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金山 直樹弁護士

( かなやま なおき ) 金山 直樹

法律事務所虎ノ門法学舎

現在営業中 09:00 - 20:00

労働問題

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【初回相談無料】【慶應義塾法科大学院名誉教授】♧カウンセラー紹介可能♧
【秘密厳守】セクハラ被害者の救済に尽力。示談金200万円を獲得した事例あり。
心的ケアにも配慮しながら、サポートします。
法律事務所虎ノ門法学舎

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※初回相談10分無料になります。まずはお気軽にお問い合わせください。

解決実績のご紹介

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_1007704/#pro5_case

ご相談例

  • 上司や同僚からセクハラを受けている。
  • 上司からパワハラを受けている。
  • 上司からパワハラを受け、鬱病と診断された。
  • 理由のない解雇を通告された。
  • 突然労働条件が変更され困っている。

取扱い案件

  • 不当解雇

-​ 配置転換

  • 出向命令
  • パワハラ・セクハラ(とくに性行為を伴うセクハラ)

心の負担を軽減しながらサポート

>>依頼者、とくに「セクハラの被害者」に寄り添うことを心がけています。
 すでに、「性行為と損害賠償」の問題については、論文を公表しており(ネット上でダウンロードできます)、いかにすれば被害者を救済できるかを長年研究してきました。

少しでも被害者の方の心の整理がつくように、全力で取り組みます。
法的な救済はその中の一つにすぎませんが、被害者の方が次のステップに進むための重要なステップとして位置づけています。

強み

  • セクハラ/パワハラ/マタハラ/職場内のいじめなどデリケートな問題にも真摯に対応します。
  • 解雇が無効であると考えられる場合には、ケースに応じて復職を求める、または解決金の支払いを要求するなど、適切に対処します。

相手との交渉はすべて行います

「相手と直接話をするのは怖い」、「相手方とは会いたくない」という方もご安心ください。相手との交渉はすべて弁護士が行いますので、顔を合わせずに解決することが可能です。

対応体制

1)全国出張にも対応
必要があれば、全国に出張して案件の解決に尽力いたします。
相手方が遠方の場合などもお気軽にご相談ください。

2)相談日時もご都合に合わせて
夜間(20時まで)のご相談にも対応しております。
可能な限り、ご都合に合わせて相談日時を設定いたしますので、まずはご希望の日時をお問い合わせください。

3)英語・フランス語に対応
英語、フランス語でのサポートが可能です。
外国人の方はもちろん、相手方が外国人の場合もお気軽にご相談ください。

▼アクセス▼

  • 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」 2番出口から徒歩2分
  • 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」 B4番出口から徒歩30秒
  • 東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」 A12番出口、C2番出口から徒歩8分

▼ホームページ▼

https://toranomonhougakusha.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
初回電話相談10分まで無料
事件を受任した場合には、相談料は着手金から控除します。
着手金 11万円~(税込)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

【依頼者女性 セクハラ問題】モデルに対するセクハラ

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者は、東京在住のダンサーでモデルの女性。相手方は、SNSを通じて、「モデルになってくれませんか」という依頼をしてきた大阪在住の某カメラマン。相手方からの求めに応じて、東京から大阪のスタジオに行く。スタジオで撮影後、新世界のお寿司屋さんで食事。その時から依頼者と相手方の距離が近く、手を握られ、太ももを触られる。その後、通天閣のみえるビルで野外撮影中、嫌がる依頼者に対して、無理矢理、何度も接吻をする。スタジオに戻ってからも、無理矢理舌を絡めてこようとする。胸や、おしりを触られる。その後、また着替えて野外での撮影を経て、焼き鳥屋にて食事。そこでも相手方は、太ももから陰部にかけて触り、ズボンの中に手を入れお尻を触り続ける。ここで、依頼者は、ジャケットにいれていた財布が無いことに気づき、相手方と一緒に、雨の中、探し回ったが無く、午前1時にスタジオに帰る。探している最中も、相手方は依頼者の腰に手を回したりする。
 依頼者は、深夜2時、それ以上セクハラをされるのは怖いとの思いから、身寄りの当てもない中、スタジオを出る。財布がないことを告げて、相手方から何とか交通費だけは貰う。ただし、「俺にはメリットがない、お前にはプロの意識がない、交通費を渡す意味もない、財布も自己責任だ」など散々罵倒される。追い打ちをかけるような大雨の中、相手からLINEで「交通費を半分かえして」との連絡が入る。最寄りの駅が開くのをコンビニの中で待ち、新幹線に乗って東京に帰る。
 以上が、事件の概要です。この事件の影響で、依頼者は、先輩から紹介された仕事もカメラマンが男性だということで、怖くて、断ざるをえなくなってしまいました。その結果、精神的にも経済的にも本当に辛い状況に追い込まれたのです。依頼者は、この事件のフラッシュバックで、悔しくて、悲しくて、怖くて、何度も泣いたとのことです。
 依頼者は、相手方に対して慰謝料として200万円を請求したいと、私に相談してきました。

相談後

セクハラ事件は、証拠がないことが多いので、私は、最初に、証拠として何があるか、を確認しました。それによって、相手方との交渉にどの程度強く臨むことができるかが決まるからです。すると、(1)焼鳥屋の店主がカメラマンの行為を見ていたこと、しかも店内の様子は防犯ビデオに録画されていること、(2)同一カメラマンには別の被害女性がおり、その女性と連絡が可能なこと、(3)深夜2時過ぎ、雨のなか外を歩いていた依頼者を見て傘をくれた人と連絡可能なこと、(4)スタジオでのカメラマンの声の録音があること、等が分かりました。これらは、密室で行われることの多いセクハラ事件としては、被害者にとって極めて有利な証拠です。ただし、(1)の録画は、カメラマンの行きつけの店のものなので、消去される危険があります。
 そこで、まず、依頼者には、警察にセクハラおよび強制猥褻罪を理由に被害届けを出すことを勧めました。被害届は、大阪まで行って提出する必要はなく、依頼者の住所地所轄の警察署で受け付けてくれました。それを前提に、カメラマンとの交渉に入りました。相手方は弁護士を立ててきました。が、直ちに被害届を提出したことは想定外であったのか、相手方弁護士の動揺が窺えました。相手方が刑事捜査されることを恐れたのだと思います。
 結局、相手方弁護士としては、何ら為す術もなく、捜査の手が及ぶ前に、白旗を掲げて依頼者の要求に応じました。その結果、被害届の取り下げ等の条項を含む示談が成立し、依頼者は示談金として200万円を受け取ることができました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

本件は、極めて悪質で、強制猥褻罪で相手方を起訴できる可能性もあるような事件です。そこで、和解交渉は、被害届を先行させる形で進めました。相手方は、示談交渉前に被害届が出されることは想定していなかったようですが、刑事告訴する権利は被害者の人権ですので、そのことを依頼者にきちんと説明した上でのアドバイスでした。それが功を奏しました。
 セクハラ事件の被害者が加害者と戦うためには、幾多のハードルがあり、また交渉に際しても、手順があります。適切な対応をしてくれる弁護士に、早めに相談することが大切です。

労働問題の解決事例 2

【依頼者女性 上司のセクハラ】職場上司によるセクハラ事件

依頼主 20代 女性

相談前

依頼者は26歳女性、非正規の新人社員。相手方は41歳男性、依頼者の上司にあたる正規社員。依頼者は、新たな職場に入って2ヶ月足らずの5月中旬、相手方から飲み会に誘われる。その会の帰り道、依頼者は突然相手方に言い寄られ、困惑しているうちに無理矢理手を引っ張られて近くのラブホテルに連れ込まれ、興奮して制御不能となった相手方に押し切られる形で、肉体関係を結ぶ。依頼者は、イヤな気持ちがあったものの、相手方が上司であったことから、明確にイヤとは言えなかったのである。
その後も、依頼者は、相手方に指示されるままにホテルの予約までさせられ、そこで一夜を明かすなど、合計4回の肉体関係を持つ。
 依頼者は、相手方と性行為をしたことがトラウマとなり、自責の念にかられ、職場でも相手方との関係が知られているのではないかとの心配も重なって、次第に精神的に追い詰められていき、結局、退職に追い込まれる。依頼者の症状は、医者の診断によると、セクハラを原因とするストレス障害。
 そこで、依頼者は、自己の尊厳と名誉回復のため、相手方を訴え、慰謝料と逸失利益の賠償を求めたいと相談してきた。

相談後

相手方に連絡を入れたところ、直ちに、弁護士を立ててきましたので、交渉しましたが、相手方としては、依頼者の同意があったからこそ、複数回にわたって依頼者と肉体関係を持ったと考えていることが分かりました。その結果、和解に応じるとしても、その金額はせいぜい10万といったところだと言われました。
 それでは、依頼者が受けた心の傷と退職に伴う損害をとてもカバーすることができません。そこで、440万円の損害の賠償を求めて、裁判所に訴えました(440万という額は、相手方の他にも2名のセクハラ加害者を訴えたからです)。何度か、書面のやり取りをしていましたが、裁判所主導で、結局、相手方が依頼者に対して125万円を支払うことで和解が成立しました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

・ポイント
裁判外の交渉において相手方が支払ってもよいと考える額では十分でないと感じられる場合、裁判に訴えるしかありません。このことは、すでにセクハラ行為で傷ついている被害者に対しては酷なことが多いことは重々承知しています。けれども、相手方はセクハラを常習的に繰り返している可能性があります。ですから、辛くても、「セクハラのない社会」の実現のため、貴女が今戦うことが必要なのです。私も、そのような社会の実現に向けて、全面的に支援・サポートしたいと考えています。
・難しさ
 上司の男性が部下の女性に対して、意に反する性行為を強制したようなケースであっても、相手方は、常に「被害者は最終的には性行為に同意していたのです」と主張してくることになります。この点をどう突破するかについては、「性行為と同意──格差構造下における自由と強制」という論文を書きましたので、参照して下さい(https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20190928-0001)。
・賠償額
 意に反する性行為を理由とする損害賠償の額として、幾らが妥当かという点についても、論文を公表しています(「性行為と損害賠償──慰謝料の再構成に向けて(1)」(https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20200228-0001)、「同(2)」(https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20200328-0033))。
 以上、参考になれば幸いです。

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】【慶應義塾法科大学院名誉教授】【英語・フランス語も自在】
契約書作成・レビュー(英文契約書含む)、企業内の安全確保(セクハラ・パワハラ対策)、海外進出対応等に注力。
外国人や外国企業との争いも引き受けます。
法律事務所虎ノ門法学舎

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※初回相談10分無料になります。まずはお気軽にお問い合わせください。

はじめに

大学において法律の研究と教育に従事して、すでに30余年。
その間に得た幅広い知識が自分の財産だと思っています。
それが、目の前にある法的問題を的確に解決する能力の支えになっているからです。
とくに、新たな問題が生じた場合の対応力には、自信があります。

これまで私は、契約法および時効をとくに中心的な研究テーマとして、研究を重ねてきました。そこで得た広く深い知見を前提に、目の前にある取引上の法的問題の解決のため、お役に立ちたいと願っています。

解決実績のご紹介

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_1007704/#pro13_case

ご相談例

  • 日本お商品をフランスに継続的に輸出していがた、一方的に関係を切られたので、アドバイスが欲しい。
  • 取引先が商品の代金を支払ってくれない。
  • 外国に支店を出したいが、進出先の法務に詳しい弁護士を探している。
  • 日本企業の海外進出サポートについて、アドバイスが欲しい。
  • 新規事業を立ち上げるにあたって、法的な備えをしたい。
  • 会社の経営上、日常的に法的なアドバイスをしてほしい。
  • 社内に法務担当がいないため不安に思っている。

取扱い案件

  • 契約書作成・レビュー(英文ないし仏文の契約書を含む)
  • 企業内の安全確保(例:セクハラ・パワハラ対策)
  • 海外進出
  • 訴訟対応
  • 人事・労務問題
  • クレーム対応
  • 適正表示
  • 個人情報管理

現在、某企業の顧問弁護士を務めており、そこでは取引に関する契約書のチェックを日常的に依頼されています。
とくに、取引先とのトラブルが発生した場合、法的観点から相手方と交渉するとともに、それでも解決がつかない場合には、訴訟を提起して対応しております。
〈役に立つ〉社外取締役をお探しの方の相談にも応じます。

企業様の良きパートナーとして

企業がいわれなく損害を被ったときに、泣き寝入りすることがないよう、万全を尽くします。
現在、すでに顧問弁護士としても活躍しており、何よりも日常的な予防法務を大切にして、企業様のサポートを行っております。

対応体制

1)全国出張にも対応
必要があれば、全国に出張して案件の解決に尽力いたします。
相手方が遠方の場合などもお気軽にご相談ください。

2)相談日時もご都合に合わせて
夜間(20時まで)のご相談にも対応しております。
可能な限り、ご都合に合わせて相談日時を設定いたしますので、まずはご希望の日時をお問い合わせください。
また、企業様がご相談になりたいときには、必要に応じて、会社まで伺います。
※ただし、出張料として、都内の場合、別途5,000円を頂戴いたします。
それ以外の場合には、距離と時間に応じて、お支払いいただいております。

3)英語・フランス語に対応
英語とフランス語を自在に用いることができます。
これは海外の企業との交渉に際しては、絶対の強みを発揮します。
また、アジアやヨーロッパには法律家の友人も多く、個人的ネットワークを用いて、最適な紛争解決のサービスを提供することができます。

▼アクセス▼

  • 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」 2番出口から徒歩2分
  • 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」 B4番出口から徒歩30秒

▼ホームページ▼

https://toranomonhougakusha.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
初回電話相談10分まで無料
事件を受任した場合には、相談料は着手金から控除します。
着手金 11万円~(税込)
顧問料 会社:月額55,000円(税込)から
個人企業:月額33,000円(税込)から
個人:月額11,000円(税込)から
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

中国企業から北京の人民裁判所に訴える旨の予告が来た。

  • 渉外法務
  • 製造・販売

相談前

私が法律顧問を務める中小企業は、かつて中国企業に対して、ある製品の製造を委託していました。けれども、出来上がった製品の品質に難があったため、製造委託を中止して、それ以来、取引関係は途絶えました。ところが、それから何年もたって、中国企業(相手方)の「弁護士」から、顧問企業(依頼者)に対して、未払いの代金があるとして、北京人民裁判所に訴える、という通知が来ました。依頼者は、円満に取引関係を終了したつもりでしたので、大変困惑し、どのように対応したら良いか、私に相談してきました。

相談後

契約書を精査すると、東京を仲裁地とする仲裁条項が入っていました。これがあれば、中国企業は、裁判所に訴えることはできず、紛争の解決のためには、東京まで来て仲裁の申立てをしなければならないことになります。もっとも、「裁判所に訴えることができない」というのは、訴えられたら、裁判所まで行って「妨訴抗弁」というものを出すことができ、それによって訴えを却下してもらえる、ということに留まります。ですから、仲裁条項が効力を発揮するためには、中国の裁判所で訴えられた場合には、その手続きに参加しなければならないのです。これは、依頼者にとって大きな負担になります。
 そこで、次に、日本と中国との間には判決の相互承認がないことの意味を考えました。相互承認がないということは、たとえば中国の裁判所で依頼者敗訴の判決が確定しても、中国企業は、その判決に基づいて、日本に存在する依頼者の資産を差し押さえることができない、ということを意味しています。もっとも、依頼者の資産が中国にあれば、差押えをすることができます。私は、依頼者に対して、中国に資産を保有しているかを確認しましたが、答えは否でした。だとすれば、中国企業は依頼者を北京で訴えて勝訴したとしても、依頼者が実際上の不利益を被ることはありません。
 以上の点を中国企業の弁護士が知らないはずはありません。だとすれば、中国企業は、弁護士によって、日本企業に対して勝てるかのように焚きつけられ、食い物にされようとしている可能性が高いと考えられました。そこで、依頼者には、私の用意する文書を、中国企業の「弁護士」宛ではなく、直接「社長」宛で送るように指示しました。その文面では、以上の点を説明した上で、「万一、〈悪徳〉弁護士に振り回されて、貴中国企業が日本でのイメージを下げることがないように」という文言で結びました。その結果、中国企業は何も言ってこなくなり、事件は円満に解決しました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

国際取引にはトラブルはつきものです。しかも、日本の常識が通じないこともしばしばです。ですから、素人的な問題解決の模索は、かえって事態を悪化させる危険さえあります。グローバルな世界は落とし穴だらけの無法地帯だということを肝に銘じて、問題が起こった場合には、できるだけ早く専門家に助言を求めることをオススメします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

継続的取引の解消に伴う事後処理

  • 製造・販売

相談前

依頼者は私が法律顧問をしている中有小企業で、日用品・化粧品等の卸を業としています。相手方は、健康目的の電気器具を製造する会社で、30年以上にわたって取引が継続してきました。取引の内容は、相手方の製造する製品を依頼者が仕入れて、大手スーパーやチェーン店等に卸す、というものでした。
 ところが、平成29年になって、相手方が、依頼者を介さずに、直接、スーパー等に製品を販売したいと申し出てきました。依頼者は、その申し手を受け入れました。ただし、業界の慣行に従って、継続的取引終了に伴って、相手方が200万円の補償金を依頼者に払うこと等を内容とする取引終了合意書が締結されました。補償金の額は、継続的取引において、ある者(相手方)が中間業者(依頼者)を介さずに第三者(スーパー等)と直接に取引を開始することによって中間業者に通常生じる損害の塡補を目的するために、「年間の取引高×3%×3年分」を基準に算出されたものでした。
 ところが、その後、相手方は、依頼者には相手方と第三者(スーパー等)との直接取引を可能にする義務があったのに、それを怠ったとして、上記の補償金の支払いを拒絶したのです。そこで、私は、相手方との交渉に臨みましたが、前向きの返事を得ることができませんでした。のみならず、相手方も弁護士を立てて、依頼者と法廷で戦う姿勢を示しました。そこで、依頼者と相談の上、相手方を訴えました。

相談後

依頼者が訴訟を提起したことに対して、相手方は反訴を提起して、依頼者に対して830万円もの支払いを求めてきました。それは、長年にわたって、依頼者が優越的地位を利用して過大な要求を通して不当な利益を得てきたとして、独占禁止法違反を理由とするものです。私は、訴訟において、本件においてはそのような事情は全くないことを論証するとともに、依頼者には、相手方と第三者(スーパー等)との直接取引を可能にする法的な義務はなかったが、相手方のことを考えて、相手方が第三者と直接取引をできるよう、可能な限りの努力をしたことを丁寧に主張・立証しました。
 裁判においては、7回ほど書面のやり取りがなされ、いよいよ証人尋問の日程が決まろうという矢先、相手方から全面和解の申し入れがありました。それは、依頼者の請求を全て認めるというものでした。しかし、依頼者は、相手方の提起した反訴によって、依頼者の従業員は古い文書を探し出すために多大な時間と手間をかけざるを得ず、その分、本来の業務が妨げられたのです。当初の請求額は、そのことを考慮に入れていません。そこで、反訴によって依頼者が被った損害を賠償すべきであるとして、相手方に対して、「和解を希望するのであれば、解決金として追加的に30万円の支払いを要求する」と申し入れました。
 相手方としては、手続き的には請求認諾をすれば訴訟は終わりますので、解決金支払の申し入れを受け容れる必要はありません。けれども、相手方は、当初の請求額に30万円を加えたを金額の支払いに応じる旨を伝えてきました。その結果、本件は裁判上の和解の形で解決しました。

金山 直樹弁護士からのコメント

金山 直樹弁護士

本件は、相手方が第三者との直接取引を目論んで、依頼者との継続的取引関係を終了させましたが、思惑が外れて、依頼者が逆恨みを受けた、というものです。本来の争点は、依頼者が第三者と相手方の直接取引を成立させる義務があるか、という点です。これは、「取引終了合意(書)」の解釈問題です。依頼者は、すべての合意を文書にして保存していますので、この点はとくに問題はありませんでした。
 問題は、相手方による反訴請求です。その主張は、一言でいえば、相手方は、長年にわたって依頼者によって搾取されてきた、というものです。けれども、顧問弁護士としての長い付き合いの中で、私は依頼者が取引相手を搾取するような企業ではなく、フェアな取引を旨としていることを知っていました。ですから、慌てることなく、依頼人がいかに誠実に事業を営んできたかという点について、地道な証拠の積み重ねによって証明し、論証を重ねました。そして、いよいよ証人尋問へという段階になって、相手方が白旗を揚げたのです。
 普段から、契約書、のみならずそれに関する文書をきちんと作成して保存することを忘れてはなりません。また、取引相手とは常に誠実・公正な取引を目指すべきで、決して不当な利益を得ようとしてはなりません。これらのことがいかに大切であるか、改めて思い知らされました。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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◆慶應義塾法科大学院名誉教授◆初回電話相談10分無料◆建築・不動産に関して企業様を全面バックアップいたします。良きパートナーとして、しっかりとサポートいたします。
法律事務所虎ノ門法学舎

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

◆不動産法・建築法の権威として

不動産に関するトラブルは、かつては欠陥住宅に起因するものが大部分を占めていましたが、最近では、投資目的の取引に起因するものが増えてきています。たとえば、デート商法など、いろいろな手を使って、不動産を法外に高値で売りつける詐欺的な商法が横行しています。
また、サブリース(不動産賃貸借)の名を借りて、オーナーになった者から搾取する商法も少なからず見受けられます。ところが、そのような場合においては、法律の隙間を縫うような手口が用いられているので、既存の法理論ではなかなか太刀打ちすることができないという現実があります。

私は、これまで大学で行ってきた研究の蓄積を生かして、とりわけ不動産投資によって被害を被った方々のために、力になりたいと考えています。
民法を教えて30年。広く深い知識を背景に、新たな問題にも、柔軟かつ力強く対応することができます。交渉において、また訴訟において、威力を発揮することでしょう。被害者の気持ちに寄り添うとともに、これまでに培った専門知識を縦横自在に用いることによって、《不動産という社会問題》に全力で立ち向かう決意です。

◆対応体制のご案内

1)全国出張にも対応
必要があれば、全国に出張して案件の解決に尽力いたします。相手方が遠方の場合などもお気軽にご相談ください。

2)相談日時もご都合に合わせて
夜間(20時まで)のご相談にも対応しております。可能な限り、ご都合に合わせて相談日時を設定いたしますので、まずはご希望の日時をお問い合わせください。
また、企業様がご相談になりたいときには、必要に応じて、会社までおうかがいます。
※ただし、出張料として、都内の場合、別途5,000円を頂戴いたします。それ以外の場合には、距離と時間に応じて、お支払いいただいております。

3)英語・フランス語に対応
英語とフランス語を自在に用いることができます。これは海外の企業との交渉に際しては、絶対の強みを発揮します。
また、アジアやヨーロッパには法律家の友人も多く、個人的ネットワークを用いて、最適な紛争解決のサービスを提供することができます。

◆重点的に取り扱っている案件

弁護士として、不動産に関する契約書の中身を確認いたします。行き届いた契約書があれば、紛争を未然に防ぐことができます。すでにトラブルが発生している場合、まずは相手方と交渉することになりますが、法的な知見に裏打ちされた交渉を行う場合には、「交渉力」が全然違います。実際、これまで、交渉・訴訟で負けたことがありません。お客様に正義があるときには、最後まで徹底的に戦うことによって、被った損害を十分に回復できる社会の実現を目指しています。

◆費用のご案内

>>相談料
最初の電話相談は、10分までとします(無料)。詳しくは、直接お目にかかってお話を聞く必要があります。その場合、30分につき、5,000円(税別)の相談料を頂戴いたします。

>>着手金
事件を受任する場合には、受任着手金を頂戴いたします(10万円〜)。
さらに訴訟手続等の法的な手続きに踏み切る場合には、手続着手金を頂戴いたします(受任料と合わせて20万〜)。その額は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金(いわゆる「旧基準」)を参考に、事件の困難さやご依頼者の経済状況等を考慮した上で、ご提案いたします。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
初回電話相談10分まで無料
事件を受任した場合には、相談料は着手金から控除します。
着手金 10万円~(税別)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
法律事務所虎ノ門法学舎
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2階
最寄り駅
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩2分
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
メールは24時間対応です(2営業日以内に返信致します)事前にご予約いただければ、時間外(夜間)対応、休日対応も可能です。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
取扱分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5368-0446

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 09:00 - 20:00

金山 直樹弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5368-0446
Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
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設備
完全個室で相談