永野 達也弁護士 ながの たつや

永野 達也弁護士

永野総合法律事務所

東京都中央区八丁堀2-2-4第6高輪ビル401

みんなの法律相談回答一覧

ベストアンサーがついた回答数:実名88 件/匿名:1件

強制執行に対して不服申立てができるのは、手続にミスがあった場合や、すでに弁済したはずの債権に基づいて強制執行がなされている場合などに限られます。 そのため、「給与が減ったから養育費を払えない」などの...

回答日 2017年10月11日 14:51
この回答がある質問
強制執行

委任中の先生がいらっしゃるのであれば、その先生に詳細を伺うようにした方が良いでしょう。 ただ、申立てから決定まで2か月もかかるというのは、書類の不備など、何か理由がないと考えにくいです。どのような理...

回答日 2017年10月10日 08:33
この回答がある質問
債権執行

放置した場合、訴訟において相手方の主張どおりの判決が出ることとなります。また、その場合、相手方は、質問者様の財産に対して強制執行をすることができるようになります。 生活保護費の請求権自体は法律上差...

回答日 2017年10月08日 14:26

転付命令は、「当該債権が、債務者から債権者に移る」ものです。第三債務者に債権が写るわけではありません。 第三債務者が支払いを拒絶するのであれば、取立て訴訟を提起することとなります。取立て訴訟も形式は...

回答日 2017年10月08日 14:19
この回答がある質問
債権執行

仮差押えも差押えも、銀行(第三債務者)への送達から数日遅れて債務者に送達されます。届く書類は、(仮)差押決定書です。当事者目録が添付されているはずなので、だれがどのような債権に基づいて差し押さえたか...

回答日 2017年10月08日 14:15

住所がわからない場合には、勤務先を訴状等送付先として記載することで訴訟提起することができます。

回答日 2017年10月06日 12:09
この回答がある質問
パート・アルバイト

勤務中であれば会社から嫌がらせを受ける可能性もありますが、すでに退職されているのであれば、普通の会社であれば嫌がらせを受ける可能性は低いと思います。 1 会社が有名企業であるなど、社会の耳目を浴び...

回答日 2017年10月06日 12:04
この回答がある質問
労働裁判

①金銭の支払いを請求する訴訟の場合には、原告の住所地にも管轄が認められます。質問者様が関西であれば、関東の裁判所まで行かなくても提訴できると思われます。 少額訴訟から通常訴訟に移行する場合にも、簡裁...

回答日 2017年10月04日 15:24
この回答がある質問
手続き

前払い金には、報酬として支払われているものと、経費等に充てる目的で預けている預託金が含まれている可能性があります。 このうち、報酬については債務者の財産ですので差押えが可能です。他方で、預託金はあく...

回答日 2017年10月03日 18:02
この回答がある質問
債権執行

労基署は、あくまで行政の立場から違法な労働関係を是正するよう求める機関です。きちんと営業している会社であれば、労基署からの指導に従って未払賃金を支払うことが期待できます。しかし、強制的に未払い賃金を...

回答日 2017年10月03日 17:55

申告制というわけではありませんが、たとえば労働審判で解雇無効を争っている場合において、就労できなかった期間に相当する給与の支払いを請求するときに、会社側から「アルバイト収入分を控除すべき」と主張され...

回答日 2017年09月27日 12:38
この回答がある質問
労働審判

マンション共同名義の場合には、マンションの持分について差押えが可能です。 ただ、マンションの所有権全体を差し押さえるわけではないため、競売の段階で売却ができるか(買受希望者が現れるか)が問題となりえ...

回答日 2017年09月27日 11:58

犯罪に当たらない以上、被害届等が受理される可能性は乏しいでしょう。

回答日 2017年09月19日 09:49
この回答がある質問
暴行

放置した家屋の崩落等で第三者がけがをした場合には、損害賠償責任を負うこととなります。 これに対し、放置した家屋にハチの巣ができて、ということだと事情が異なります。 仮に放置していなくともハチは家屋に...

回答日 2017年09月18日 20:53
この回答がある質問
近隣トラブル

単なる別居ではなく家庭内別居ですと、数年単位で継続しない限り、それのみで離婚事由とはなりにくいでしょう。もっとも、家庭内別居に至る原因次第では、離婚事由の有無に影響する可能性がありますのでご留意くだ...

回答日 2017年09月18日 20:43

「公然と」とは、不特定又は多数人に対して、という意味です。 今回の場合、対象者は特定されているので、10人という人数が「多数人」と言えるかが問題となります。 インターネット掲示板等での書き込みであれ...

回答日 2017年09月18日 20:30
この回答がある質問
インターネット

たとえばDV防止法を根拠とする場合には、警察署から住民票の制限を必要とする旨の書面をもらってきて、役所に提出することが求められることがあるようです。 まずは役所に相談し、具体的な被害の内容を伝えて必...

回答日 2017年07月18日 18:28

元々なかった文字を書き入れたわけでなければ、法律上問題になるとは思えません。 なぞり書きをした結果、不正を疑われかねないような体裁になってしまったのであれば、あらかじめ会社に事情を説明しておけば不都...

回答日 2017年07月13日 13:28
この回答がある質問
正社員

債権回収行為が偏波行為として否認された場合、当該債権が利息等も含めて復活することとなります。 そのため、ご質問のとおり、復活した債権も含めて、破産債権として届け出ることになります。 法人の破産管財...

回答日 2017年07月13日 13:26

一度決定した婚姻費用については、取り決めた当時に予測し得なかった相当程度の事情変更がある場合でない限り認められません。 裁判所の判断基準が上記のとおりである以上、それに沿った主張を展開しなければ、裁...

回答日 2017年04月21日 16:13
この回答がある質問
養育費

裁判Xに「利害関係人」としてBに参加してもらい、質問者様とAとBの三者で和解することが考えられます。 Bも利害関係人として和解に参加させないと、Bに和解の効力は及びませんので、ご心配されているとおり...

回答日 2017年04月21日 14:44
この回答がある質問
離婚・男女問題

相手方が任意に支払わない以上、強制執行によって回収するほかないと思われます。 強制執行手続を採った結果、相手方から「少しずつでも返済するから取り下げてほしい」と言われる可能性もあります。 「そもそ...

回答日 2017年04月21日 11:23

「約10年前」とのことですが、10年経過しているか否かによって、結論が大きく異なり得ます。 ご質問の件で訴訟を提起するとなると、 ・事業譲渡契約に基づいて譲渡代金請求:商行為債権となり5年で時効消滅...

回答日 2017年04月20日 22:22

自己破産されてしまえば、配当を待つしかありません。 ただ、工事請負代金ということであれば、契約書において「代金完済まで設置物の所有権は請負人に留保する」等の条項を設けている場合もあります。その場合に...

回答日 2017年04月18日 10:47
この回答がある質問
債権回収

請求債権目録における利息や遅延損害金の記載は、債務名義にあわせなければなりません。 したがって、公正証書でどのような記載になっているかが問題となります。 利息は、期限の利益を喪失するまでの期間に利...

回答日 2017年04月18日 10:41

ご質問の事案であっても破産すること自体は可能ですが、ご質問の趣旨は「会社の役員が破産免責を受けることができるか?(支払義務を免れることができるか)」という点にあると思いますので、それを前提に回答させ...

回答日 2017年04月16日 21:29

法定相続人は、配偶者を除けば、子→直系尊属→兄弟姉妹の順序で検討することとなります。 伯父さんに一人息子がいたのであれば、原則、当該息子が相続人となります。 また、当該息子が亡くなった場合でも、そ...

回答日 2017年04月06日 19:21
この回答がある質問
相続 権利

完成前の工事請負代金債権について転付命令が可能か否かという点は、実務上も諸説あるところです。 転付命令を出すためには、被転付債権の額が明らかにならなければなりません。 そのため、将来債権は、現時点...

回答日 2017年04月06日 18:48

千葉県にお住まいであれば、千葉県弁護士会の法律相談か、千葉県内の法テラスの法律相談を受けることが考えられます。 相手方が債務の存在を争わないのであれば、あとは回収の方法が問題となります。 ただ、相...

回答日 2017年03月28日 16:43

運用上、債権者は、債務者の異論がなければ強制執行に立ち会います。 債権者に立ち会う権限があるわけではないので、債務者が拒絶すれば、債権者は立ち会えません(表で待っていることになります)。 強制執行...

回答日 2017年03月28日 13:17
この回答がある質問
債権執行

1 - 30 件を表示/全 88 件

永野 達也弁護士へ問い合わせ
電話番号 03-6262-8840
メールで問い合わせ
お気に入りに追加
受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 22:00
定休日
土,日,祝
備考
【24時間メール予約受付中】
メールでご予約いただければ、早期にお電話にて面談日程のご連絡をいたします。
【電話受付】09:00~21:00(土日祝含む)
ただし、打合せ中等のため電話に出られない場合がございます。
電話がつながらない場合は、メールにてご連絡いただけると幸甚です。
依頼者の都合に応じて、夜間、土日祝のお打合せにも対応いたします。
対応地域
事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
英語