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秋山 亘弁護士

( あきやま とおる ) 秋山 亘

離婚・男女問題

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◆離婚、男女問題での様々なケースに対する豊富な解決実績がございます。
 お急ぎのご対応を希望される方にも迅速な対応に努めます。
◆【当日相談可】【離婚全般対応】
三羽総合法律事務所

東京地方・家庭裁判所から徒歩圏内、虎ノ門駅、溜池山王からも近く、便利な立地です。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

はじめまして、虎ノ門の弁護士 秋山 亘と申します。
企業様から個人様まで幅広い案件に携わっております。

▼こんなお悩みありませんか?▼
○主人/妻が不倫をしているようだ...
○突如弁護士から通知がきてしまった…
○法外な慰謝料を要求された…
○突如調停を起こされてしまった…
○財産分与の請求が出来ると聞いているが、どのような請求すればいいか...
→そんな不安は一人で悩むより「至急相談」で問題を解決しましょう。
当日相談や夜間相談等迅速な相談対応に努めます。

【老若男女を問わずご相談いただいてます】
男性・女性、若者・高齢者を問わず幅広い層からご相談いただいてます。

《ご相談例》
・離婚に応じたくない。
・離婚条件(慰謝料、財産分与)の交渉をして欲しい。
・不倫(不貞)、婚約破棄の慰謝料請求をしたい。
・不倫(不貞)、婚約破棄の慰謝料請求をされた。
※慰謝料請求、財産分与請求について、請求する側と請求される側双方の立場での交渉を経験しておりますので、経験を踏まえた弁護活動をさせていただきます。

裁判や調停以前の段階での対応が、その後の明暗を分けることも多いものです。
例えば、相手方の有責性を裏付ける証拠として何を集めておくべきか、相手方名義の資産(預金、証券、仮想通貨)の把握、親権を得るためにどのような行動を起こしておくべきかなど、その後に大きく影響を与えます。
一方、離婚する場合主として女性側には、どうしても、経済的不利益が襲ってくることも多いものです。
どうやって離婚し、その後の生活の確保を図るかについて考えるためにも、早期に相談することをお勧めします。

【強み】
・離婚事件、男女問題は、平成13年の弁護士登録時から取り組んできた分野です。数多くの事件解決の経験があります。
・離婚事件、男女問題は、相手方との「交渉」が重要な分野の一つです。代理人には、多くの事件解決の経験を踏まえた「交渉力」が問われます。
・中には、財産分与、不倫慰謝料の請求事件において、どうしても証拠が集められない事件、相手方に証拠が偏在している事件もあります。そのような難事件においても、これまでの豊富な経験を生かし、事件解決へと導くお手伝いをさせて頂ければと思います。

【解決事例】
・不貞行為による離婚慰謝料として高額の慰謝料が認められた事件
・高額の婚姻費用が争点となった事件
・親権が争われた事件(夫側代理人)
・有責配偶者性からの離婚請求が争点となった事件(離婚請求側代理人)
・財産分与の対象として夫の経営する非公開会社の株式評価額、評価方法が争点となった事件
・財産分与の対象財産を夫が開示しない場合に裁判所による調査嘱託、文書提出命令が争点となった事件
・婚姻後に夫が蓄えた資産額が巨額にのぼった事件において財産分与の分与割合(2分の1ルール)の修正が争点となった事件

【アクセス】
・東京メトロ銀座線/南北線「溜池山王駅」9番出口より徒歩約4分
・東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩約5分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料金 法律相談(口頭による鑑定・電話による相談を含む)の対価としてお支払い頂くものです。
初回の法律相談料は、30分あたり5,000円(消費税別)が基本となります。
法人様、事業者向けの法律相談及び専門性の高い事項の法律相談につきましては、30分あたり1万円(消費税別)が基本となります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚請求と婚姻費用分担の請求

  • 不倫・浮気
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

夫の浮気が判明したので、夫に対して、離婚と離婚慰謝料を請求したい。夫は、離婚には応じると言っているものの、浮気を否定しており、離婚慰謝料を払うつもりないと言っている。離婚裁判には時間がかかると言われているので、長期化するのであれば、慰謝料請求を諦めた方がいいか迷っている。

相談後

離婚調停の申立に加えて、婚姻費用分担請求(妻子の生活費の請求)の調停を同時に申し立てた。結果として、裁判で長く争ったとしても、婚姻費用は離婚裁判が確定する時まで支払わなければならないことから、夫側も離婚慰謝料を認める内容で和解することが出来た。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

婚姻費用分担請求は、夫の収入と妻の収入という形式的基準により認められるものです。その支払が認められる期間も調停申立月から離婚成立月までとなります。泣き寝入りを意図して不当に離婚慰謝料を認めない対応を取られた場合、婚姻費用分担請求の調停を同時に申立てることで、早期の妥当な解決に資することがあります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

離婚に伴う財産分与ー財産分与割合

  • 財産分与
依頼主 女性

相談前

夫と離婚協議をしている。夫は、婚姻期間中に2億円の金融資産を形成していたが、財産分与において、夫は、自分の収入は一般のサラリーマンと比べるとその何倍もあること、夫が行っきた株式投資が成功したから高額の金融資産を形成できたのであり、専業主婦の私には夫婦の財産形成には殆ど寄与していないことを理由に、私への財産分与は10%だと主張している。

相談後

夫婦の財産分与は、50%ずつの等分が原則であり、依頼者の事案においてこれを修正すべき要素はないことを主張した結果、原則どおり50%での財産分与が認められた。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

夫名義の資産が高額の財産分与の事案では、50%ずつ等分に分けるという財産分与の原則を修正すべき事由が認められるのか、仮に修正すべき事由がある場合でも、どの程度の修正になるのかがポイントになります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

離婚に伴う財産分与-財産開示の方法

  • 財産分与
依頼主 女性

相談前

20年の夫婦生活の後、離婚をすることになり、財産分与の協議をしている。夫の名義の財産は、これまで夫が管理していたので、夫にどのような財産があるのか正確にはわからない。夫から提示されている財産分与は、夫のこれまでの収入から見ても少なすぎるように思える。夫は、これ財産分与はだけだと言っているが、開示されていない財産があるのではないか。

相談後

裁判所への申立による文書送付嘱託、調査嘱託という手続により、金融機関、証券会社などに夫名義の預金、株式などの財産の保有状況に関する開示を求めることが出来た。その結果、夫が開示していた財産以外に、多額の株式や預金を保有していることがわかり、財産分与額が大きく増えた。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

夫との別居や離婚協議を始める入る前に、夫名義の預金通帳(どこのような項目の出金があるか等)、夫宛の郵便物など夫名義の財産調査の手掛かりになる資料を集めておくことが、その後の裁判において財産開示手続を有効に行うためのポイントになります。

離婚・男女問題

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遺産相続

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◆遺産相続問題でお困りの方◆【当日相談可】【一般民事全般対応】全ては依頼者のためだけに
三羽総合法律事務所

東京地方・家庭裁判所から徒歩圏内、虎ノ門駅、溜池山王からも近く、便利な立地です。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 後払いあり

はじめまして、虎ノ門の弁護士 秋山 亘と申します。
企業様から個人様まで幅広い案件に携わっております。
【老若男女を問わずご相談いただいてます】
男性・女性、若者・高齢者を問わず幅広い層からご相談いただいてます。

《ご相談例》

依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

【強み】
・現場に出向き、あらゆる可能性を考察した上で最適な対応をいたします。
・依頼者様のために尽力いたします。
中には当事者だけでは考えられなかった「第三者」ならではの視点に基づく解決策を見いだせることもあり、迅速な円満解決につながることもあります。

「クールヘッド ウォームハート」(冷静な頭脳と温かい心)という言葉は、弁護士として依頼者様からご相談を受ける時の心構えとして、好きな言葉です。
そのため、私は、依頼者様との「対話」に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

<解決事例>
・黙示の持ち戻し免除の意思表示(民法903条3項)に関する主張が認められた事例
 依頼者は、長男として家業であった農業を親から引き継ぐに当たり、実家の不動産と農地の生前贈与を受けていた。相続が発生し、他の不動産や預貯金が相続財産として残った。 
当初は別の弁護士に依頼し、他の相続人である姉妹と遺産分割調停を行っていたが、調停委員からも生前贈与を受けた不動産は、相続財産として全て持ち戻しの対象になると言われており、裁判官からも同じことを言われている。
 先祖代々からの家業承継のために、苦労して農業を引き継いできたのに、このままでは残った預貯金や不動産はその殆どを姉妹が相続することになり、自分には何も残らないとして、困り果てて相談に来られた。
 話を詳しく聞くと、生前贈与した際に書かれた被相続人の家業承継に関する考え方を示した日記が残っており、それだけでは持ち戻し戻し免除の意思表示の証拠としては不十分であったが、長男としての家業承継の必要性、それに伴う責任の承継などの経緯や事情を合わせて主張、立証することで、「法定相続分とは別に贈与する意思」である「持ち戻し免除の意思表示」が少なくとも「黙示的」になされているとの主張が認められるとの見通しを持った。 
このような方針に基づき、主張立証を重ねて審判を得た結果、黙示の持ち戻し免除の意思表示が認められ、生前贈与を受けていた不動産とは別に、残った遺産に対し法定相続分に従った遺産分割の審判を受けることができた。
 被相続人が生前贈与をする際に、「持ち戻しを免除する」或いは「この贈与は相続分とは別に行うものです」という意思表示を書面ですることは稀であろう。かといって、調停委員や裁判官であっても、「依頼者の立場」で詳しく事情を聞き、証拠を検討したり、法律構成を考えてくれるものではないく、また必ずしも相続分野に詳しくない弁護士の下では、上記のような法律構成に思い至らない場合もある事案として特に印象に残る事件であった。

【アクセス】
・東京メトロ銀座線/南北線「溜池山王駅」9番出口より徒歩約4分
・東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩約5分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料金 法律相談(口頭による鑑定・電話による相談を含む)の対価としてお支払い頂くものです。
初回の法律相談料は、30分あたり5,000円(消費税別)が基本となります。
法人様、事業者向けの法律相談及び専門性の高い事項の法律相談につきましては、30分あたり1万円(消費税別)が基本となります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

負担付死因贈与契約について

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

母の生活費を毎月支払っていくことを条件に、母の保有する不動産の譲り受ける合意をし、遺言書を書いてもらうことになったが、遺言書では、何時でも撤回や変更が出来ると聞いている。万一、母の気持ちが変わってしまったり、他の兄弟の影響で遺言書が取り消されたりしないか心配である。取り消しや撤回が認められない合意方法はないものか。

相談後

負担付死因贈与契約という方法で合意しておくと、贈与を受ける側において負担の全部又はその大半を履行済みの場合、贈与者(当該事例では母)は、負担付死因贈与契約の取り消しは認められない。そのため、ご依頼者が履行すべき負担の内容と譲り受けることの出来る財産の内容を明確にした負担付死因贈与契約書を作成することになった。ご依頼者は、心情的にも安心して、母の扶養を続けることができた。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

遺言書は、一般の方でも知っている法形式ですが、負担付死因贈与契約については、その存在自体を知らない方の方が通常かと思います。将来の相続をめぐる争いを事前に防止しておくためにも、一度は、弁護士に相談されておくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

遺産分割と持ち戻し免除の意思表示(民法903条3項)に関する主張が認められた事例。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

農業を営んでいた亡父は、長男であるご依頼者に対し、農地の生前贈与を行っていた。遺産分割調停では、次男は、ご依頼者が生前贈与を受けていることから、依頼者は法定相続分の大半を既に取得済みであることを理由に、農地以外の預金、不動産は、次男の法定相続分に従ってその大半を次男が取得できると主張していた。遺産分割調停の成り行きは、依頼者に不利の状況で進んいるとのことで、このままだと負ける見込みが濃厚なので、改めて別の弁護士に依頼したいが、何とかできるだろうか。

相談後

遺産分割の際に相続分の前渡しの趣旨で生前贈与されている遺産を考慮して相続分を定めることを「持ち戻し」といいます。次男は、この制度を主張していました。しかし、被相続人が持ち戻しの免除の意思表示をしていた場合には、生前贈与を考慮せず、遺産分割が出来ます。遺産分割審判では、故人によって持ち戻し免除の意思表示が黙示的になされていたことを主張した結果、持ち戻し免除の意思表示が認められ、ご依頼者は、生前贈与を受けていた農地以外の遺産を法定相続分に従って遺産分割することが認められました。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

本来、持ち戻しの免除には、生前贈与をした際の故人の書面、或いは、遺言書によって、「この贈与は相続分とは別に贈与するものである」ことを明らかにした被相続人の意思表示が必要です。今回のケースでは、故人による明示の意思表示に関する証拠がない事案でした。しかし、家業の継続という観点からすると、農地の生前贈与の趣旨、目的は、相続分とは別に行われたものであり、黙示的な持ち戻し免除の意思表示が認められるべき事案でした。「黙示の意思表示」が認められるためのハードルは高いものですが、生前贈与がなされるに至った背景事情や生前贈与の趣旨、目的等を詳細に主張、立証することによって、上記黙示の意思表示の主張が認められたケースでした。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

被相続人の預金口座から支出されていた使途不明金に関する不当利得返還請求

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

母の預金口座は、生前長男が管理していたが、母は亡くなる4年ほど前から認知症になっていた。母がなくなった後、預金口座の取引履歴を取り寄せたところ、母の生前の生活に見合わない現金が、亡くなる前の4年間にわたり、一回につき数十万円から百万円という金額で、複数回にわたり合計約3000万円も出金されていたことが判明した。長男にその使途を尋ねるが、自分は関係ないの一点張りであった。長男が引き出したものだと思うが、証拠がない。どうにもならないものだろうか。

相談後

長男が被相続人の預金を被相続分に無断で引き出して受領していた場合、長男に対し、不当利得返還請求が出来ます。もっとも、そのためには、①長男が引き出した預金であること、②長男が母のために使用したものではないこと、③長男が母から生前贈与を受けたものではないことなどの立証が必要です。これらの事実を立証するため、①預金口座の払い戻し請求書を取り寄せることでその署名から誰の字であるかを確定し、②被相続人の生前の生活状況(高額の支出をする状況になかったこと)や認知能力を立証することで、被相続人の生活費のために支出されたものではないことを立証することで、上記引き出した現金の大半は、長男による不当利得と認められ、法定相続分に従った返還を受けることが出来た。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

長男が母の預金から生前贈与を受けていたという場合には、不当利得返還請求ではなく、遺産分割調停において特別受益として考慮されることになります。そのため、遺産分割調停では、母から生前贈与を受けていないことを長男に書面で明らかにさせることで、不当利得返還請求訴訟において、後になって長男から「あれは生前贈与だった。」という主張がなされないよう、あらかじめ相手方の主張を明確にしておくことが裁判では重要です。

遺産相続

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不動産・建築

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◆不動産問題でお困りの方◆【当日相談可】【一般民事全般対応】全ては依頼者のためだけに
三羽総合法律事務所

東京地方・家庭裁判所から徒歩圏内、虎ノ門駅、溜池山王からも近く、便利な立地です。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

はじめまして、虎ノ門の弁護士 秋山 亘と申します。
企業様から個人様まで幅広い案件に携わっております。

【老若男女を問わずご相談いただいてます】
男性・女性、若者・高齢者を問わず幅広い層からご相談いただいてます。

《ご相談例》
・アパートの大家から、「家賃の値上げに応じないと次の更新はしない」と言われた
店舗の大家から、契約更新をしないと言われ、立ち退きを求められた
・相続した借地上の建物を処分したいのに、地主が承諾してくれない
・マンション建築の計画があり、現在の借地人に土地を明け渡してほしい
不動産・建築にまつわる法律トラブルは多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
不動産・建築トラブルの解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

【強み】
・不動産問題は、専門性のある分野の一つですので、依頼する弁護士が有する実務経験、専門的知識、ノウハウ、そして「交渉力」の相違によって、最終的な解決内容にも大きく差が出る分野だと思います。
・平成13年の弁護士登録時以来、18年以上200件以上の不動産問題を取り扱って参りましたので、その経験、知識、ノウハウを生かすことができます。
・賃貸人と賃借人、不動産購入者と売主・仲介業者など双方の立場からご相談、依頼をいただいた豊富な経験がございますので、これらの経験も最適な解決策のご提案、交渉のスキルとして生かすことができます。
・現場にも出向き、あらゆる可能性を考察した上で最適な対応をいたします。
・依頼者様のために尽力いたします。
<解決事例>
・とくに代理人による交渉の有無や代理人の交渉力(訴訟対応も含む)によって顕著な差が生じると思われるのは、借家人側の立ち退交渉事件(主に立退料の交渉)です。弁護士が代理人に就く前の貸主の立退料の提示額と最終的な解決金額との間で、数倍から10倍以上の差(たとえば、当初300万円の提示額であったのが、最終解決額6000万円など)が生じることも珍しくありません(ただし、事案ごとに借地人側の交渉の優位性やこれに伴い増額できる立退料は異なります)。
・ご高齢者の方が、不動産業者に騙される形で、第三者の貸資金に関する抵当権設定登記をしてしまった事件を担当しました。本人が署名捺印してしまった契約書があり、当方の主張を裏付ける証拠の少ない難しい事件でしたが、裁判所に訴えて、民法95条による錯誤無効の主張をし、長い裁判の末、最終的には判決で抵当権の抹消が命じられました。正義の名のもと、裁判所が正しい判決を書いてくれた事件でした。弁護士になってまだ数年目の若い時に担当した事件ですが、証拠に乏しい不利な事件でも、あきらめず、全力を持って弁護活動にあたれば解決につながる、今でも弁護士冥利につきる事件として特に印象に残っています。

不動産・建築

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この分野の法律相談

このたび、土地を購入しました。登記・引渡しを受けましたが、その跡で、土地内に井戸が埋設されていることが判明しました。いどの上部は地面に露出しておりましたが、隣地との境界付近にあり、隣地の浄化槽かなにかだろうと思っておりました。実際は前面道路(公道)の消雪パイプ用の井戸であると判明しました。売...

確かに、井戸の存在は、当該宅地の利用を一部制限するため(井戸を埋める工事にも相応の費用がかかる)、購入者の購入の判断に重要な影響を与える事項(宅建業法47条1項1号二)といえます。 したがって、宅建業者が井戸の存在を知っており(専門の業者であるため知らなかったとは言い難いと思います)、かつ、購入者にとっても当該土地の現地見聞時に井戸の存在が容易に分かりえな...

秋山 亘弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料金 法律相談(口頭による鑑定・電話による相談を含む)の対価としてお支払い頂くものです。
初回の法律相談料は、30分あたり5,000円(消費税別)が基本となります。
法人様、事業者向けの法律相談及び専門性の高い事項の法律相談につきましては、30分あたり1万円(消費税別)が基本となります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

賃貸人による借家の立退請求と立退料交渉

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は、都心の借家で美容院を経営。周辺は再開発による土地の整理が進み、同院だけが取り残されている状況。そうしたなか、大家から契約更新の打ち切りを持ちかけられた。従うしかないのだろうか。

相談後

約40坪の土地に対し、当初200万円の300万円の立退料の提示でしたが、当職が交渉した結果、6,500万円の解決金が提示され、明け渡すことで合意しました。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

このような場合、考えられる選択肢は二つあります。一つは、いまのまま美容院を続け、借地借家法上の法定更新を主張する方法です。地主側は、借地借家法上の正当な事由がなければ契約の更新を拒絶できず、「正当な事由」の判断はかなり厳格になっています。もう一つは立ち退き料を要求し、借家を明け渡す方法。この場合の立退料の交渉は、①賃貸人が明け渡しを求める正当な事由の有無、正当な事由の程度、②賃借人が当該借家を使用する必要性の程度、③立ち退き料の算定方法(複数の算定要素、算定方法があります)を踏まえた交渉が必要であり、専門の弁護士による交渉次第で最終的な立退料の金額に大きな違いが生じます。このような場合には、ぜひ弁護士にお任せください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

借地権譲渡と承諾料について

  • 借地権
依頼主 男性

相談前

借地権を相続したが、自分は住まないので売りに出したいと考えていたところ、地主から高額の承諾料を求められ、それを支払わないと承諾しないと言われている。借地契約書にも地主の承諾なく借地権を譲渡した場合、借地契約を解除されると書かれている。地主の提示する承諾料を支払わないとならないものでしょうか。

相談後

裁判所への申立により、地主の借地権譲渡承諾に代わる許可の裁判を得た上で、適正な譲渡承諾料で売買手続きを行うことになりました。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

承諾料の相場は、一般的に「借地権価格の1割」といわれています。地主が不当に高額の承諾料を要求したり、借地権の譲渡に承諾しない場合には、上記基準に従った適正な承諾料を支払うことにより、借地権譲渡に関する地主の承諾に代わる許可の裁判を得るための法的手続を取られることをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

借地上の建物の建て替えと地主の承諾

  • 借地権

相談前

借地に建てた自宅が老朽化してきたので新築したいが、地主が許可してくれない。借地を返す契約終了を考えていたとのこと。このまま出て行くしかないのか。

相談後

裁判所への申立により、地主の承諾に代わる許可の裁判を得たことにより、無事、自宅の建て替えを進めることができました。

秋山 亘弁護士からのコメント

秋山 亘弁護士

借地上の建物の建て替えに関しては、地主が承諾しない場合でも、一定の条件や承諾料の支払のもと、地主の承諾に代わる許可の裁判が認められることがあります。そのような法的手続が認められるか、専門の弁護士に一度ご相談ください。

不動産・建築

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所属事務所情報

所属事務所
三羽総合法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階
最寄り駅
銀座線虎ノ門 徒歩4分
銀座線・南北線 溜池山王 徒歩5分
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
3 人
所員数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5449-5065

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
三羽総合法律事務所
所在地
東京都 港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階
最寄駅
銀座線虎ノ門 徒歩4分
銀座線・南北線 溜池山王 徒歩5分

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受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 22:00
定休日
土,日,祝
備考
http://www.akiyama-law.net/
※事務所営業時間
9:30-18:30
メールでのお問い合わせは夜間22時まで承ります。
(メールについては原則翌営業日にご返信致します)
もしお急ぎの場合は翌朝お電話いただけると幸いです。

対応地域

経歴・資格
冤罪弁護経験
事務所の対応体制
完全個室で相談