利用者の駐輪場所は，本来店側でコントロールできるものではありませんので，駐輪による責任が生じるのも，原則としては駐輪をする利用者であり，店舗側ではありません。 そのため，店側において，停車させ...

まず，契約の成立自体は，書面の取り交わしがなくとも，合意に至っていれば成立しますので，ご記載のコンサルタント契約について，合意に至っていたとすれば，契約自体は成立しているものと思慮いたします。 ...

家族の名義での経費支出自体はできないわけではありませんが，仮に税務調査等が入った場合，支出の有無や内容について，疑義を呈される可能性は考えられます。 そのため，家族の名義で経費の支出を行う場合でも...

動画全体の内容にもよりますが，例えば曲そのもののアレンジではなく，単純に動画のイントロ部分や紹介部分において，投稿者の方が説明をされたり，イントロの音が多少混ざる程度であれば，編曲をしたとは言えず，...

ご自身の言葉で単純に情報に触れる程度であれば，そもそも著作権の対象となるものではないため，必ずしも引用等は必要ありません。 記載そのものを流用する場合には，長さによっては著作権が生じているもの...

そもそも逮捕がなされるのは証拠隠滅や逃亡の危険が大きいケースであり，そうした危険がないケースであれば，必ずしも逮捕等はなされません。 罰金等の比較的に軽い犯罪の場合，常習性が低いケースや悪質性が低...

ご記載の状況，拝見しました。 そうであれば，復帰の時点を規律していた就業規則や退職金規程を確認され，その時点では請求可能であったとすれば，その後の不利益変更の効力を争うか，検討していくことになろう...

追加のご質問についても考え方は同様であり，真に誤りから生じたものであれば，故意等を争える場合は考えられるほか，そもそも責任問題になる可能性自体は低いかと思われます。

お困りの状況，拝見しました。 本来は既に交付されているべき書類ですので，書類のご請求自体は可能です。 もっとも，会社側に対応を求めても，いつまでも動きがない可能性がありますので，こうした場合...

原則として，退職金は当然に請求できるものではなく，契約書や就業規則等で定めがある場合に初めて，請求が可能となるものです。 そのため，今回の請求の可否についても，実際の規程上の記載内容によりますが，...

具体的な記載や理由にもよりますが，こうした決算資料については，最終的には税務申告等に用いられることになるかと思われますが，こうした申告に際しては，正確性が求められますので，不正確な内容での申告がなさ...

本の箇所にもよりますが，仮に著作権の対象となりうる，イラストや文章等の部分をアップロードしてしまったとすれば，理屈上としては，複製権との抵触は考えられます。 もっとも，操作ミス等，投稿が真に誤って...

ご記載のように，演奏権（著作権法22条）と編曲権（著作権法27条）はそれぞれ別の権利になりますので，演奏権の範囲でしか許諾がない場合，編曲をすることまでは認められていませんので，著作者より，同一性保...

海外にいる当事者との間での訴訟の場合，裁判管轄（どこで裁判をすることができるか）が問題となります。 正確には，紛争や請求の類型，適用される法律によっても異なりますが，トラブルがアメリカで生じ，かつ...

仮定の状況の場合，あくまで改心を期待して見逃した行為にすぎず，侵害行為を助けようという意図でなされているものではないため、故意にはならないかと思われます。

具体的な認定については，事例によって様々ですので，一概にこうした事実がある場合と特定することは困難ですが，例えば，侵害行為を企てている人物がいることを知った上で，その人物の計画に協力すべく，元々設定...

【1について】 工事の請負契約については書面での取り交わしが必要となります（建設業法19条）。 ネット上での方法の場合，経済産業省が有効と示した電磁的方法を満たす必要があります。 郵送で書面を...

著作権侵害としての責任が生じるには，故意だけでなく，侵害にあたる行為をすることが必要となります。 上述の仮定の場合，そもそも侵害行為をされていませんので，著作権侵害の責任が生じる可能性は低いかと思...

ご記載の内容を前提とすれば，解雇が正当とは言い難く，無効となる可能性が伺われる事案かと思われます。 上述の観点から協議を試み，当人同士での協議による解決が困難と思われる場合には，依頼等も視野に，弁...

ご質問の事例でいえば，原則として，著作権はそれぞれの方が取得することになります。 もっとも，こうした場合には，正当な著作権者ではなく，先行して存在していた著作物の流用した著作権侵害ではないかと...

【1について】 現状，株式の過半数を相手方らが保有していることから，解任請求等をしても，否決されることが予想されますので，今から新たに地位を排除するのではなく，そもそも地位にいなかったことを確定さ...

アイディアや情報自体は著作権の対象外になっていますので，お調べになった情報をもとに，ご自身の言葉で説明や見解を述べられるのであれば，原則としては著作権侵害等にはならず，特に引用等は不要かと思慮いたし...

まず前提として，著作物の複製等については，私的利用として許容される場合等の法律上の例外を除き，著作権に抵触することになります。 問題集に関しても，自身での利用の範囲を超えて複製等を行う場合には，上...

まず，どちらの方が著作権を持つかについてですが，著作権は，実用新案や特許と異なり，先に発表した者だけが権利を取得するという構成にはなっていません。 そのため，ご質問のように，それぞれの方が独自に俳...

名誉毀損とは，相手方の社会的評価を貶めるような事実の摘示をした場合に生じるものです。 今回についても，SNSのように，規定の評価のボタンを単純に押していたにすぎず，それ以上に何かコメント等を投げか...

確かに，使用者には，雇用契約に基づく信義則上の義務として，労働者のプライバシーを侵害しないように配慮する義務があると判例上もされております。そのため，安易に労働者の監視や私事への干渉を行うと，上述し...

具体的な状況にもよりますが，誰かの利益を図る目的も加害目的も推認できない場合には，図利加害目的の有無を争える場合はあるかと思われます。 もっとも，前述した判例のとおり，正当な理由なく複製を実施...

図利加害目的とは，①自己はまた第三者に不正の利益を得させる目的，または，②営業秘密の保有者に対して損害を与える目的の2種類を指します。 ②については，利益を得ることが目的ではない点で，経済的利益以...

【①について】 会社として副業を許可されているのであれば，時間外での個人事業主としての活動を認めることは可能と思慮いたします。 ただし，会社の施設や設備を利用を認める場合には，労働時間との区別を...

ご記載の条件を拝見しますと，時間や場所による拘束もあり，指揮命令下にもあるとのことですので，争いとなった際には，労働者とみなされる可能性が高いかと思われます。 フリーランス制というものがいかな...