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金山 直樹弁護士

( かなやま なおき ) 金山 直樹

法律事務所虎ノ門法学舎

離婚・男女問題

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【慶應義塾法科大学院名誉教授】40年以上にわたる法学研究の成果を実社会に還元して、皆様のお役に立ちたいと考えています。英語とフランス語を自在に操れますので、外国人や外国企業との争いも引き受けます。
法律事務所虎ノ門法学舎

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆被害者の方に寄り添ったサポート

>>現在、年間に結婚する件数が75万件、離婚が25万件、離婚率は3分の1になっています。離婚は、もはや人生で例外的なこととは言えない状況になっています。私は、離婚をはじめとする男女の問題を扱う民法という法律分野を専門として、慶應義塾大学法科大学院において研究してきました。とくに、財産がからんだ場合の離婚問題については、夫婦財産法の深い理解が不可欠です。

私は、これまで培った知見を前提に、離婚や男女関係で悩んでいる方のためにお役に立ちたいと願っています。何らかの問題が生じているときに、問題をそのままにして当事者が泣き寝入りすることがないように、と願っています。

とくに、離婚時に定められた養育費の問題については、その後の生活状況に応じて、その額を柔軟に変更することができますので、安心して、お任せ下さい。

◆対応体制のご案内

1)全国出張にも対応
必要があれば、全国に出張して案件の解決に尽力いたします。相手方が遠方の場合などもお気軽にご相談ください。

2)相談日時もご都合に合わせて
夜間(20時まで)のご相談にも対応しております。可能な限り、ご都合に合わせて相談日時を設定いたしますので、まずはご希望の日時をお問い合わせください。

3)英語・フランス語に対応
英語、フランス語によるサポートならびに相手方との交渉が可能です。外国人の方はもちろん、相手方が外国人の場合もお気軽にご相談ください。

◆重点的に取り扱っている案件

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 養育費請求
  • 親権

などの具体的な問題含めて、離婚に関する問題のすべてを解決します。とくに、離婚時に合意した養育費が、その後、再婚するにあたって障害になる場合には、その減額を請求することができるのですが、そのための法的対応については、交渉も含めて実績があります。

◆費用のご案内

>>相談料
最初の電話相談は、10分までとします(無料)。その上で、お悩みの点は、詳しく、直接お目にかかってお話を聞く必要があります。その場合、30分につき、5,000円(税別)の相談料を頂戴いたします。

>>着手金
事件を受任する場合には、受任着手金を頂戴いたします(10万円〜)。
さらに訴訟手続等の法的な手続きに踏み切る場合には、手続着手金を頂戴いたします(受任料と合わせて20万〜)。その額は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金(いわゆる「旧基準」)を参考に、事件の困難さやご依頼者の経済状況等を考慮した上で、ご提案いたします。

▼アクセス▼

東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」 2番出口から徒歩2分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」 B4番出口から徒歩30秒
東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」 A12番出口、C2番出口から徒歩8分

▼ホームページ▼

https://toranomonhougakusha.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
初回電話相談10分まで無料
事件を受任した場合には、相談料は着手金から控除します。
着手金 11万円~(税込)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【依頼者男性 養育費】元妻が再婚したのに、元夫は養育費を払い続けなければならないか

  • 養育費
依頼主 30代 男性

相談前

 依頼者(大手町の一流企業勤務)の元妻は、いわゆる「オニヨメ」だったようで、依頼者の両親との関係を一切拒絶していました。たとえば、子どもの運動会にも両親を呼ばない、両親からもらった野菜や肉は食べずに腐らせて捨てる、クリスマスでお金をもらっても投げ返す、盆正月に実家に帰ってもすぐに帰る、祖父母の葬式法事には遅刻してくる、両親は高卒なのでバカがうつると困るので子どもを預けたくない……、といった態度を頑なに貫いていました。
 そこで、依頼者から離婚を申し立てたところ、相手方から調停の申立てがあり、(1)離婚時の給付金として相手方に480万円を払うこと、(2)二人の子の親権者は相手方とし、依頼者は子が22歳になるまで、毎月、各々に対して85000円(合計17万円)の養育費を払うこと、(3)年金を分割すること等──相手方に一方的に有利な──調停案に同意して、やっと離婚をすることができました。
 依頼者は、上記の(1)の給付金を直ちに支払うとともに、これまで(2)を遵守してきました。けれども、最近になって、(a)相手方が離婚後29日で再婚していたことが分かりました。また、(b)依頼者の側でも再婚相手が見つかったので、再婚を具体的に考え始めましたが、養育費の負担が重すぎて、再婚生活を思い描くことが出来ないような状況に追い込まれていました。実際、子は小6と中1で、今後見込まれる養育費の総額は1700万円にも上るのです。そこで、養育費を何とか減額して欲しい、という相談を受けました。

相談後

私は、依頼者に同情を禁じることができませんでした。とはいうものの、相手方のある話ですので、まず、その話をきちんと聞くことにしました。そうすると、離婚直後の再婚は、離婚前から何かあってのことではない、離婚が決まってから出会ったと言ってきました。それが本当かどうかは、判断が難しく感じられました。また、再婚相手は自営業で、収入が不安定で、扶養料は必要だとのことでした。
 ともあれ、依頼者は東京在住ですが、相手方は岡山在住ですので、調停や裁判になれば、岡山で手続きを進めなければならなくなってしまいます。そこで、本件は和解で解決することを至上命題として、相手方と交渉を開始しました。
 相手方は、当初、子供を私学に入れているので、(2)の養育費について二人分合わせて月8万とする限度でならば減額に応じても良いとのことでした。それに対して、依頼者は、月5万で子が20歳に達するまで支給というであれば何とか我慢する、との返答でした。
 けれども、私は、釈然としませんでした。再婚によって子の第一次的な扶養義務者は再婚相手になるからです。ということは、再婚を隠していた相手方に対して、依頼者は、すでに長年にわたって、過大な養育費を払ってきたことになるのではないか、と考えました。そこで、依頼者と相談の上、(i)相手方が離婚後29日で再婚し、それ以降、子の第一次扶養義務者は新しい父であるから、依頼者はこれまで過大な給付をしていたと考えるので、その点を確認するため、再婚相手の扶養能力を確認するため、その収入を確定申告等によって証明して欲しいと申し入れました。のみならず、(ii)離婚までの依頼者の給与はすべて相手方が管理していましたが、離婚時に預金が全くない、という事実の説明(預金通帳の写し等)を求めました。最後に、(iii)離婚調停で約定した480万円の給付金は、いわゆる主婦であった相手方が新たな生活を築くための当面の費用を見込んで約定したものであるにもかかわらず、相手方はその時点では再婚を予定しており、そのことを隠して調停合意に持ち込んだのではないか、という疑問を投げかけました。その上で、(i)〜(iii)の点については、すべてを水に流すので、その代わりに、今後、依頼者は養育費を一切払わない、ということで合意して欲しいと伝えました。相手方は、一週間ほど考えましたが、最終的に、当方の提案を受け入れました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

この事件においては、依頼者や私が相手方の住所地裁判所まで行かなくても済むよう、話し合いで解決することを至上命題としました。依頼者は、相手方との婚姻中は、給与の全額を預け、また、離婚に際しては離婚時の給付金を払い、そして、離婚後は高額な養育費を誠実に払い続けてきました。依頼者は、別れた妻と子のことを十分に配慮してきたのです。私は、まず、そのことについて依頼者にねぎらいの言葉をかけました。それで十分だと考えて、最終の交渉に臨みました。その結果、依頼者は、合計で1700万円の支払いを免れることができました。
 離婚に関連する問題の解決は、それまでに何が起こったか、何に困っているのかについて、依頼者の話をじっくりと聞いてくれる弁護士に委ねる必要があります。その上で、依頼者の置かれた状況を具体的に理解して、臨機応変に対応することのできる弁護士であるかも確かめるべきです。同様に、弁護士が、きちんと相手方の話を聞いて、その状況もきちんと理解しているかどうかが、とくに和解においては大切なポイントです。

離婚・男女問題の解決事例 2

【依頼者女性 生活費滞納】別れた夫の約束した毎月の生活費の支払いが滞っている

依頼主 60代 女性

相談前

ある女性が、40年以上前に、ミュージシャンの男性と結婚しました。夫は、仕事の都合もあって、結婚後も外泊が多く、まともに生活費も入れてくれませんでした。そのような状態で、長年連れ添ってきましたが、夫に別の女性がいることが発覚して、離婚しました。その際、離婚後の給付として、元夫は元妻に対して「毎月7万円を10年間にわたって払う」と約束し、その旨の公正証書も作成されました。
 しばらくは約束通りの支払いがなされましたが、半年以上前から、支払いが滞り始めました。しかも、そのことについて、何の連絡も言い訳もありません。その状況を見て、息子さんから相談を受けました。その内容は、「父親の自覚を促すため、額は低くても良いので、毎月、一定額がきちんと支払われるようにして欲しい」、というものです。

相談後

息子さんからの相談を受けた後、まずは当事者であるお母様からじっくり話を伺いました。息子さんの説明と異なっている部分がないかを確認し、そして何よりも、お母様の気持ちに寄り添って交渉を進めていくためです。その上で、相手方に連絡をして事情を聞いてみました。すると、「コロナのせいで仕事がなく、ない袖は振れない。だが、もうすぐ給付金が受け取れるので、その時には何とかしたい」とのことでした。
 たしかに、ない袖は振れません。そこで、「今後、どうすればよいか、前向きに考えて下さい」とお願いしましたが、コロナがミュージシャンに及ぼす影響を考慮して、その後、しばらくは連絡しませんでした。しばらくして相手方に「そろそろ何か考えてもらえましたでしょうか。幾らまでなら払えますか」と聞きました。すると、5万円なら何とかなるだろう、との返事を貰うことができました。けれども、約束だけではきちんと支払われる保証がありません。そこで、銀行からの自動引き落としの契約をして欲しいと伝えました。この点も相手方の了解を得ることができました。その上で、以上の合意案をお母様と息子さんに伝えたところ、了解を得ることができました。
 以上を前提に合意書を作成しました。それは、(1)当面は毎月5万円を支払うこと、(2)毎月、銀行から自動引き落としとすること、(3)1年後には、できるだけ元の約定額に戻すこと、(4)公正証書の効力はそのまま維持し、一度でも支払いを怠ると総額につき強制執行ができること等を内容とするものです。これに、双方が署名・捺印をしました。その後、第1回目の5万円がお母様の口座に振り込まれたことを確認しました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

コロナ渦の下、「ない袖は振れない」という理由で、離婚を原因とする給付(生活費、養育費等)が滞る事例は少なくないかもしれません。その場合、一方的に相手方を非難しても何ら前向きに解決することはできません。依頼者の希望のみならず、相手方の事情を十分に理解した上で、落としどころを見つけることが大切です。今回は、息子さんが両親の間に入って相談に来られましたので、私は息子さんの代理人ということで両親の間に入ることができ、終始穏やかな雰囲気で問題を解決することができました。
 本件においては、公正証書があり、そこには相手方が一回でも離婚給付を怠ると、全額について強制執行ができる旨の約定があります。けれども、相手方にめぼしい資産がなければ、強制執行は意味がありません。本件は、その可能性が高いように見受けられました。そこで、息子さんの意向を確認したところ、父親が誠意を見せることが大切で、額にはこだわらないという返事がありましたので、比較的容易に相手方の同意を得ることができたと考えています。もし、元の額にこだわっていたら、どうなっていたか、分からないからです。

労働問題

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【慶應義塾法科大学院名誉教授】40年以上にわたる法学研究の成果を実社会に還元して、皆様のお役に立ちたいと考えています。英語とフランス語を自在に操れますので、外国人や外国企業との争いも引き受けます。
法律事務所虎ノ門法学舎

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆心の負担を軽減しながらサポートします

>>依頼者、とくに「セクハラの被害者」に寄り添うことを心がけています。心の負担を少しでも減らすため、有益な文献を紹介するとともに、必要でしたら、定評のあるカウンセラーも紹介します。少しでも被害者の方の心の整理がつくように、全力で取り組みます。法的な救済はその中の一つで、被害者の方が次のステップに進むための重要なステップとして位置づけています。

大学教授として法律、とくに民法の研究・教育に携わって30年。幅広い知識を背景に、新たな問題に対応できる応用力があります。
配置転換、出向命令に関しては、『注釈民法新版10-1』において、詳しく研究しています。その上で、セクハラ問題、とりわけ上司が部下の女性に対して、意に反する性行為を強制したようなケースについて、新たな理論を編み出しました。この理論によれば、今後、被害者は、加害者から「被害者は最後には性行為に同意していたのではないか」と言われることを心配して、泣き寝入りする必要はありません。

◆対応体制のご案内

1)全国出張にも対応
必要があれば、全国に出張して案件の解決に尽力いたします。相手方が遠方の場合などもお気軽にご相談ください。

2)相談日時もご都合に合わせて
夜間(20時まで)のご相談にも対応しております。可能な限り、ご都合に合わせて相談日時を設定いたしますので、まずはご希望の日時をお問い合わせください。

3)英語・フランス語に対応
英語、フランス語でのサポートが可能です。外国人の方はもちろん、相手方が外国人の場合もお気軽にご相談ください。

◆重点的に取り扱っている案件

  • 不当解雇
  • 配置転換
  • 出向命令
  • パワハラ・セクハラ(とくに性行為を伴うセクハラ)

◆費用のご案内

>>相談料
最初の電話相談は、10分までとします(無料)。その上で、お悩みの点は、直接お目にかかって、詳しくお話を聞く必要があります。その場合、30分につき、5,500円(税込)の相談料を頂戴いたします。

>>着手金
事件を受任する場合には、受任着手金を頂戴いたします(11万円〜)。
さらに訴訟手続ないし仲裁手続に踏み切る場合には、訴訟着手金を頂戴いたします(受任料と合わせて22万〜)。その額は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金(いわゆる「旧基準」)を参考に、事件の困難さやご依頼者の経済状況等を考慮した上で、ご提案いたします。

▼アクセス▼

東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」 2番出口から徒歩2分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」 B4番出口から徒歩30秒
東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」 A12番出口、C2番出口から徒歩8分

▼ホームページ▼

https://toranomonhougakusha.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
初回電話相談10分まで無料
事件を受任した場合には、相談料は着手金から控除します。
着手金 11万円~(税込)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

【依頼者女性 セクハラ問題】モデルに対するセクハラ

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者は、東京在住のダンサーでモデルの女性。相手方は、SNSを通じて、「モデルになってくれませんか」という依頼をしてきた大阪在住の某カメラマン。相手方からの求めに応じて、東京から大阪のスタジオに行く。スタジオで撮影後、新世界のお寿司屋さんで食事。その時から依頼者と相手方の距離が近く、手を握られ、太ももを触られる。その後、通天閣のみえるビルで野外撮影中、嫌がる依頼者に対して、無理矢理、何度も接吻をする。スタジオに戻ってからも、無理矢理舌を絡めてこようとする。胸や、おしりを触られる。その後、また着替えて野外での撮影を経て、焼き鳥屋にて食事。そこでも相手方は、太ももから陰部にかけて触り、ズボンの中に手を入れお尻を触り続ける。ここで、依頼者は、ジャケットにいれていた財布が無いことに気づき、相手方と一緒に、雨の中、探し回ったが無く、午前1時にスタジオに帰る。探している最中も、相手方は依頼者の腰に手を回したりする。
 依頼者は、深夜2時、それ以上セクハラをされるのは怖いとの思いから、身寄りの当てもない中、スタジオを出る。財布がないことを告げて、相手方から何とか交通費だけは貰う。ただし、「俺にはメリットがない、お前にはプロの意識がない、交通費を渡す意味もない、財布も自己責任だ」など散々罵倒される。追い打ちをかけるような大雨の中、相手からLINEで「交通費を半分かえして」との連絡が入る。最寄りの駅が開くのをコンビニの中で待ち、新幹線に乗って東京に帰る。
 以上が、事件の概要です。この事件の影響で、依頼者は、先輩から紹介された仕事もカメラマンが男性だということで、怖くて、断ざるをえなくなってしまいました。その結果、精神的にも経済的にも本当に辛い状況に追い込まれたのです。依頼者は、この事件のフラッシュバックで、悔しくて、悲しくて、怖くて、何度も泣いたとのことです。
 依頼者は、相手方に対して慰謝料として200万円を請求したいと、私に相談してきました。

相談後

セクハラ事件は、証拠がないことが多いので、私は、最初に、証拠として何があるか、を確認しました。それによって、相手方との交渉にどの程度強く臨むことができるかが決まるからです。すると、(1)焼鳥屋の店主がカメラマンの行為を見ていたこと、しかも店内の様子は防犯ビデオに録画されていること、(2)同一カメラマンには別の被害女性がおり、その女性と連絡が可能なこと、(3)深夜2時過ぎ、雨のなか外を歩いていた依頼者を見て傘をくれた人と連絡可能なこと、(4)スタジオでのカメラマンの声の録音があること、等が分かりました。これらは、密室で行われることの多いセクハラ事件としては、被害者にとって極めて有利な証拠です。ただし、(1)の録画は、カメラマンの行きつけの店のものなので、消去される危険があります。
 そこで、まず、依頼者には、警察にセクハラおよび強制猥褻罪を理由に被害届けを出すことを勧めました。被害届は、大阪まで行って提出する必要はなく、依頼者の住所地所轄の警察署で受け付けてくれました。それを前提に、カメラマンとの交渉に入りました。相手方は弁護士を立ててきました。が、直ちに被害届を提出したことは想定外であったのか、相手方弁護士の動揺が窺えました。相手方が刑事捜査されることを恐れたのだと思います。
 結局、相手方弁護士としては、何ら為す術もなく、捜査の手が及ぶ前に、白旗を掲げて依頼者の要求に応じました。その結果、被害届の取り下げ等の条項を含む示談が成立し、依頼者は示談金として200万円を受け取ることができました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

本件は、極めて悪質で、強制猥褻罪で相手方を起訴できる可能性もあるような事件です。そこで、和解交渉は、被害届を先行させる形で進めました。相手方は、示談交渉前に被害届が出されることは想定していなかったようですが、刑事告訴する権利は被害者の人権ですので、そのことを依頼者にきちんと説明した上でのアドバイスでした。それが功を奏しました。
 セクハラ事件の被害者が加害者と戦うためには、幾多のハードルがあり、また交渉に際しても、手順があります。適切な対応をしてくれる弁護士に、早めに相談することが大切です。

労働問題の解決事例 2

【依頼者女性 上司のセクハラ】職場上司によるセクハラ事件

依頼主 20代 女性

相談前

依頼者は26歳女性、非正規の新人社員。相手方は41歳男性、依頼者の上司にあたる正規社員。依頼者は、新たな職場に入って2ヶ月足らずの5月中旬、相手方から飲み会に誘われる。その会の帰り道、依頼者は突然相手方に言い寄られ、困惑しているうちに無理矢理手を引っ張られて近くのラブホテルに連れ込まれ、興奮して制御不能となった相手方に押し切られる形で、肉体関係を結ぶ。依頼者は、イヤな気持ちがあったものの、相手方が上司であったことから、明確にイヤとは言えなかったのである。
その後も、依頼者は、相手方に指示されるままにホテルの予約までさせられ、そこで一夜を明かすなど、合計4回の肉体関係を持つ。
 依頼者は、相手方と性行為をしたことがトラウマとなり、自責の念にかられ、職場でも相手方との関係が知られているのではないかとの心配も重なって、次第に精神的に追い詰められていき、結局、退職に追い込まれる。依頼者の症状は、医者の診断によると、セクハラを原因とするストレス障害。
 そこで、依頼者は、自己の尊厳と名誉回復のため、相手方を訴え、慰謝料と逸失利益の賠償を求めたいと相談してきた。

相談後

相手方に連絡を入れたところ、直ちに、弁護士を立ててきましたので、交渉しましたが、相手方としては、依頼者の同意があったからこそ、複数回にわたって依頼者と肉体関係を持ったと考えていることが分かりました。その結果、和解に応じるとしても、その金額はせいぜい10万といったところだと言われました。
 それでは、依頼者が受けた心の傷と退職に伴う損害をとてもカバーすることができません。そこで、440万円の損害の賠償を求めて、裁判所に訴えました(440万という額は、相手方の他にも2名のセクハラ加害者を訴えたからです)。何度か、書面のやり取りをしていましたが、裁判所主導で、結局、相手方が依頼者に対して125万円を支払うことで和解が成立しました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

・ポイント
裁判外の交渉において相手方が支払ってもよいと考える額では十分でないと感じられる場合、裁判に訴えるしかありません。このことは、すでにセクハラ行為で傷ついている被害者に対しては酷なことが多いことは重々承知しています。けれども、相手方はセクハラを常習的に繰り返している可能性があります。ですから、辛くても、「セクハラのない社会」の実現のため、貴女が今戦うことが必要なのです。私も、そのような社会の実現に向けて、全面的に支援・サポートしたいと考えています。
・難しさ
 上司の男性が部下の女性に対して、意に反する性行為を強制したようなケースであっても、相手方は、常に「被害者は最終的には性行為に同意していたのです」と主張してくることになります。この点をどう突破するかについては、「性行為と同意──格差構造下における自由と強制」という論文を書きましたので、参照して下さい(https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20190928-0001)。
・賠償額
 意に反する性行為を理由とする損害賠償の額として、幾らが妥当かという点についても、論文を公表しています(「性行為と損害賠償──慰謝料の再構成に向けて(1)」(https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20200228-0001)、「同(2)」(https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20200328-0033))。
 以上、参考になれば幸いです。

企業法務・顧問弁護士

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【慶應義塾法科大学院名誉教授】40年以上にわたる法学研究の成果を実社会に還元して、皆様のお役に立ちたいと考えています。英語とフランス語を自在に操れますので、外国人や外国企業との争いも引き受けます。
法律事務所虎ノ門法学舎

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆企業様の良きパートナーとして


大学で法律、とくに民法を研究し、また教えて30年。幅広い知識を背景に、新たな問題に対する力があります。

これまで私は、契約法および時効をとくに中心的な研究テーマとして、研究を重ねてきました。そこで得られた幅広い知見を前提に、目の前にある取引上の法的問題の解決のため、お役に立ちたいと願っています。

とくに、企業がいわれなく損害を被ったときに、泣き寝入りすることがないよう、万全を尽くすつもりです。
現在、すでに顧問弁護士として活躍しており、何よりも日常的な予防法務を大切にして、企業様のサポートを行っております。

◆対応体制のご案内

1)全国出張にも対応
必要があれば、全国に出張して案件の解決に尽力いたします。相手方が遠方の場合などもお気軽にご相談ください。

2)相談日時もご都合に合わせて
夜間(20時まで)のご相談にも対応しております。可能な限り、ご都合に合わせて相談日時を設定いたしますので、まずはご希望の日時をお問い合わせください。
また、企業様がご相談になりたいときには、必要に応じて、会社までおうかがいます。
※ただし、出張料として、都内の場合、別途5,000円を頂戴いたします。それ以外の場合には、距離と時間に応じて、お支払いいただいております。

3)英語・フランス語に対応
英語とフランス語を自在に用いることができます。これは海外の企業との交渉に際しては、絶対の強みを発揮します。
また、アジアやヨーロッパには法律家の友人も多く、個人的ネットワークを用いて、最適な紛争解決のサービスを提供することができます。

◆重点的に取り扱っている案件

  • 広く企業間の取引(契約)
  • 企業内の安全確保(例:セクハラ・パワハラ対策)

その他、顧問弁護士として、企業の交わす契約書のチェックを依頼されることが多いです。〈役に立つ〉社外取締役をお探しの方の相談にも応じます。
また、取引先とのトラブルが発生した場合、法的観点から相手方と交渉するとともに、それでも解決がつかない場合には、訴訟を提起して対応しております。

企業様に正義があるときには、最後まで徹底的に戦うことによって、被った不利益を十分に回復できる社会の実現を目指しています。

◆費用のご案内


>>相談料
最初の電話相談は、10分までとします(無料)。詳しくは、直接お目にかかってお話を聞く必要があります。その場合、30分につき、5,500円(税込)の相談料を頂戴いたします。

>>着手金
事件を受任する場合には、受任着手金を頂戴いたします(11万円〜)。
さらに訴訟手続ないし仲裁手続に踏み切る場合には、訴訟着手金を頂戴いたします(受任料と合わせて22万〜)。その額は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金(いわゆる「旧基準」)を参考に、事件の困難さやご依頼者の経済状況等を考慮した上で、ご提案いたします。

▼アクセス▼

東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」 2番出口から徒歩2分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」 B4番出口から徒歩30秒
東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」 A12番出口、C2番出口から徒歩8分

▼ホームページ▼

https://toranomonhougakusha.com/

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
初回電話相談10分まで無料
事件を受任した場合には、相談料は着手金から控除します。
着手金 11万円~(税込)
顧問料 会社:月額55,000円(税込)から
個人企業:月額33,000円(税込)から
個人:月額11,000円(税込)から
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

中国企業から北京の人民裁判所に訴える旨の予告が来た。

  • 渉外法務
  • 製造・販売

相談前

私が法律顧問を務める中小企業は、かつて中国企業に対して、ある製品の製造を委託していました。けれども、出来上がった製品の品質に難があったため、製造委託を中止して、それ以来、取引関係は途絶えました。ところが、それから何年もたって、中国企業(相手方)の「弁護士」から、顧問企業(依頼者)に対して、未払いの代金があるとして、北京人民裁判所に訴える、という通知が来ました。依頼者は、円満に取引関係を終了したつもりでしたので、大変困惑し、どのように対応したら良いか、私に相談してきました。

相談後

契約書を精査すると、東京を仲裁地とする仲裁条項が入っていました。これがあれば、中国企業は、裁判所に訴えることはできず、紛争の解決のためには、東京まで来て仲裁の申立てをしなければならないことになります。もっとも、「裁判所に訴えることができない」というのは、訴えられたら、裁判所まで行って「妨訴抗弁」というものを出すことができ、それによって訴えを却下してもらえる、ということに留まります。ですから、仲裁条項が効力を発揮するためには、中国の裁判所で訴えられた場合には、その手続きに参加しなければならないのです。これは、依頼者にとって大きな負担になります。
 そこで、次に、日本と中国との間には判決の相互承認がないことの意味を考えました。相互承認がないということは、たとえば中国の裁判所で依頼者敗訴の判決が確定しても、中国企業は、その判決に基づいて、日本に存在する依頼者の資産を差し押さえることができない、ということを意味しています。もっとも、依頼者の資産が中国にあれば、差押えをすることができます。私は、依頼者に対して、中国に資産を保有しているかを確認しましたが、答えは否でした。だとすれば、中国企業は依頼者を北京で訴えて勝訴したとしても、依頼者が実際上の不利益を被ることはありません。
 以上の点を中国企業の弁護士が知らないはずはありません。だとすれば、中国企業は、弁護士によって、日本企業に対して勝てるかのように焚きつけられ、食い物にされようとしている可能性が高いと考えられました。そこで、依頼者には、私の用意する文書を、中国企業の「弁護士」宛ではなく、直接「社長」宛で送るように指示しました。その文面では、以上の点を説明した上で、「万一、〈悪徳〉弁護士に振り回されて、貴中国企業が日本でのイメージを下げることがないように」という文言で結びました。その結果、中国企業は何も言ってこなくなり、事件は円満に解決しました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

国際取引にはトラブルはつきものです。しかも、日本の常識が通じないこともしばしばです。ですから、素人的な問題解決の模索は、かえって事態を悪化させる危険さえあります。グローバルな世界は落とし穴だらけの無法地帯だということを肝に銘じて、問題が起こった場合には、できるだけ早く専門家に助言を求めることをオススメします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

継続的取引の解消に伴う事後処理

  • 製造・販売

相談前

依頼者は私が法律顧問をしている中有小企業で、日用品・化粧品等の卸を業としています。相手方は、健康目的の電気器具を製造する会社で、30年以上にわたって取引が継続してきました。取引の内容は、相手方の製造する製品を依頼者が仕入れて、大手スーパーやチェーン店等に卸す、というものでした。
 ところが、平成29年になって、相手方が、依頼者を介さずに、直接、スーパー等に製品を販売したいと申し出てきました。依頼者は、その申し手を受け入れました。ただし、業界の慣行に従って、継続的取引終了に伴って、相手方が200万円の補償金を依頼者に払うこと等を内容とする取引終了合意書が締結されました。補償金の額は、継続的取引において、ある者(相手方)が中間業者(依頼者)を介さずに第三者(スーパー等)と直接に取引を開始することによって中間業者に通常生じる損害の塡補を目的するために、「年間の取引高×3%×3年分」を基準に算出されたものでした。
 ところが、その後、相手方は、依頼者には相手方と第三者(スーパー等)との直接取引を可能にする義務があったのに、それを怠ったとして、上記の補償金の支払いを拒絶したのです。そこで、私は、相手方との交渉に臨みましたが、前向きの返事を得ることができませんでした。のみならず、相手方も弁護士を立てて、依頼者と法廷で戦う姿勢を示しました。そこで、依頼者と相談の上、相手方を訴えました。

相談後

依頼者が訴訟を提起したことに対して、相手方は反訴を提起して、依頼者に対して830万円もの支払いを求めてきました。それは、長年にわたって、依頼者が優越的地位を利用して過大な要求を通して不当な利益を得てきたとして、独占禁止法違反を理由とするものです。私は、訴訟において、本件においてはそのような事情は全くないことを論証するとともに、依頼者には、相手方と第三者(スーパー等)との直接取引を可能にする法的な義務はなかったが、相手方のことを考えて、相手方が第三者と直接取引をできるよう、可能な限りの努力をしたことを丁寧に主張・立証しました。
 裁判においては、7回ほど書面のやり取りがなされ、いよいよ証人尋問の日程が決まろうという矢先、相手方から全面和解の申し入れがありました。それは、依頼者の請求を全て認めるというものでした。しかし、依頼者は、相手方の提起した反訴によって、依頼者の従業員は古い文書を探し出すために多大な時間と手間をかけざるを得ず、その分、本来の業務が妨げられたのです。当初の請求額は、そのことを考慮に入れていません。そこで、反訴によって依頼者が被った損害を賠償すべきであるとして、相手方に対して、「和解を希望するのであれば、解決金として追加的に30万円の支払いを要求する」と申し入れました。
 相手方としては、手続き的には請求認諾をすれば訴訟は終わりますので、解決金支払の申し入れを受け容れる必要はありません。けれども、相手方は、当初の請求額に30万円を加えたを金額の支払いに応じる旨を伝えてきました。その結果、本件は裁判上の和解の形で解決しました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

本件は、相手方が第三者との直接取引を目論んで、依頼者との継続的取引関係を終了させましたが、思惑が外れて、依頼者が逆恨みを受けた、というものです。本来の争点は、依頼者が第三者と相手方の直接取引を成立させる義務があるか、という点です。これは、「取引終了合意(書)」の解釈問題です。依頼者は、すべての合意を文書にして保存していますので、この点はとくに問題はありませんでした。
 問題は、相手方による反訴請求です。その主張は、一言でいえば、相手方は、長年にわたって依頼者によって搾取されてきた、というものです。けれども、顧問弁護士としての長い付き合いの中で、私は依頼者が取引相手を搾取するような企業ではなく、フェアな取引を旨としていることを知っていました。ですから、慌てることなく、依頼人がいかに誠実に事業を営んできたかという点について、地道な証拠の積み重ねによって証明し、論証を重ねました。そして、いよいよ証人尋問へという段階になって、相手方が白旗を揚げたのです。
 普段から、契約書、のみならずそれに関する文書をきちんと作成して保存することを忘れてはなりません。また、取引相手とは常に誠実・公正な取引を目指すべきで、決して不当な利益を得ようとしてはなりません。これらのことがいかに大切であるか、改めて思い知らされました。

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