,面談時には相手方の情報が不足していたとしても,当職より相手方のどのような情報が分かれば相手方へたどり着けるかの助言を聞き,その後SNS等で相手方を発見し情報が補填され相手方の住所の特定に至り債権を回収できた案件も珍しくはありません。

※なお,調査目的のご依頼はお受けできません。

債権回収の解決事例 5

風俗嬢より返済を約束させ,執行認諾文言付きの公正証書の作成に成功

依頼主 60代 男性

相談前

仲良くなった風俗嬢と私的な連絡を取るようになったご相談者様は,風俗嬢より「借金がある」「父親が病気になり高額な治療費が必要」「弟の学費が足りない」等の理由で度々金銭を貸付け,総額が1800万円になっていました。
その後,借り入れの事情が事実ではないことを知ったご相談者様は,風俗嬢へ金銭の返還を求めましたが,毎回「返す」との回答はあるものの1年で数万円程度の返済があるだけで埒が明かない状況に陥りました。
そこで,ご相談者様は当職へご相談されました。

相談後

当職が電話にて交渉を行ったところ,相手方は,返済義務があることは認めましたが,一括での返済はできないとの回答でした。
可能な限り一括支払いによる返還を求めましたが,金額も金額であったため,最終的には月々30万円の5年分割にて和解しました。
また,本件は長期に及ぶ分割払いでもあったため,万一の相手方の履行遅滞に備え,強制執行認諾文言付きの公正証書の作成までお手伝いしました。

松本 佳朗弁護士からのコメント

松本 佳朗弁護士

債権額が大きくなればなるほど,相手方より一括での返済を受けるのは難しく,最終的には分割払いにて和解せざるをえないことも多々あります。
このような場合,その後の相手方の未払いに備え執行認諾文言付の公正証書を作成することが有益です。
なぜなら,執行認諾文言付の公正証書を作成しておけば,万一,相手方が支払いを滞った際,訴訟をすることなく強制執行の手続きを取ることができるからです。
ただ,公正証書の作成には弁護士費用とは別途費用を要することと,相手方も公証役場へ立ち会わせる必要があるため,和解条件として公正証書の作成を約束させることは容易ではありません。
そのため,債権額が高額であればあるほど,交渉の専門家である弁護士へ依頼するメリットはあると言えます。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人若井綜合法律事務所新橋オフィス
所在地
〒105-0003
東京都 港区西新橋1-18-11 ル・グラシエルBLDG．16-7階
最寄り駅
都営三田線「内幸町駅」A4a出口より徒歩6分
銀座線「虎ノ門駅」1番出口より徒歩7分
各線「新橋駅」徒歩7分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 21:00
定休日
土,日,祝
備考
事前に日程調整させていただければ、土日祝のご相談にも柔軟に対応いたします。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
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取扱分野
  • 借金
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  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
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  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

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050-5265-6710

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