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山田 兼太郎弁護士

( やまだ けんたろう ) 山田 兼太郎

弁護士法人東京スカイ法律事務所

東京都 中央区八重洲2-5-8 日宝八重洲ビル5階

現在営業中 10:00 - 21:00

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:66 件/匿名回答数:0件

会計基準にも著作権が生じます。従って、会計基準を使用して、学習アプリを作成・販売する行為は著作権法違反に該当する可能性が高いと考えられます。

回答日 2017年07月21日 01:37

養育費の減額が認められるのは、収入が減額する等、事情の変更ある場合に限られます。 本件で、そのような事情の変更がないのであれば、減額は認められないと考えます。 義務者(夫)の月収が月15万円程度であ...

回答日 2017年07月21日 01:35
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養育費

この誓約書が、警察の要請により書かされたものであれば、無効にすることは困難だと考えます。そもそも、誓約書の内容が、彼女に近づかない旨の内容であれば、無効にすること自体あまり意味はありません(無効にし...

回答日 2017年07月21日 01:25

面会交流の審判が出ているにも関わらず、相手方がそれを守らない場合、強制執行をすることが考えられます。この場合の強制執行は、面会交流を守らなければ罰金を科すという間接強制の手段となります。 親権者の...

回答日 2017年07月16日 13:29
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親権

離婚調停は、あくまでも裁判所を介した話し合いですので、全く話し合いの余地がなければ、1回で終わる可能性もあり得ます。ただ、通常は、何度か調停の期日を経たうえで調停不調となり終了することが多いです。 ...

回答日 2017年07月13日 00:48
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調停離婚

破産申し立て後、管財事件となった場合、破産開始決定から破産手続きが終了するまで、管財人に郵便物が転送されることになります。郵便物については、管財人が内容を確認後、速やかに転送されることになりますので...

回答日 2017年07月13日 00:43
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自己破産

Pマークの取得は、個人情報保護法上の義務ではありませんので、取得しないこと自体は違法とは言えません。 ただ、個人情報の管理がずさんであれば、物理的安全管理措置を講じていないと評価され、違法である可能...

回答日 2017年07月13日 00:41

刑事上、犯罪に当たる可能性は少ないと思われます。 しかし、Amebaの利用規約において、複数アカウントの保有を禁じられている場合、各アカウントで取得したプレゼントは、不当利得に当たる可能性があります...

回答日 2017年07月13日 00:38

裁判は公開が原則です。口頭弁論調書も誰でも閲覧が可能であり、口頭弁論調書には裁判所書記官名の記載もあります。従って、裁判の内容に付随して公表する分には問題はないと考えられます。

回答日 2017年07月13日 00:34
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通常訴訟

断言はできませんが、詐欺というよりは、運営側の表示上のミスの問題かと思います。 元々の表示が、「イベント限定ボスに対しては効果が有る」であるとすれば、ユーザーから見れば、全てのボスに対してカードの...

回答日 2017年07月12日 15:45

免責を受ければ、資格制限は解除されるので登録は可能です。 ブラックリストについては、5年から7年間は、免責を受けても消えないと考えられます。 アンケートについては、質問内容にもよりますが、免責はされ...

回答日 2017年07月02日 01:57
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民事・その他

本件では、背任罪等の刑事上の責任というよりは、契約違反という民事上の責任を追及することが妥当と考えられる事案です。 契約書で給与が定められているのであれば、それを勝手に減額することは、契約違反となる...

回答日 2017年07月01日 15:23
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犯罪・刑事事件

謝罪の手紙を書くのであれば、①謝罪の意思②なぜこのような行為をしてしまったか③今後、二度と同様の行為をしないことを書く必要があると考えます。 謝罪の手紙は、謝罪の意思を相手方に示すことが目的なので、...

回答日 2017年07月01日 15:20

他人の名誉を棄損する行為は、刑事上又は民事上、名誉棄損が成立することになります。 従って、言いふらされていることが証拠として示せるのであれば、名誉棄損により、提訴することは可能と考えられます。

回答日 2017年07月01日 15:18

著作権は、著作権法17条1項により、著作物を制作した著作者に帰属します。業務委託契約においても、同契約の特約として、委託者(発注者)に移転するなどの取決めがない限り、著作者に帰属します。 本件では契...

回答日 2017年06月15日 00:52

確かにデータが全て消去されるというのは、一方的なようにも思えますので、お気持ちは分かります。まずは、ゲームの利用規約を確認することをお勧めします。利用規約にはデータの消去変更についての定めがあるのが...

回答日 2017年06月14日 01:35

本件では、売買契約は成立していると考えられます。しかし、目的物を相手に引き渡していなければ、相手方から目的物の引き渡しまでは代金を支払わない旨の主張がなされると考えられます(同時履行の抗弁権(民法5...

回答日 2017年06月14日 01:31
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遅延損害金

口頭のやりとりであっても契約は成立します。他にメールやデザインのやりとりをしている証拠があれば契約の成立を証明することは可能です。 また、デザインを制作するのに、作業が生じているのは事実だと思います...

回答日 2017年06月14日 01:26

ご自分の写真を燃やされたり、切り裂かれたりすることは、一般人であれば畏怖すると考えられるので、「害悪の告知」にあたり、脅迫罪(刑法222条1項)が成立すると考えられます。 動画を保存して、相手方が特...

回答日 2017年06月13日 20:59
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インターネット

婚姻後に購入したマンションについては、夫婦共有財産となって、財産分与の対象となります。婚姻が継続して、離婚が先になりそうであっても、夫婦共有財産となり、財産分与の対象となることに変わりはありません。...

回答日 2017年06月12日 00:41
この回答がある質問
不動産・建築

>1.会社にコピーを催促してもよいのでしょうか。拒否される可能性が大と思うのですが?    →拒否される可能性はあると思いますが、コピーを提示するよう請求することはやって     みる価値はると思...

回答日 2017年06月11日 01:02
この回答がある質問
労働審判

販売方法に問題がある場合、クレジット会社に対して支払い停止の抗弁を主張出来る場合があります。従って全く関係のない話というわけではないと思います。 ※支払い停止の抗弁とは、販売業者に問題が生じている場...

回答日 2017年06月10日 20:35
この回答がある質問
マルチ商法

土地の所有権があるのであれば、買い取ってもらうことは可能です。また、使用料についても請求する権利はあるかと思います。交渉の場で、主張してみるのは有りだと思います。 ただ、数十年前から占有されていると...

回答日 2017年06月10日 20:18
この回答がある質問
不動産・建築

時間的には、訴状等の書面に期日が書かれていると思いますので、それまでは余裕があると思います。20数万円であれば、少額訴訟が使えるので、訴訟を起こす場合もあると思います。 いずれにしても、弁護士に相談...

回答日 2017年06月10日 20:15
この回答がある質問
マルチ商法

相手の行為が、わざとかどうかによりますが、わざとであれば傷害罪(刑法204条)が成立します。相手が特定できており、診断書があれば、警察で被害届を受理してもらえる可能性はあると考えます。

回答日 2017年06月10日 02:07
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傷害

クレジット会社から訴訟提起がなされたのであれば、そのままにすると判決が出て、強制執行される可能性が出てきます。従って、なるべく早い段階で弁護士に相談されると良いと思います。

回答日 2017年06月10日 02:03
この回答がある質問
マルチ商法

①私(妻)の生活費は一切支払わないと言う事は出来るものなのでしょうか?  →夫には、婚姻費用を負担する義務がありますので、生活費を一切支払わないということはでき  ません。 ②私は働いていないため...

回答日 2017年06月06日 00:44
この回答がある質問
婚姻費用

パワハラに遭われたとのことでお辛いことと存じます。 パワハラの証拠としては、録音または動画が良いということはそのとおりです。 ただ、自分で日記等で記録しておくことも証拠として価値があります。 直筆...

回答日 2017年06月05日 22:40

お気持ちは分かりますが、被害者から被害届を提出して、告発するか又は告訴することが通常の手続きと考えます。 従って、一国民として、告発することは難しいと考えます。第一時的には、実際に被害にあった選手又...

回答日 2017年06月04日 22:42

募金をお願いされて、募金を集める行為が詐欺であったとしても、それに騙されて募金した者が 詐欺罪等の罪に問われることはありません。 詐欺に遭ったことは、腹が立つことと思われますが、上記の点は安心しても...

回答日 2017年06月04日 22:39
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詐欺

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