佐々木 周平 弁護士 プロフィール

夫がある女性と交際(不倫関係)しているらしいということが分かり、調査をしたところ不貞行為にまで及んでいることが明らかになったとのことで、相手方の女性が許せないので慰謝料請求をしたいとのことで相談をいただきました。

相談者様が集められた証拠関係からみて、不貞の事実はほぼ明らかだと思われましたので、相手方に慰謝料を請求する旨の通知書を送付し、交渉を開始しました。当初は、相手方は金銭的に余裕がないとのことでしたが、交渉の過程で定職に就き、それなりの収入があることも判明し、一定額の慰謝料を支払う、今後夫とは交際しないという旨の合意ができ解決しました。

依頼者は夫婦共働きの生活をしており、夫婦仲も悪くない関係でした。
しかし、1年前くらいから夫が夜の帰りが遅くなったことをきっかけにタクシー帰りも増えて来ました。気になっていたため、夫に確認するときつい返答や、以前よりもあたりがきつくなっていました。
最終的には突発的に「離婚したい」と言い出し、最近の夫の変容ぶりに驚きを感じていました。
夫の様子や行動が明らかにおかしいと感じた依頼者は探偵にお願いをして調査したところ、夫が職場内の部下と不倫をしていることが発覚いたしました。
怒りが込みあげてきた依頼者は、自分で対応するよりも弁護士が話し合いに第三者として参加した方が、夫と不倫相手に対して正当な慰謝料を請求できると考え、法律事務所エイチームに相談へ行きました。

依頼者は当初、夫と離婚をして、不倫相手には慰謝料請求をしてやろうと考えていました。しかし、法律事務所エイチームの弁護士と向き合い今後の人生の話をする上で、考え方が次第に変わってきました。
弁護士から「離婚という決断は請求額が大きくなりますが、御自身の今後の人生も考慮した上で、安易に離婚という判断はしないことをお勧めします。」
と言われ、感情的だった状態が徐々に緩和され、改めて今回の状況について冷静さを取り戻すことができました。
今後の自身の生活を考えた場合に、離婚の決断は抑え、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をすることを決断いたしました。
すぐに弁護士は不倫相手に対して訴えたところ、不貞期間も長く、反省の色がない不倫相手に対して高額な慰謝料を勝ち取ることができました。
夫も今回の件で相当反省をして、一時は家庭崩壊に近い状態でしたが、脱して円満に夫婦生活を続けることができています。

夫婦婚姻関係は10年以上であるが、子供がいない夫婦に起こった事件です。
ふと夫の財布の中に、見たこともないホテルのカードが入っていたため追求したところ、夫が女子大生と不倫をしていることが発覚したため、ご依頼者様は激怒。主人とは別れないが、不倫相手に対して、慰謝料請求をしたいとのことで、法律事務所エイチームへご相談にいらっしゃいました。

今回のケース、不倫相手の連絡先は携帯電話の番号しかなかったため、ご依頼者様も幣所に相談した段階では何処に住んでいるのか手がかりもなく、とても困っておられました。
上記のケース、ご依頼者様が調査会社等に相談をして何らかの手掛かりを取得される場合も有りますが、費用がかさむため依頼者様のご要望を第一に取り組みました。弁護士会への照会等を行った結果、不倫相手の住所を突き止めることに成功することが出来ました。そこからは、慰謝料請求を内容とする内容証明郵便を送付し、何度か交渉する中で、早期で100万円以上の慰謝料を受取り、和解が成立いたしました。

夫の浮気が発覚したため離婚の決意をされた奥様からのご相談で、夫との離婚を有利に進めたいとのことでした。
当時は夫と子供と同居しておられ、夫は奥様が離婚を考えているとは思っていない状況でした。

奥様は夫の浮気に関する証拠、夫と浮気相手との仲睦まじいツーショット写真やメールのやりとりの他、浮気を裏付ける決定的な証拠が多数存在することが確認されました。
本件では、仮に裁判に発展しても容易に不貞行為の立証ができると判断できるところまでに至り、あとは本件をいかに早期に解決させられるかということに注力しました。
その結果、奥様お一人が別居すると同時に夫宛てに私からの受任通知と協議離婚及びそれに伴う財産的請求を記載した書面を発送しました。
すると、夫から連絡があり、奥様の希望には、離婚のことのみならず財産的な請求についても全て応じるので早期に話し合いで解決したいとのことで、早期に解決しました。

妻から夫と夫の愛人に対して、離婚請求と不貞行為慰謝料請求の相談でした。
会社経営者の夫が寝てる最中に見知らぬ女性の名前を口にしたので、追求してみるとその女性と10年間不貞行為を続けていたことが発覚しました。
妻は夫が毎日一生懸命家族のために働いてくれていると信じて連れ添っていたのに、家族を騙して自分達(夫と浮気相手)の私利私欲を満たし続けてきたことに対して、長年蓄積された怒りが一気に爆発して、熟年離婚を決意し、法律事務所エイチームに相談することに決めました。

受任後、弁護士は早速夫には離婚請求をし、夫の浮気相手には内容証明を送りました。
夫は離婚請求に合意をしたが、浮気相手は感情的になっており全く受領してもらえませんでした。
依頼者の思いに100%応えるべく、弁護士は泥臭く内容証明だけではなく、レターパックやその他受け取るための施策を、手を替え品を替え、
蛇が獲物を見つけて逃さないかのごとく行動し続けました。
弁護士の懸命の行動を1年間続けたところ、さすがに浮気相手が音をあげて慰謝料請求に合意してくれました。

結婚しているものの別の男性とも関係をもっており、その相手の男性と結婚したいので、離婚をしたいということでご相談に来られました。今すぐの別居を希望され、お子様の親権も自分が持ちたいということでした。
いわゆる不貞行為をした側(有責配偶者)からの離婚請求は原則として裁判では認められないため、どうすればいいかについてもご相談がありました。夫は不貞を疑っており、離婚を拒否していましたが、どうしても離婚をしたいということで、法律事務所エイチームへご依頼いただきました。

有責配偶者に該当すると原則的に裁判上での離婚請求が認められないため、なんとか相手側と任意で交渉する必要がありました。
夫は当初離婚を拒否していましたが、別居にともない婚姻費用の請求もおこない、早く離婚に応じた方が夫にもメリットがある状況をつくり、粘り強い交渉を行い、最終的に離婚に合意してもらうことができました。また、親権も奥様が獲得することができました。

依頼者の方は、妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、子どもと一緒に実家に帰られてしまいました。妻は、子どもと会わせることすら拒否するような状況でしたが、関係修復が難しいのであれば、せめて財産分与や面会交流の面では妻に譲歩してほしい、とご相談にいらっしゃいました。

私の方で代理して、妻から起こされた離婚調停に対応した結果、唯一の夫婦の財産だった共有名義のマンションを売却し、売却益の半額以上を依頼者が取得して離婚する、また、面会交流については、月に1回程度、1回あたり4時間までとし、今後の子どもの成長とともに面会時間等につき最大限配慮するという内容で調停が成立しました。

某優良企業の中間管理職の方からのご相談いただきました。
別居中の妻と離婚について二人で前向きに話し合いをしていたが、突然、妻が弁護士を雇い、調停へと発展してしまいました。
加えて、彼自身は離婚事由として規定されている不貞など何もしていなかったが、妻の感情的な発言で巨額の慰謝料/共有財産の請求まで申し立てられてしまいました。
妻側の主張は事実無根であり、依頼者が妻の対応にとても悩んでしまい解決の糸口を見つけるため法律事務所エイチームに相談に伺いました。

相談後、依頼者としては早期に離婚を成立させたいが、妻からの事実無根の内容から巨額の慰謝料/共有財産を取られることに納得がいかなかったので、こちら側の主張する正当な金額を妻側に認めさせる弁護をして欲しいとお願いがありました。

弁護士が実際の状況を整理して確認をしたところ、妻側の主張は証拠がなく、弁護士の協力もあって受け入れられないという強気の主張を貫き、調停に望みました。
交渉では、こちら側の主張である「不貞の事実は一切ない」という主張を妻側の弁護士にしっかりと認めさせることが出来ました。
結果、不当な慰謝料や財産分与を支払わずに、こちらが提示した慰謝料と共有財産の金額で解決することが出来ました。

妻から離婚調停を申し立てられた男性の方からのご相談で、養育費の金額と財産分与の内容について争いがあるとのことでした。

調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。
裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。
しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。
また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。
しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。

依頼者の方は、1年半ほど前に妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、離婚調停に臨みました。当時相手方には弁護士はついていたものの、こちらは依頼者本人のみで対応していたこともあり、相手方の離婚が決まれば、あとから話し合うとの言葉のままにオーバーローン状態にある持ち家(マイナスの財産)の処分や面会交流等の条件の詳細を決めないまま、離婚を成立させてしまいました。その後、元妻は子どもと一緒に実家に帰ってしまい、子ども会えない状態が長期間続いたため何とか子供に会いたい、とご相談にいらっしゃいました。

私の方で代理して、面会交流調停を申し立てました。相手方は、子どもの持病や自身の仕事の都合、また持ち家の売却などの手続きが進まないことなどを理由に、なかなか子供との面会に応じようとはしませんでした。私の方では、父と面会することが子供の福祉のためにも良いこと等を主張するとともにに、持ち家の売却とその後のローン返済の分担などを協議して解決した結果、面会交流については、調査官立ち合いの試行面会を経て、当面月に1回程度会うこととし、今後の子どもの成長とともに面会回数や時間等につき配慮するという内容で調停が成立しました。

依頼者は不動産関連の会社の経営者からのご相談でした。
別居中の妻とは性格の不一致で離婚することとなっているが、慰謝料、そして財産分与に関して激しくもめていました。妻からの主張は、依頼者の親のファミリー企業からの支援金も財産分与の対象財産になる「共有財産」と主張してきたため、納得がいかず、今回の離婚に伴う適正な金額を算出するために法律事務所エイチームに相談に行きました。

弁護士は離婚の交渉において慰謝料等に関しては、直ぐにまとめることができましたが、妻側の主張であったファミリー企業からの支援金について財産分与の対象かを争うこととなりました。
現状の取引や関連状況をしっかりと調査した上で、今回、争点となった支援金は妻側の主張した「共有財産」ではなく、「特有財産」であると弁護士は主張しました。
最終的に弁護士の主張が認められ、財産分与の金額を削減することができ、依頼者が納得出来る適正な金額で解決することができました。

依頼者は不動産関連会社の経営者からのご相談でした。
別居中の妻とは性格の不一致で離婚することとなっているが、慰謝料、そして財産分与に関して激しくもめていました。妻からの主張は、依頼者の親のファミリー企業からの支援金も財産分与の対象財産になる「共有財産」と主張してきたため、納得がいかず、今回の離婚に伴う適正な金額を算出するために法律事務所エイチームに相談に行きました。

弁護士は離婚の交渉において慰謝料等に関しては、直ぐにまとめることができましたが、妻側の主張であったファミリー企業からの支援金について財産分与の対象かを争うこととなりました。
現状の取引や関連状況をしっかりと調査した上で、今回、争点となった支援金は妻側の主張した「共有財産」ではなく、「特有財産」であると弁護士は主張しました。
最終的に弁護士の主張が認められ、財産分与の金額を削減することができ、依頼者が納得出来る適正な金額で解決することができました。

夫からの暴言や精神的な圧迫に長年悩まれた末、ご相談にいらっしゃいました。誰にも言えなかった不安な気持ちをお聞きし、まずはご自身とお子様の安全を確保するため、できるだけ早く別居に踏み切り、同時に離婚調停を申し立てる、との方針を立案しました。

行政の支援担当者との連携により、住居の確保などの別居の準備を進めていき、準備が調った時点で別居に踏み切るとともに離婚調停を申し立てました。調停手続中は、裁判所・警察・お子様の通う学校等の関係機関とも連携して、ご相談者様とお子様の安全の確保に最大限の注意を払うとともに、夫の問題行動を裏付ける的確な証拠を提出して裁判所の共感を得るように努め、最終的には、親権はもちろん、養育費等の金銭面でも夫から大幅な譲歩を引き出す形で離婚が成立しました。

夫のDV・暴力を理由に自宅を離れ、離婚をしたいというご相談でした。早急な解決を考えた中で、弁護士への依頼をご決断していただきました。

夫は、最初、DV・暴力の事実を認めておりませんでしたが、診断書や写真等の証拠を提出して、具体的にその事実を提示したところ、最終的には概ね認めました。

性格の不一致等で長期間にわたり別居をしているが、相手方に離婚に応じてもらえないとご相談にお見えになりました。

婚姻期間全体の中で一定程度長期間にわたり別居をしている事実があり、調停にも応じてもらえなかったとのことでしたので、訴訟提起をしました。こちらが出て行った際の経緯も主張したところ、判決による離婚が認められました。

別居中の夫(ご依頼者様)が妻から婚姻費用調停を申し立てられたと相談がありました。
妻は、自営をはじめて1年程度であったが、収入がほとんどないと主張し、夫に妻の収入がないことを前提に婚姻費用請求をされていました。

妻の稼働実態を調べると、仕事の関係で各地に出向いているようであり、また自宅での仕事もしているように見受けられました。もっとも、収入額が必ずしも明らかにならなかったので、こちらは相手方の収入を賃金センサスを用いた推計額で提示し、その金額を前提に婚姻費用を定めるように主張し、裁判官にはその主張が概ね認められ、結果として調停が成立しました。

ご依頼者の奥様が家事を全くやらないひとで、家庭のもつれから離婚をしたいと以前から言っておりました。奥様が応じず、仮面夫婦の状態で別居をしておりました。
このままでは良くないと感じた依頼者は離婚を決意しました。当時は友達に相談して、ネットを見れば自分一人で解決と判断してご自身で一度調停をしたが、全く奥様からの反応がなく離婚の手続等が全く進まない状態のままでした。その後、ご自身で1年前にも内容証明を送ってみたがこれも反応がありませんでした。
依頼者は近くでお店経営しており、ご自身が対応できる時間が限られていたため、柔軟に対応して頂けた法律事務所エイチームに相談することとなりました。

別居期間が長かったため、夫婦関係が破綻していることを弁護士が把握。その結果、裁判で離婚が認められる可能性が高いと弁護士が考え、すぐに離婚訴訟に踏み切りました。
結果、奥様からの全くの音沙汰がなかったため、弁護士と柔軟な対応で、すぐに判決で離婚を確定することが出来ました。

依頼者はサラリーマン男性で、金曜日の夜に男女2人で飲んでいました。
深酒をしてしまった帰り道に、女性が「足が疲れた」と休んでしまったったため、男性が気を利かせて介抱したが、依頼者は酩酊状態だったため、つまずいてしまい2人とも倒れてしました。
結果、両方とも針で縫うまではいかないものの、顔に傷がつく怪我をしてしまいました。
後日、その女性が依頼者に対して損害賠償請求として数百万円を提示して訴えてきました。加えて、警察沙汰にしようとしてきたので、怖くなってしまい法律事務所エイチームに相談に行きました。

受任後、弁護士が依頼者の代わりに代理人として交渉した結果、相手方の不当な損害賠償請求を減額させ、結果として80%の減額を成功しました。

夫からのご相談でした。浮気などは一切なく、おしどり夫婦と言われていたが、子供が生まれて後の妻の態度が豹変。
子育てに集中するあまり、夫に対する愛情が日に日になくなってしまいました。
その結果、性格の不一致から、依頼者の妻に対する愛情も次第に冷めてしまい、
このままだとお互いに不幸になると考え、離婚を決意し、法律事務所エイチームに相談にいきました。

受任をして直ぐに、弁護士は妻に対して離婚の話し合いを申し入れる連絡文を送りました。
妻も依頼者が弁護士をつけてきたということもあり、お互いに弁護士をつけて話し合いに応じてくれました。
弁護士同士の話し合いだったため、通常よりもスムーズに話が運び、調停等にならずに短期間で円満解決となりました。
今回、依頼者は離婚理由がなかったので、妻と話し合いがもつれると考えていましたが、
スムーズに合意できたことを大変喜んでいました。

夫が自営業の奥様からのご相談でした。
最近、夫の”浪費が激しく” なり、本人自体の様子もおかしかったため、怪しいと考えた妻が色々と夫の行動を調べてみると、「どうやら夫が薬物を常用しているのではないか?」という結論に辿り着きました。
事実は突き止めていないが、家計が圧迫され、感情的にも薬物犯罪に手を染めているような夫と一緒に住めないと拒絶反応が出でしまい法律事務所エイチームに相談に来ました。

受任後、法律事務所エイチームは「離婚」と「離婚回避」の選択ができるように依頼者にアドバイスをしました。
「離婚」の場合に関しては、別居の準備から警察への110番通報、そして離婚に向けた今後の予定を事細かくお伝えしました。
依頼者は弁護士が今後のストーリーを全て提案してもらえたため、心の準備もでき、万が一のときの決心もつけました。
実際に、弁護士に相談する前は感情的になり周りが見えていない状態でしたが、弁護士と相談することで自分を取り戻し冷静に対応することができて弁護士への相談をして良かったと言っていただきました。
結局、夫が薬物犯罪を犯していないことが明らかになりました。そのため、離婚をすることを回避できました。
事前に弁護士から起こりうるケースを教えていただいたため、夫婦関係も破綻せずに解決することができました。

お互い社会人一年目の人間関係でのトラブルです。
依頼者は借りていたビンテージ商品(現在市場に出回っていないもの)をすぐに友人から返せと言われていたので、返そうとしたら相手が激怒して、「新品を購入して返却しろ!」と言われてしまった。
このビンテージ商品は生産が終了している商品だったため、「新品」は入手が困難だと説明をして、中古品ならすぐに探して購入して、返却が可能であると伝えたところ、それでも相手からの納得が得られず激怒された。
その結果、友人からは「不当なプレミア価格」での金銭と、加えて以前におごった食費も追加された不当な金銭要求に発展しました。
加えて、相手方からの執拗な恐喝とも取れない連絡が携帯電話や自宅の固定電話に頻繁にあり(迷惑行為に発展)
本人だけでなく家族にも多大な迷惑をかけていたため、一度警察に相談したが、
警察が間に入ったことで、相手方がさらに激怒し、今度は損害賠償請求を訴えてきました。
この状況を打開すべく、わらをもすがる思いで法律事務所エイチームに相談をしました。

相談中から依頼者はい相手の迷惑行為に対して精神的に相当参っていたため、弁護士としては最速で事件の解決を目指しました。
相談後、依頼者から着手金を頂いた当日に、すぐに相手方に連絡をして今後の全対応を弁護士対応に変更させました。

最初、相手側は色々暴言を吐いていましたが、弁護士が「今回の行為について法的な立場から法的手段も辞さない!」と強く伝えたところ、
弁護士が本格的に介入したことに対して、相手方は怖気づき、依頼者の優位な交渉へと発展することが出来ました。
後日、こちら側から要望を伝え、依頼者でなく弁護士が代理人として相手方と「同意書」を交わして、今後一切の迷惑行為がなくなりました。

事件を犯した加害者(少年)の両親からのご相談でした。
中学生の息子が強制わいせつ事件を起こしてしまい逮捕されてしまいました。依頼者としては、被害者との関係を穏便にすませたいという思いと、自分の息子が今後社会に出て行く上で、今回の過ちが人生の汚点にはなってもらいたくないという強い思いがありました。
加えて、息子の今後の人生を考えて、少しでも息子に対する処分を軽くできないかと考え、法律事務所エイチームに相談に行きました。

受任後、弁護士は不安を抱えた依頼者の不安を払拭するため、手続や交渉の流れ等、今後どのような状況が起こるかを客観的に伝え、依頼者の不安を取り除き、正常な判断ができるように情報共有とメンタルケアに努めました。
弁護士の熱心な対応のおかげもあって、依頼者と加害者の息子が今回起こした事件の重大さに気づくことができ、今後について建設的な議論に進むことができました。
今後、息子が更生する上で、月に2回の面談を3ヶ月間繰り返し行いながら、少年に事件についての理解を深めさせた真摯に向き合わせました。それと同時に、少年の両親にも同じことをお伝えして裁判所が少年院送致という判断をしないように、監督者である親にも子供が犯した事件をしっかりと理解してもらい、どういう風に監督していけば良いのかを徹底的に指導しました。
弁護士のひたむきな活動が実を結び、少年審判の際には不処分という結果になりました。

並行して、依頼者との示談交渉もして、事件について理解を深めた少年年と親に誠心誠意をこめた手紙を一筆させ、被害者に渡し、弁護士が粘り強く説得した結果無事示談になりました。

女の子に「ちょっと良いバイトがある」と声をかけて、依頼者の自慰行為を手伝わせたことが後日、明るみになり、逮捕され、刑事事件としては、罰金の判決を受けていた事案で、刑事事件としては終了した後、相手の少女の保護者から民事上の慰謝料請求として内容証明郵便が届いたとのことでした。
どのように対応すれば分からず、困ってしまったので法律事務所エイチームに相談に行きました。

受任後は、弁護士はすぐに相手の代理人と慰謝料の金額について、交渉を実施しました。
その際、本件で問題となっている児童買春という罪の保護する対象は、青少年全体の健全な育成であり、合意に基づいて性的行為をすることを前提としていることから、個別の少年少女を被害者とは言いにくい側面があること、また、いわゆる援助交際が行われた後に、その後、民事上の損害賠償請求が認められるとすると、それは合法的な援助交際を法が認めたことになり得ることなどと相手に伝え、結果として減額した条件での和解を成立させました。

Bさんは、店舗で値札を張り替えて商品の会計をし、後日詐欺の容疑で逮捕されてしまいした。本人とも接見しましたが、前科があることや前回の実刑終了後、1年程度であったことから、まずは示談を成立させることに力を入れる弁護活動を始めました。

まず、被害店舗の責任者に連絡し、電話で謝罪をしました。示談交渉においては、当初受け入れられないとのことでしたが、本人に謝罪文や誓約書を書いてもらい、店舗に持参して粘り強く交渉した結果、示談を成立させることができました。その後、検察官にも申入れをし、結果的に不起訴処分を獲得することができ、本人も5日ほどで釈放となりました。

Aさんは、通勤時の電車内での痴漢行為をおこなったとのことで、駅事務室で事情を聞かれ、そのまま警察署まで連れていかれたうえ逮捕されました。出勤途中でしたが、勤務先には取り急ぎ、当日は休むということを本人から伝えていました。

Aさんに詳しく事情を聞いたところ、痴漢行為はやっていないとのことでした。そのため、まず早急にAさんの言い分も踏まえた申入書を作成、提出し、検察官にも早期の身柄釈放を強く求めました。その結果、Aさんの身柄は、その直後に釈放となり、会社にも出勤できるようになりました。その後の取り調べ等の対応についても依頼者にアドバイスし、検察官にも意見書等を提出したところ、最終的に不起訴処分を得ることができました。

過去には実刑にもなった痴漢の前科が多数ある依頼者からの相談でした。
依頼者は、また魔が差して痴漢をしてしまいました。
痴漢した日に警察に任意同行を求められたのですが、その日は逮捕されずに帰されました。
依頼者はその後の警察の対応が怖くなったので、専門家に助けを求め、法律事務所エイチームにすぐに相談をしました。

受任後、弁護士は早速、被害者へ示談交渉を進めました。
弁護士の迅速な対応によって、被害者との示談を短期で決着することができました。
加えて、今回のケースでは被害届を出す前に解決したので、依頼者は本件につきましては前歴もつきませんでした。
そして、依頼者が勤めていた職場にもばれずに無事に解決することができました。

依頼者は社会的地位のある外資系金融機関の部長クラスの方でした。
行きの電車の中で複数の女性に繰り返し痴漢行為をしており現行犯逮捕されてしまい法律事務所エイチームに即座に連絡をしました。

相談後、依頼者の痴漢の事実は明らかであり、本人も認めている状態でした。
しかし、事実ではあるものの、今回の事件によって夫婦関係が破綻することを恐れて弁護士へ追加依頼をお願いいたしました。

具体的には、今回の事件について色々と情報が妻の耳に入ると妻に過大な心配をかけてしまうと依頼者は心配をしていました。
そのため依頼者からは「専門家として妻の心の整理がつくまで弁護士から妻へのフォロー対応をして欲しい!」と打診がありました。
切実な思いを受け、弁護士は依頼者の利益を守るため、通常よりもマメに連絡をして奥様に対して安心できる環境を構築させました。
また、釈放された後の依頼者の立場も考えて、都度都度、奥様への依頼者のポジティブな情報を提供し続けました。
その結果、奥様も依頼者が犯した過ちに対して、本人の多大な反省を理解することができ、
夫婦関係の修復と夫婦関係を守りながら事件を解決することができました。

依頼者は自分の性的興奮を満たすため、全く関係のないビルに侵入して、女子トイレの個室にこもり、隣に入ってきた被害者に対して上からiPadを差し向けて盗撮しました。
被害者にバレてしまいましたが、その場から本人はすぐに逃げたため、現行犯での逮捕とはなりませんでした。
しかし、防犯カメラに証拠が残っていたため、後日会社にバレてしまい解雇となってしまいました。
追い打ちをかけるように、警察から呼び出しがかかっており、切羽詰った状態ですぐに弁護士にお願いしたいという緊急性の高い相談でした。

当人は今回の犯罪をしたことに対し、動揺していたため弁護士が心のケアをしつつも、
弁護士が警察に交渉をして被害者の情報を確認して、迅速な示談交渉に向かうことが出来ました。
結果、送検前での示談交渉が出来、依頼者の精神的負担を軽減することが出来ました。

出勤途中に魔が差してしまい、満員電車内での迷惑行為により、強制わいせつ罪で現行犯逮捕されました。

ご家族からの依頼で本人と面談し、受任しました。警察署の刑事によれば、被害者の方は、相当なショックをうけており、処罰感情が高いとの話でした。早急に弁護士に相談をした結果、警察署の刑事からは、もちろん弁護士からしか連絡しないし、本人にも教えないという前提で連絡先を教えてもらうことができました。本人も反省していたことから、その思いを率直に伝え、誠心誠意対応し、何とか示談をまとめることができ、結果として不起訴処分となりました。

依頼者が仕事終わりに居酒屋で晩酌中に、当日初めて出会った男性と飲み会が終わった後にくだらない会話から口論となり、相手を突いたところ、倒れこみ、全治2週間の傷害を負わせてしまったとのことで、ご相談にお見えになりました。

事件を受任後、検事に連絡して示談の交渉をしたい旨を伝え、相手方と示談交渉を始めました。当初、相手方は感情的に許さないという感じでしたが、金銭面での提示を含め真摯に対応した結果、最終的には示談に応じてもらうことができました。

今回の依頼者は中間管理職の男性でした。
依頼者は、前日の夜にお酒を大量に飲んでしまい、酔っ払って気づいたら交番に突き出されていたとのこと。
酔いが冷めて我に返ると、交番で見ず知らずの18歳の少年が隣にいました。その場に連れてこられた理由として、深夜、酒に酔っ払った依頼者がタクシー乗り場で少年を殴ったため交番に連れてきたとのこと。
依頼者は記憶がなくて覚えておらず、気が動転してしまいました。
しかし、少年からは、「明日また連絡するから示談をするなら検討してください!」
と強く言われて、相手が被害届を出さずに示談をする方向となりました。
翌日、少年から連絡があり、当日の夕方に少年の家族同伴で示談の話し合いになりました。
そのため、今回の状況を踏まえて、
①示談をしたほうが良いか?(メリット/デメリットがわからないため)
②示談をする際の注意事項
③相手方に対する謝罪の仕方
について法律事務所エイチームで相談をお願いすることとなりました。

対応した弁護士は依頼者から言われていた3つの質問にしっかりと丁寧に答えました。
依頼者も納得していただき、今後の対応について前向きに話し合いを始めることになりました。
依頼者からは「示談で終わるのであれば示談をして早期解決を図りたい。」と意思表示があったので、
今回のケースは紛争を蒸しかえないために、弁護士が介在して示談書の作成をする必要があると打診しました。

しかし、数時間後には被害者宅に示談で伺わなければならず、示談書を1から作成することは物理的に対応ができなかったので、今回のケースに関しては、弁護士から示談書の全作成でなく、依頼者がざっくり示談書を作成していただき、弁護士が法的観点から添削するレビューでのお力添えを打診させていただきました。
依頼者も弁護士の提案を受け入れ、依頼者からざっくりとした示談書をいただき、弁護士が確認/添削をして示談書を作成した結果、後日依頼者からその示談書によって円満に解決できたとの報告をいただきました。

依頼者は、日々の満員電車でフラストレーションが溜まっていて、些細な口論がきっかけで感情が先行してしまい暴行をしてしまいました。
加害者が「警察に行きましょう」と持ちかけられ、我に返った時には警察署で調書を書いていました。
このままだと、セキュリティ関連の会社に勤めており、前科がつくと解雇の危険がありました。そのため法律事務所エイチームに相談に行きました。

弁護士は受任後、すぐに被害者に示談交渉を持ちかけました。
しかし、被害者は被害感情が強く、交渉は難航しました。しかし、弁護士も依頼者の利益のため、最後まで誠実かつ粘り強い対応を続け、加害者との示談に成功することができ、不起訴処分にすることが出来ました。

某優良会社の中間管理職の方からのご相談でした。
年末の忘年会の帰り道に、酔ってタクシーに乗っていた時に、タクシーの運転手が道を間違えてしまいました。依頼者は酔っ払っていて記憶にないと言っているがタクシーのドライブレコーダーには、激怒してタクシー運転手に暴力を振るった証拠映像があったため現行犯逮捕されてしまいました。
その後、すぐに釈放されたが、今回の事件の罰金や自分の人生への影響など、不安が押し寄せてきたので、
法律事務所エイチームに相談に行くことになりました。

弁護士が相談時に時系列を含めた依頼者の現状を確認すると、事件後、依頼者は早急に対応をせず、そのままズルズルと1ヶ月くらい時間が経っており、検事から罰金にするという通達が来ていました。
依頼者も検事からの要求に圧倒してしまっていたので、弁護士はすぐに受任をして、依頼者の代わりに対応いたしました。
具体的には、弁護士が検事と交渉をし、その結果、要求があった罰金の手続きを一時停止して、被害者との示談交渉を開始しました。
最終的には示談を成立させて、不起訴処分にすることができ、ことなきを終えました。

会社を多数経営している女性経営者からご相談をいただきました。
最近ビジネス上のトラブルが多発してしまい、日常的にストレスが溜まっていて部下にも八つ当たりをしてしまっていました。
そのような状況の中、たまたま深酒をしてしまい、帰りの電車の中で些細ないざこざから通行人に暴力を振るってしまいました。
その結果、駅員に取り押さえられ現行犯逮捕となりました。しかも、多数の物件を所有していて、1つの物件に定住していなかったため、検察庁で住所不定と判断され、
長期の身柄拘束を求める勾留請求という手続きをとる検察官から言われてしまいました。

勾留請求後に弁護士は依頼を受けて、受任後、弁護士はすぐに依頼者の住民票の住所地の調査から、身元引き受け人の確保を迅速に行いました。
その結果をもとに裁判所で裁判官と面談等をして、勾留等が必要ないことを説明しました。
裁判官も弁護士の的確な説明によって、勾留請求を却下することに許可をしていただき、依頼者の身柄の解放につながりました。
これにより、依頼者は会社の事業に穴を開けることなく経営に復帰することができました。

加害者はフリーターの男性です。
ウーバーイーツで注文をしたら商品と違うものが来てミスオーダーだから直接お店にクレームを言って、「ウーバーイーツを通さないと返金できない」と言われて、オーダーミスをしたのは店側なのだから払えないのはおかしいと口論になり、頭に血が上ってしまいカッとなってしまってなぐってしまいました。この行動によって店側が被害届を出す検討を始め、ウーバーイーツに報告を認め、依頼者のアカウントが凍結されたので、これは大事だと考え、法律事務所エイチームに相談に行きました。

受任をして、弁護士がすぐに店側に連絡をして、電話越しでの謝罪と直接面会での謝罪の日程調整を行いました。当日は依頼者の代理として弁護士が全て対応し、店側とのやりとりを円滑に行い結果、ウーバーイーツには解決の連絡と被害届を出さないという内容で店側と和解をすることができました。

薬局で商品を会計せずに持ち去ったとして、本人が逮捕されたとご家族から相談がありました。

本人に事情を確認したうえで、直ちに示談交渉を行い、示談を成立させました。その後、本人は釈放となり、不起訴処分となりました。

未婚の中年女性の方からの依頼でした。
職場は某中小企業で経理を担当していましたが、魔が差して1回会社の金を懐に入れてしまった
その一回が引き金となって、その後も複数回繰り返してしまい気づいた時には数百万円の規模になっていました。
ばれていないと思い、それでも繰り返し横領行為を続けていた矢先、上司から「ちょっと良いですか?」と呼ばれて、
依頼者が横領していた証拠を突きつけられ警察に訴えますと言われました。
どうすることもできず、すぐに法律事務所エイチームに相談に行きました。

受任後、依頼者の横領の事実が明白なので、刑事告訴をされる前に弁護士は依頼者の会社と示談交渉に望みました。
弁護士の迅速な対応で、会社側が刑事告訴をする前に交渉の場を取り持つことができました。

「先生!父が逮捕(通常逮捕)されてしまったので助けてほしい!」と家族から連絡の連絡が法律事務所エイチームにかかってきて直ぐに相談に来ていただきました。
相談を聞いてみると、家に父親名義の郵送物が送られてきて、中身を確認したところ麻薬が入っていたため警察から犯人の疑いをかけられてしまったとのことでした。父親本人は身に覚えがなかったため、家族としては父親を早急に助けてほしいとの相談でした。

受任後、弁護士は「身に覚えがないし、記憶にない!」という本人の証言を踏まえて、それまでの状況をしっかりと整理した上で、検事・検察とのやりとりにおいて適切なアドバイスを勾留されている父親に助言をしました。
その結果、検事・検察からの取り調べにおいて、不利な供述調書の作成を阻止し、
結果、不起訴処分を確定することができました。

依頼者は、仕事におけるストレスや飼っていたペットが亡くなったことによる精神的なショックから開放されるために大麻を定期的に使用したとのことでした。たまたま、車に乗り停車中に、警察官からの職務質問を受け、大麻が発見されたためその場で現行犯逮捕されたという事例です。

逮捕後、早急に法律事務所エイチームに連絡をして弁護士をつけたことで、裁判時にはしっかりと代弁することができました。その結果、本人は、大麻を使用したことを大いに反省しており、また家族(母親)の監督を受け更生していくことを誓い、執行猶予付き判決を得ることができました。

職場の同僚の女性に好意を持っていた依頼者がその女性の自宅に侵入していたことが女性にばれて警察に捕まってしまいました。
警察に逮捕された後、依頼者の妻から法律事務所エイチームに電話があり、解決して欲しいと連絡がありました。

これまでの依頼者がした行為に対して、被害者は拒否反応を強く持っており、示談交渉に全く応じてもらえない状況でした。
弁護士としては、依頼者は犯罪を犯してしまったものの、依頼者にも家族がおり、家族を守るという責任を全うして欲しいという考えに基づき、更生し社会にもう一度復帰するために今回の事件に対して示談を成立させることに全力で取り組みました。
最初は拒否反応が強く、全く聞く耳を持ってくれなかった被害者も、弁護士が繊細で細やかな対応を繰り返し行なった結果、弁護士の誠意を理解して、交渉の場に応じてくれて示談を成立することができました。

ブログに相談者を誹謗中傷する内容が書き込まれ、削除するとともに本人を特定して損害賠償請求したいとのことでした。

ご依頼いただいた後、弊所にて発信者情報開示請求を行うとともに、当該記事の削除要求をおこないました。そして、特定できたIPアドレスからプロバイダである該当の通信会社に対して訴訟を提起し、本人を特定するに至りました。
　その後、特定できた人物に対し、損害賠償請求をおこない、一定の解決金を得ることができ、無事に解決に至りました。

ご相談者様は、インターネット上の匿名掲示板で、数か月にわたって誰かも分からない相手から執拗な誹謗中傷を書き込まれており、誰が書き込んでいるのかを突き止め、慰謝料を請求したいとのことで、ご相談にお見えになりました。

事件を受任後、匿名掲示板のサイト管理者を特定し、すぐさま誹謗中傷を行っていた者のIPアドレスの開示請求を行いました。開示されたIPアドレスから判明したプロバイダに対する訴訟についても、こちらの主張が全て認められ、ついに悪質な書き込みを行っていた本人の住所、氏名等の情報を突き止めました。
投稿者が判明してからは、依頼者様が早期の解決を希望したため、訴訟ではなく投稿者本人と任意での交渉を行い、投稿者判明から約2週間で、投稿者は自らの行った書き込みについて、依頼者に対して謝罪するとともに、慰謝料及びそれまでの調査にかかった費用の総額の支払いに応じました。

相談者から、名誉棄損する内容を掲示板に書き込みされ、許せないので刑事告訴したいとの相談がありました。

受任後、弊所にて発信者情報開示請求を行う等手続きを経て、本人を特定するに至りました。
その後、警察に対し、当該書き込みが名誉棄損に該当することを説明とともに、相談者様の損害等を説明し、告訴状を受理していただきました。
数カ月後、警察及び検察で必要な捜査をおこない、加害者側は、最終的には罰金刑となりました。

依頼者は、P2Pソフトを用いて身に覚えのない動画ファイルをアップロードしたとして、動画制作会社から、発信者情報開示請求を受けており、このまま氏名や住所等の個人情報が相手に開示されることを避けたいとのことでご相談にお見えになりました。

依頼者は、氏名等が開示されることを避けたいとの強い希望であったため、リスクのある開示訴訟において争うのではなく、動画制作会社に対し直接の示談交渉を申し入れました。交渉においては、動画制作会社が採用した調査方法によっては、IPアドレスの特定性を欠くため発信者情報開示請求が棄却されるおそれがあることや、そのように判断した裁判例の存在、実際依頼者はそのような動画をアップロードした記憶はないことなどを伝え、動画制作会社に対し示談金の減額を申し入れました。最終的には、当初相手方が提示した金額よりも減額した形での示談が成立し、発信者情報開示請求も取下げられたことから、依頼者の氏名等の個人情報は最後まで相手に知られることはありませんでした。

複数テナントを貸している不動産会社様からのご相談でした。
契約者から「待ってほしい!」と言われて、待っていたところ本人が忘れてしまい、賃料請求を放置してしまっていました。
相談者が気づいた時には、いつの間にか3ヶ月分も滞納された状態でした。
そのため、相談者が請求しようとしたところ、契約者との連絡が途絶えてしまい困ってしまったので法律事務所エイチームに相談に行きました。

受任後、弁護士は早急に契約元の会社登記を取得し、契約者の住所を把握し請求をかけました。
弁護士が対応したことで、連絡が途絶えていた契約者から早期に連絡があり、未納分の金額をお支払いしていただきました。

貸しビル業を営む不動産会社の経営者からのご相談でした。
実際に従業員は10名未満であるので、就業規則の作成は任意でしたが、経営者が、このご時世、ちゃんとした会社としての運営を目指す上でも、就業規則を作り心機一転事業拡大を考えていたため、就業規則を作ろうと決意したものの、自身の会社にマッチした就業規則か判断がつかなかったので、作成自体は社労士の専門分野なのでお願いはするものの、今後の会社で起こる紛争といったトラブルの予防として就業規則をチェックしてほしいと考え、法律事務所エイチームに相談に行きました。

完成した就業規則の最終チェックを弁護士にしてもらったことで、リーガル面での安心を経営者は確保することができました。

営業している店舗について、お客様の伸びが少なく、借りている部分の一部の賃貸借契約の解約と賃料減額交渉をしたいとご相談にお見えになりました。

家主との粘り強い交渉の結果、店舗部分の一部の賃貸借契約の解約と坪単価あたりの賃料の減額に応じてもらうことができました。

相談者は自宅兼事務所として事業されている会社経営者の方でしたが、①建物の老朽化と②他の事業に使うことを理由に賃貸人が立退きを求めてきたため、立退料を請求したいとのことで相談に来られました。

賃貸人との任意の交渉では妥協点を見つけることができず、結局訴訟になりました。
訴訟では、裁判所が選任した不動産鑑定士らによって立退料が算定されましたが、依頼者の納得のいく金額ではありませんでした。
そのためこちらの依頼者側の選任した不動産鑑定士に依頼し、必要な意見書等を書いてもらい、証拠として提出した上で、裁判所が選任した不動産鑑定士の見解には、重要な点において問題があること等を裁判において主張しました。
その結果、当方の意見書の内容が概ね受け入れられ、移転費用はもちろんのこと、営業損失等についても損害として認められ、希望していた立退料を取得することができました。

定期借家契約の賃貸期間を過ぎても入居しているテナントがおり、立退きまで3カ月待ってほしい、賃料相当額は支払うが契約記載の賃料の倍額の損害金は支払わないと言っているので解決してほしいとの相談がありました。

当初は、立退きが3か月後、賃料相当額しか支払わないとの話で、こちらの要求する損害金(賃料の6カ月分)との間で開きがありました。その後、粘り強く交渉し、双方の妥協点を探った結果、立退きを2カ月半後にして、賃料5カ月分の損害金の金銭を支払うという内容で合意がまとまりました。

相談者は自宅兼会社オフィスとして利用している方でしたが、建物の老朽化と他の事業に使うことを理由に賃貸人が立退きを求めてきたため、立退料を請求したいとのことで相談に来られました。

賃貸人との任意の交渉では妥協点を見つけることができず、結局訴訟になりました。
訴訟では、裁判所が選任した不動産鑑定士らによって立退料が算定されましたが、依頼者の納得のいく金額ではありませんでした。
そのためこちらの依頼者側の選任した不動産鑑定士に依頼し、必要な意見書等を書いてもらい、証拠として提出した上で、裁判所が選任した不動産鑑定士の見解には、重要な点において問題があること等を裁判において主張しました。

その結果、当方の意見書の内容が概ね受け入れられ、移転費用はもちろんのこと、営業損失等についても損害として認められ、希望していた立退料を取得することができました。

ご自身が所有していた一軒家を賃貸借していましたが,親の介護をしなければならず、一緒に住むための家の確保としてこの一軒家を利用することを決断しました。
しかし、現在その一軒家には入居者がおり、事前に明け渡しのお願いをしたが全く応じなかったため、法律事務所エイチームに建物明け渡しをお願いしていただきたいとご依頼をいただきました。

最初は聞く耳も持たなかった入居者も、弁護士が間を取り持つことで一転、話し合いに応じてくれるようになりました。
そして、弁護士立ち会いのもと賃借人との間で話合いが上手くいき、妥当な額の立退料をお支払することで、一定期間経過後に明け渡す旨の合意が成立しました。

依頼主:雑貨店経営者
都内_某所で6年程度雑貨店を経営している状況でした。しかし、大家から、今回、テナントの老朽化やそれに伴う改装等で、この土地から出て行ってほしいと言われ、その際に500万円の立ち退き料を支払うと打診されたが、依頼者としては、寝耳に水で困ってしまいました。
依頼者からすると、このお店は立地・広さや賃料といった経済的条件がとても良かった場所だったので、入居当初に内装費等で1000万かけており、依頼者自身愛着がありました。今まで努力をして固定客も多くいるので、本音としてはこの地から移動したくありませんでした。
その結果、出て行くにしても、大家から打診された立ち退き料500万円では納得いかず、法律事務所エイチームに相談にいきました。

受任後、依頼者としては「今の場所出て行きたくない!」という思いが強くありました。
弁護士は依頼者の思いも汲みながらも、客観的に情報を精査した結果、今回の立ち退き理由となっている「老朽化」について調べたところ、大家からの賃貸借契約の解除において正当な理由として判断される可能性が出てきました。
そのため、居座るという判断も出来ますが、感情的に依頼者が長く居座れば居座るほど立ち退き料が減少するので依頼者の経済的利益の確保において得策ではないという判断し依頼者に説明をしました。
弁護士のわかりやすい説明に依頼者も冷静さを取り戻し、立ち退き料の増額のために弁護士にお願いしたいという決断をしていただきました。
弁護士は要望を受け、雑貨店の売り上げ資料、内装費の資料を集めて精査して、大家に改めて請求額を打診したところ、弁護士交渉という存在価値も含め、大家は手のひらを返したように、当初500万円といってきた立ち退き料の金額を4倍以上の2000万円で和解交渉となり、結果、依頼者が納得して解決することができました。

依頼主:雑貨店経営者
都内_某所で6年程度雑貨店を経営している状況でした。

しかし、大家から、今回、テナントの老朽化やそれに伴う改装等で、この土地から出て行ってほしいと言われ、その際に500万円の立ち退き料を支払うと打診されたが、依頼者としては、寝耳に水で困ってしまいました。

依頼者からすると、このお店は立地・広さや賃料といった経済的条件がとても良かった場所だったので、入居当初に内装費等で1000万かけており、依頼者自身愛着がありました。今まで努力をして固定客も多くいるので、本音としてはこの地から移動したくありませんでした。
その結果、出て行くにしても、大家から打診された立ち退き料500万円では納得いかず、法律事務所エイチームに相談にいきました。

受任後、依頼者としては「今の場所出て行きたくない!」という思いが強くありました。

弁護士は依頼者の思いも汲みながらも、客観的に情報を精査した結果、今回の立ち退き理由となっている「老朽化」について調べたところ、大家からの賃貸借契約の解除において正当な理由として判断される可能性が出てきました。

そのため、居座るという判断も出来ますが、感情的に依頼者が長く居座れば居座るほど立ち退き料が減少するので依頼者の経済的利益の確保において得策ではないという判断し依頼者に説明をしました。
弁護士のわかりやすい説明に依頼者も冷静さを取り戻し、立ち退き料の増額のために弁護士にお願いしたいという決断をしていただきました。

弁護士は要望を受け、雑貨店の売り上げ資料、内装費の資料を集めて精査して、大家に改めて請求額を打診したところ、弁護士交渉という存在価値も含め、大家は手のひらを返したように、当初500万円といってきた立ち退き料の金額を4倍以上の2000万円で和解交渉となり、結果、依頼者が納得して解決することができました。

注文住宅が完成間近の段階で、内装等について注文通りの仕様になっていないという欠陥が多数あるということで相談にお見えになりました。

本件の工事を請け負った会社に対し、当該部分を注文どおりに施工し直すよう要請し、更にどうしても、施工し直すことができない部分に関しては減額を求めました。相手方も代理人が就任し、反論をしてきましたが、粘り強く交渉した結果、施工し直すことができる部分については、ほとんど設計通りに修正する工事をしてもらうことができました。

依頼者は複数店舗を持つ会社様でした。
某店舗の従業員から、ファックス書面にて会社に対して残業代の未払いとその他、労働問題に関する請求の通知が一方的に送られてきました。書面の内容には、本人が労働基準監督署に行って本人が持ち寄せる情報を公表した上で実態調査も踏まえた上で、残業代の請求と今回の件について会社が非を認め社内に公開し、労働者の権利を公平に扱って欲しいとの内容だったため、会社としてしっかりと対応をすべく、法律事務所エイチームに相談に行きました。

相談後、改めて会社として社内の現状をチェックしました。
今回の訴えを受けて、本部が主体となって各支店の従業員の残業チェックの管理体制を強化するとともに、改めて会社の働き方に対する方針を明確化して伝えました。
依頼者としては、もっと働くから会社から残業代をもらいたいという意見ではあったものの、会社は昨今の働き方改革によって、業務遂行が遅れてもなるべく、残業代を減らして従業員が無理なく働ける環境づくりを目指す方針を伝え、
納得していただき、正当な残業代相当の金額をお支払いして解決となりました。

エンタテイメント業を営む同族企業の経営者様からのご相談でした。
先祖代々守ってきた会社が世代を重ねるに従って、会社に関わっている(株保有など)親族の把握ができなくなってきた。そのため、会社経営に様々な意見が出ることが予想され、会社の内部規律を再確認する必要があると依頼者は考えました。そのため社労士に就業規則の作成をお願いしたが、「専門家にチェックしてもらい、ちゃんとした方が良いのでないか?」と考え、法的なリスクの可能性を考慮して法律事務所エイチームで就業規則のリーガルチェックの相談に伺いました。

完成した就業規則の最終チェックを弁護士にしてもらったことで、リーガル面での安心を経営者は確保することができました。

IT関連のサービス業を営む顧問先のA社は、業態の特性もあって人材の入れ替わりが比較的頻繁で、ときには、協調性を欠く、業務能力が著しく低い、他の社員に悪影響を及ぼすといった問題社員を抱えることもありました。過去には、そのような社員に対していきなり懲戒解雇処分を行って逆にその社員から裁判を起こされ、多額の支払いを強いられる、という経験もあったことから、問題社員に対し、リスクを可能な限り少ない方法で退職を求めることができないか、とご相談にいらっしゃいました。

まず、既存の就業規則等の社内規程を徹底的に見直し、労使間で対立が生じやすい事項についても使用者にとって合理的な内容に整備しました。その上で、問題社員に対しては、解雇はあくまでも最後の手段と考え、目標管理、改善指導、人事考課の適正化等を粘り強く行うことを第一段階に据えました。結果、当該社員の方には穏便な形で新天地をご選択いただくことができ、会社の士気も向上しました。

依頼者は複数店舗を持つ会社様でした。
某店舗の元従業員から、ファックス書面にて会社に対して残業代の未払いとその他、労働問題に関する請求の通知が一方的に送られてきました。書面の内容には、本人が労働基準監督署に行って本人が持ち寄せる情報を公表した上で実態調査も踏まえた上で、残業代の請求と今回の件について会社が非を認め社内に公開し、労働者の権利を公平に扱って欲しいとの内容だったため、会社としてしっかりと対応をすべく、法律事務所エイチームに相談に行きました。

相談後、改めて会社として社内の現状をチェックしました。
今回の訴えを受けて、本部が主体となって各支店の従業員の残業チェックの管理体制を強化するとともに、改めて会社の働き方に対する方針を明確化して伝えました。
依頼者としては、もっと働くから会社から残業代をもらいたいという意見ではあったものの、会社は昨今の働き方改革によって、業務遂行が遅れてもなるべく、残業代を減らして従業員が無理なく働ける環境づくりを目指す方針を伝え、
納得していただき、正当な残業代相当の金額をお支払いして解決となりました。