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山田 兼太郎弁護士

( やまだ けんたろう ) 山田 兼太郎

弁護士法人東京スカイ法律事務所

東京都 中央区八重洲2-5-8 日宝八重洲ビル5階

現在営業中 10:00 - 21:00

みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名50 件/匿名:0件

会計基準にも著作権が生じます。従って、会計基準を使用して、学習アプリを作成・販売する行為は著作権法違反に該当する可能性が高いと考えられます。

回答日 2017年07月21日 01:37

面会交流の審判が出ているにも関わらず、相手方がそれを守らない場合、強制執行をすることが考えられます。この場合の強制執行は、面会交流を守らなければ罰金を科すという間接強制の手段となります。 親権者の...

回答日 2017年07月16日 13:29
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親権

破産申し立て後、管財事件となった場合、破産開始決定から破産手続きが終了するまで、管財人に郵便物が転送されることになります。郵便物については、管財人が内容を確認後、速やかに転送されることになりますので...

回答日 2017年07月13日 00:43
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自己破産

Pマークの取得は、個人情報保護法上の義務ではありませんので、取得しないこと自体は違法とは言えません。 ただ、個人情報の管理がずさんであれば、物理的安全管理措置を講じていないと評価され、違法である可能...

回答日 2017年07月13日 00:41

裁判は公開が原則です。口頭弁論調書も誰でも閲覧が可能であり、口頭弁論調書には裁判所書記官名の記載もあります。従って、裁判の内容に付随して公表する分には問題はないと考えられます。

回答日 2017年07月13日 00:34
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通常訴訟

断言はできませんが、詐欺というよりは、運営側の表示上のミスの問題かと思います。 元々の表示が、「イベント限定ボスに対しては効果が有る」であるとすれば、ユーザーから見れば、全てのボスに対してカードの...

回答日 2017年07月12日 15:45

免責を受ければ、資格制限は解除されるので登録は可能です。 ブラックリストについては、5年から7年間は、免責を受けても消えないと考えられます。 アンケートについては、質問内容にもよりますが、免責はされ...

回答日 2017年07月02日 01:57
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民事・その他

謝罪の手紙を書くのであれば、①謝罪の意思②なぜこのような行為をしてしまったか③今後、二度と同様の行為をしないことを書く必要があると考えます。 謝罪の手紙は、謝罪の意思を相手方に示すことが目的なので、...

回答日 2017年07月01日 15:20

他人の名誉を棄損する行為は、刑事上又は民事上、名誉棄損が成立することになります。 従って、言いふらされていることが証拠として示せるのであれば、名誉棄損により、提訴することは可能と考えられます。

回答日 2017年07月01日 15:18

著作権は、著作権法17条1項により、著作物を制作した著作者に帰属します。業務委託契約においても、同契約の特約として、委託者(発注者)に移転するなどの取決めがない限り、著作者に帰属します。 本件では契...

回答日 2017年06月15日 00:52

確かにデータが全て消去されるというのは、一方的なようにも思えますので、お気持ちは分かります。まずは、ゲームの利用規約を確認することをお勧めします。利用規約にはデータの消去変更についての定めがあるのが...

回答日 2017年06月14日 01:35

口頭のやりとりであっても契約は成立します。他にメールやデザインのやりとりをしている証拠があれば契約の成立を証明することは可能です。 また、デザインを制作するのに、作業が生じているのは事実だと思います...

回答日 2017年06月14日 01:26

婚姻後に購入したマンションについては、夫婦共有財産となって、財産分与の対象となります。婚姻が継続して、離婚が先になりそうであっても、夫婦共有財産となり、財産分与の対象となることに変わりはありません。...

回答日 2017年06月12日 00:41
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不動産・建築

>1.会社にコピーを催促してもよいのでしょうか。拒否される可能性が大と思うのですが?    →拒否される可能性はあると思いますが、コピーを提示するよう請求することはやって     みる価値はると思...

回答日 2017年06月11日 01:02
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労働審判

販売方法に問題がある場合、クレジット会社に対して支払い停止の抗弁を主張出来る場合があります。従って全く関係のない話というわけではないと思います。 ※支払い停止の抗弁とは、販売業者に問題が生じている場...

回答日 2017年06月10日 20:35
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マルチ商法

土地の所有権があるのであれば、買い取ってもらうことは可能です。また、使用料についても請求する権利はあるかと思います。交渉の場で、主張してみるのは有りだと思います。 ただ、数十年前から占有されていると...

回答日 2017年06月10日 20:18
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不動産・建築

時間的には、訴状等の書面に期日が書かれていると思いますので、それまでは余裕があると思います。20数万円であれば、少額訴訟が使えるので、訴訟を起こす場合もあると思います。 いずれにしても、弁護士に相談...

回答日 2017年06月10日 20:15
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マルチ商法

相手の行為が、わざとかどうかによりますが、わざとであれば傷害罪(刑法204条)が成立します。相手が特定できており、診断書があれば、警察で被害届を受理してもらえる可能性はあると考えます。

回答日 2017年06月10日 02:07
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傷害

クレジット会社から訴訟提起がなされたのであれば、そのままにすると判決が出て、強制執行される可能性が出てきます。従って、なるべく早い段階で弁護士に相談されると良いと思います。

回答日 2017年06月10日 02:03
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マルチ商法

パワハラに遭われたとのことでお辛いことと存じます。 パワハラの証拠としては、録音または動画が良いということはそのとおりです。 ただ、自分で日記等で記録しておくことも証拠として価値があります。 直筆...

回答日 2017年06月05日 22:40

お気持ちは分かりますが、被害者から被害届を提出して、告発するか又は告訴することが通常の手続きと考えます。 従って、一国民として、告発することは難しいと考えます。第一時的には、実際に被害にあった選手又...

回答日 2017年06月04日 22:42

募金をお願いされて、募金を集める行為が詐欺であったとしても、それに騙されて募金した者が 詐欺罪等の罪に問われることはありません。 詐欺に遭ったことは、腹が立つことと思われますが、上記の点は安心しても...

回答日 2017年06月04日 22:39
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詐欺

1、この場合家宅侵入として親が訴えることはできるのか?   →住居権者である、ご両親又は相談者様の同意なく、合い鍵を作って家に立ち入る行為は    住居権者の意思に反する「侵入」に該当するので、住...

回答日 2017年06月04日 13:31
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ストーカー

受任契約の段階で、保険会社から2000万円の提案があり、これを前提に契約しているのであれば、2000万円がベースになると思われます。労災から支払われた金額により、保険会社から別途の提案がなされ、これ...

回答日 2017年06月04日 13:16
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交通事故

確かに一方的に連絡が入るのは精神的にお辛いと思います。 相手方に弁護士がついているのであれば、弁護士に要請して、連絡を全て弁護士から 行うようにしてもらうことは可能だと思います。

回答日 2017年05月30日 18:42
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離婚・男女問題

利用規約又は契約書で、自動更新がある場合、更新拒絶の意思表示をしない限り、契約が更新されるのが原則です。また、解約したかどうかは口頭だと記録に残らないので、解約の意思表示を主張することも難しいかもし...

回答日 2017年05月30日 18:30
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美容・健康

会社において、降格を行うには、正当な理由が必要です。仮に情報漏えいを行ったという事実もなく、一方的に疑いをかけて降格処分を行うのは違法となります。 また、異動については、就業規則で規定があれば、会社...

回答日 2017年05月28日 17:25
この回答がある質問
自宅待機命令

疑いの点については、情報漏えいの事実がないのに解雇することはできないと考えられます。 従って、この点については、解雇に正当な理由がないことを主張し、解雇無効に伴う従業員としての地位の確認の訴え等で争...

回答日 2017年05月27日 01:58
この回答がある質問
自宅待機命令

養育費は、夫と妻の離婚時の収入を基礎に算定されますが、離婚後に事情が変更したことにより、養育費の減額又は免除が認められる場合があります。 元妻が再婚して、元妻の現夫が子を養子縁組した場合、現夫が第一...

回答日 2017年05月27日 01:36
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養育費

「被疑事実は、罪にはならない」とは、被疑事実が犯罪構成要件に該当しない場合 被疑者が犯罪時14歳に満たないとき,犯罪時に心神喪失であったときなどを言います。 従って、被疑事実が事実であったとしても罪...

回答日 2017年05月26日 01:16
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前科・不起訴

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