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佐々木 順一郎弁護士

( ささき じゅんいちろう ) 佐々木 順一郎

弁護士法人法律事務所MIRAIO

現在営業中 00:00 - 24:00

企業法務・顧問弁護士

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【約39万件の相談実績】【Web相談可能】【多数の会社の顧問経験】【オーダーメイドの企業法務サービス】法務、財務、知財などの各サービスをリーズナブルにご提供。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

〜メッセージ〜

困ったときに頼りになる「かかりつけ弁護士」

弁護士は、あらゆる人の生活や人生に関わる法律を扱いますので、
気軽に相談できる身近な存在でなくてはなりません。

MIRAIOは「弁護士は、身近な存在であるべきである」という思いを胸に、
かかりつけ医ならぬ「かかりつけ弁護士」として、お客様の問題を一緒に解決します。

弁護士法人法律事務所MIRAIOの強み

◆約39万件の相談実績

約39万件(2002年~2021年3月現在)という相談実績数は、ミライオの豊富なノウハウと問題解決までのスピードを証明しています。

◆オーダーメイドの企業法務サービス

弁護士が、社会保険労務士、公認会計士、税理士などの専門家と協力し、お客さま一社一社の事業特性、ニーズ、実情を踏まえ、最も相応しい課題解決策を提案し、解決に向け最後までご支援いたします。

◆お客様専用のWEBサイト「相談ツールMIRAIO」の運用

法律相談をより身近に感じていただくために、お客様専用のWEBサイト「相談ツールMIRAIO」の運用を実施しております。
Web相談、ご依頼後の手続きの進捗状況の確認、スケジュール管理などが可能です。

ご相談例

  • 従業員とトラブルが起きそうだ。
  • 法令改正に対応した最新の就業規則ではない。
  • 就業規則が社内の運用実態と合っていない。
  • 正規社員の規則はあるが、契約社員、パート・アルバイトの規則がない。
  • トラブルが起きてしまい解決が難しい。
  • 労務管理がうまく機能できていない。
  • 今後の経営管理として、顧問弁護士をお願いしたい。
  • お客が変なクレームをつけてきた。

労務コンプライアンスについてもお任せください

労務監査は、事前に企業に潜むリスクを洗い出すだけでなく、今後のM&A、事業譲渡さらには株式上場においても、あなたの会社の価値を高めるものです。

  • 株式上場をお考えになっている企業様
  • M&A、事業譲渡等をお考えになっている企業様
  • 最近、従業員との労務トラブルが多くなったと感じている企業様
  • 企業コンプライアンスの取っ掛かりを考えている企業様など

ぜひ一度、お問い合わせください。

特徴

◎労務相談に精通

就業規則・諸規程、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、その他証拠書類等を収集し、諸規則整備状況や労務管理状況の問題点を診断いたします。
豊富な実務経験に基づいたアドバイスが可能です。

◎企業法務全般をトータルサポート

税務・法律問題といったハード面はもちろん人事・労務といったソフト面での対応も含めて、貴社と共に実行して参ります。

◎リーズナブルな価格で法務アドバイスが可能

自社に法務部を設置するよりも、リーズナブルな価格で法務アドバイスが可能です。

◎リスクに強い組織体制を構築

密に連絡を取り合いながら、リスクに強い会社づくりをお手伝いします。

費用について

※会社の規模やご利用範囲に応じて、柔軟に対応いたします。

【HP】
https://www.miraio.com/

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料。
2回目以降、1回あたり5,500円(税込)
着手金/報酬金 事案に応じて、個別にお見積もりいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

海外の会社から債権回収に成功した事案

相談前

国内のベンチャー企業が米国カリフォルニア州の企業へ販売した商品の売掛金を日本円にして約1億円有していたが、その米国企業が支払いをしないでいた。そこで、どうしたらよいか社長から相談があった。

相談後

米国企業には、日本法人と米国企業による日本支店が存在したため、国内にも2か所拠点があった。しかし、日本法人は米国企業とは別組織であり、また日本支店が米国本社にどれほど指揮できるか不明であったため、米国本社への働きかけが有効と判断された。そこで、米国カリフォルニア州弁護士と連携して繰り返し米国法人のCEOや実権者へ働きかけて全額債権回収をすることに成功した。

佐々木 順一郎弁護士からのコメント

佐々木 順一郎弁護士

海外企業との取引が増加してるところ、このような紛争が生じた場合は当初に締結した契約書に立ち返ることとなります。契約書には準拠法と裁判管轄が記載されており、経済取引的に立場が弱い場合は、相手方の国の法律を準拠とし、相手方の裁判所を利用することが取り決められているかもしれません。本件でも商品の納入側で経済的立場が弱く、準拠法は米国ニューヨーク州法で、裁判管轄も米国でしたので、日本の法律が適用されず、日本の裁判所に訴えることができないという点で不利でした。しかし、早期に相談をいただき、海外ネットワークを利用して現地の法律事務所と連携したうえで、執念深く追及したことが早期解決につながりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

グループ会社のコンプライアンス体制の構築および体制に即したコンプライアンス規程を作成した事案

相談前

純粋持株会社の下にグループ会社が複数社あり、それぞれバラバラのコンプライアンス規程が存在した。グループの成長により従業員が増え、グループの規模が拡大している状況であった。グループ内効率のため、コンプライアンスについては、グループ内で統一した体制を整備し、それに合わせたコンプライアンス規程を作成する必要が生じていた。そこで、グループ会社での体制の構築と併行してそれに見合ったコンプラインアンス規程の整備の依頼があった。

相談後

体制整備段階から相談を受けたため、社内の役割分担の構築段階から入り込んだ。反社チェック、内部通報窓口、審査部門をどの会社のどのセクションの誰が担当するのか、という段階からアドバイスを行い、実効性のある規程の作成を行った。

佐々木 順一郎弁護士からのコメント

佐々木 順一郎弁護士

ベンチャー企業の段階では、規程類を整備したとしてもまだ、紙として存在するにすぎず、規程に則った活動を行っていないのが現状だと思います。しかし、企業が成長し、社員が増えれば、拠り所となる規程が必要ですし、リスク管理の観点からもコンプライアンス体制が必要になります。企業の実情に見合った規程類を作成いたしますので、ご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

従業員による横領を告訴した事案

相談前

医療法人の病院長から、医療法人で事務局の責任者である事務長が横領しているようだとの相談を受けた。ただ、実態がわからず被害額もいくらになるのか把握できないでいた。

相談後

預金等お金の流れを把握し、またすべての薬品の在庫の入りと出や管理状態について社内調査を実施した。これにより現預金の横領と薬剤の横領が発覚し、7年前から約5000万円程度の横領をしていることが発覚した。管轄の警察署に事務長を告訴した。

佐々木 順一郎弁護士からのコメント

佐々木 順一郎弁護士

従業員のみならず、取締役含めた会社の人員による不祥事は、場合によっては会社の経営に深刻な事態を招きかねません。今回のご相談の件では、発見が遅れたため、被害が大きくなってしまいました。発覚を早めるためにも現場の管理職の管理のみでなく、企業の内部および企業の外部にも内部通報制度を設けるなどの管理体制が重要となります。従業員や取締役による不祥事が発覚してしまった場合、およびそれを未然に防ぐための対策について弁護士に相談するのが得策です。

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〒103-0027
東京都 中央区日本橋1-2-6 黒江屋国分ビルディング
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東京メトロ 三越前駅 B5出口から徒歩3分
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