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徳山 紗里弁護士

( とくやま さり ) 徳山 紗里

しみず法律事務所

離婚・男女問題

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【新型コロナ対応→電話,WEB面談・チャットによる無料相談】【お子様の問題重視】離婚に関する困り事(婚費・養育費,DV,不貞,慰謝料,親権・面会交流・引渡し)

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

電話・オンライン(WEB,テレビ,チャット)による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

<離婚に関するご相談、お任せください>

  • 離婚できるのか悩んでいる
  • 婚姻費用,養育費を支払ってほしい
  • 親権,監護権の問題で揉めている
  • 面会交流の問題で揉めている
  • 不貞行為などに対する慰謝料を請求したい
  • 財産分与の問題で揉めている

などのお悩みは,弁護士にご相談ください。
家族、男女問題は日常生活を過ごしていく上で大変重要な問題です。
そのような重要な問題で悩まれている方々を法的にサポートすることにより,不安を解消し,適切な解決に向けたお手伝いをしたいと考えています。

これまで離婚や男女関係に関する様々なご相談を受けて参りました。
常に依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制でそれぞれの事案に臨むよう心掛けています。その結果、父親への親権者変更、私立学校の学費を踏まえた養育費の獲得、面会途絶事案での面会交流の実現などを成しえてこれたのだと思います。
初回相談は無料ですので、悩みを抱え込まず、まずは気軽にご相談ください。

<具体的なサポート内容>

  • 離婚をすべき事案かどうか多角的な視点から検討します。        
  • 適切な条件で離婚できるよう法的にサポート致します。離婚時に養育費等の適切な取り決めをしていない場合には,適切な取り決めのサポートを致します。
  • 親権,監護権,面会交流などのお子様との関係の問題についての法的サポートを致します。父親の方々からのご相談に対しても適切な法的サポートを心掛けています。
  • 婚姻関係にない男女間の問題(婚約,内縁問題,慰謝料請求等)についても、適切な法的サポートを心掛けています。
  • 出会い系サイト,結婚相談所の悪用者に対する慰謝料判決を勝ち取ったこともございます。 

<アピールポイント>

  • ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、皆様の声に真執に耳を傾け、ご意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
  • 事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。

<喜びの声のご紹介>

  • 何度も諦めかけましたが,先生と一緒に行動できたことで,親権を勝ち取ることができました
  • もう子供に会えないと思っていたので,定期的な面会交流ができて本当にうれしい
  • 婚約破棄した不誠実な相手に対し,適正な慰謝料を勝ち取ってくれました

<過去の解決事例のご紹介>

  • 難しいと言われる親権変更問題で,父親へ親権を変更する審判を勝ち取った案件
  • 面会交流が途絶していたケースで,お子様の気持ちを踏まえた面会交流を実現した案件

解決事例

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_130500/#pro3_case
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■2014年10月

『週刊ダイヤモンド(2014年10月11日号)』にて「プロ推奨の辣腕弁護士ベスト50」に選出

■事務所HP

 http://shimizu-lawyer.jp/

■アクセス

銀座駅から徒歩5分(※駐車場は徒歩5分にあり)

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに5,000円
※弁護士ドットコムからのお問い合わせ→初回30分無料
その他ご費用 ※詳しくはHPをご覧ください。
http://shimizu-lawyer.jp/cost/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(12件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

婚姻、出産後間もなくして夫の浮気が発覚。離婚調停によって慰謝料・養育費・財産分与を獲得した事例。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。
また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。
相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。
相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。
また、その時点ではまだ夫と同居していました。

相談後

ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。
具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。
これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。
そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。
夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。
そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。
そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。
交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

離婚・男女問題の解決事例 2

長年我慢してきた性格の不一致から夫と離婚したいと考えるに至り、養育費と財産分与を獲得して離婚に至った事例。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 女性

相談前

DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。

相談後

相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

離婚・男女問題の解決事例 3

交際していた男性に妻がいることが発覚し、相場より多額の慰謝料を獲得した事件

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

2年間交際していた男性に妻がいることが発覚したため、慰謝料を請求するために来所された事例。

相談後

交際相手に配偶者がいた場合に回収できる慰謝料金額の相場は、一般にそんなに高額なものではありません。しかし、相談者が負った心の傷の大きさを考えると、少しでも多く回収する必要があると感じました。そこで注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

今回相場より多めの慰謝料を回収するために注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

不貞・DV・モラハラ夫との離婚

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

結婚以来、夫の不貞と暴力に長年苦しんできた相談者様が、離婚を決意されてご来所されました。
依頼内容としては、夫との離婚及び財産分与・慰謝料請求でした。

相談後

ご依頼いただいてからクライアントにお願いしたことは、まずは緊急避難的に別居をして、その後DVの証拠を確保していただくことでした。
クライアントはこれまで夫から激しい暴力を受けてきていましたが、診断書はあるものの、夫がやったことを裏付けるような証拠がありませんでした。
不貞についても同様で、口頭では認めているものの、書面や客観証拠といった形には残っていない状況でした。

そこで、クライアントが家を出てから、あえてすぐには弁護士が入ったことを知らせる通知を送らずに、クライアント本人から手紙で、夫が自身の不貞や暴力についてどう思っているかを尋ねていただきました。
妻に戻ってきてほしい夫はまんまと、自身の不貞や暴力について謝罪し、家に戻ってくるよう懇願する内容の手紙を送ってきていました。

証拠が獲得できたので、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら離婚の手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」「DV」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、相場より高い慰謝料・財産分与を獲得することができ、無事に離婚をすることができました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

離婚や慰謝料を請求する上でもっとも重要なことは、離婚原因となるべき事実(不貞・DV・モラハラなど)に関する証拠を確保することです。

これらに関して客観的な証拠を持っていれば、手続を有利に進めることができます。
離婚のタイミング、慰謝料、財産分与についてかなり融通をきかせられます。

いかに証拠を獲得するかが、弁護士の腕の見せ所だと思っています。

離婚・男女問題の解決事例 5

モラハラ夫から財産分与・慰謝料の増額ができたケース

  • 財産分与
  • 慰謝料

相談前

日常的に夫からモラハラを受けており、離婚を考えていったご相談でした。
すでに自宅を出られていましたが、夫への恐怖心から、自分一人では離婚についての話合いを進めることはできないという状況にありました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに離婚調停の申立てを行いました。
離婚調停においては、当初、夫は財産の開示に消極的で、慰謝料も支払う意向はありませんでした。
しかし、こちらから適切な主張や指摘を行ったところ、退職金や持株なども含めた財産分与を行うことに成功し、慰謝料の支払いを受けることもできました。
財産分与に関しては、依頼者様がもらえるとは思っていなかった財産についても取得することができました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

財産分与は、適切な主張や指摘を行うことによって、得られる金額が大幅に増えることがあります。
今回のケースは、別居する前の段階で夫の財産情報をある程度把握されていたので、適切な主張を行うことができました。
離婚を考えておられる場合は、別居される前に一度弁護士にご相談された方がよいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

離婚調停から裁判を経て、無事親権が獲得できたケース

  • 親権
  • 離婚回避

相談前

日頃の夫の暴言等に耐え切れず、まだ幼い子どもを連れて実家に帰ってきたが、夫が子どもを取り返そうと押しかけるなどしてきている。
すぐにでも離婚をしたい。もちろん親権は渡したくないが、どうすればいいか、とご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに離婚調停の申立を行いましたが、夫からは親権がもらえないなら離婚には応じないとの回答でした。
妻と夫が互いに離婚と親権を求めて訴訟を提起したため、親権をどちらが得るかとの点が争点となり、親権は無事、ご依頼者の妻側が得ることとなりました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

親権を争う場合は,夫婦の同居期間中の子どもへの接し方とともに、別居後の子どもへの接し方も重要となります。
このような点も含めて、弁護士であれば親権を得るために必要なアドバイスをすることもできますので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 7

早期に離婚することに成功したケース

  • 離婚請求
  • 性格の不一致

相談前

結婚後、性格の不一致を感じる事が強くなり、結婚数年で別居に至った。
夫は離婚に対して消極的で、会って話をしたいの一点張りで、なかなか話が進まなくなってしまいました。早期に離婚したいという思いから、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談後、依頼者の意向から協議段階から交渉をすることとしました。弁護士が間に入ることにより、スムーズに協議離婚が成立しました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

早い段階から依頼されたことがポイントでした。
ご依頼者と相手の意思を確認し、夫が何で離婚に消極的なのかを明らかにすることで、離婚に向けた話し合いを一気に進めることが出来ました。ご相談から解決までが非常に早く終わったケースでした。

離婚・男女問題の解決事例 8

離婚した夫からの養育費

  • 養育費
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない

相談前

ご相談者様は夫と離婚した際に子供の養育費について取り決めをしていなかったため、養育費の支払いを受けられず、困っているとご相談に来られました。
事情を伺ったところ、元夫は定職についており、十分な資力があると思われたため、すぐに元夫と連絡をとり、養育費の支払いを求めて交渉を開始しました。

相談後

元夫が養育費の支払いにすぐには応じないのではと考えていましたが、弁護士が代理人として通知したからか、意外にも元夫は交渉に応じる様子でした。
そのため、調停ではなく、任意の交渉で、一般的な相場よりも高い養育費について合意することができました。
さらに今後、万が一の不払いに備えて、上記養育費の支払に関する合意内容を公正証書という形で残しました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

今回のケースに関しては、弁護士が入った事で、元夫が柔軟に交渉に応じてくれたのではないかと思います。
養育費については、合意した内容を公正証書に残すことで、今後万一不払いが生じても、裁判を経ることなく、直ちに給与の差押えなどの手段をとって回収することができます。
ご依頼者からはその後、「安心して子供と日常を過ごせています。」との嬉しいご報告もいただきました。

離婚・男女問題の解決事例 9

妻から不貞の慰謝料を請求されたケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

ご依頼者の男性は結婚していましたが、たまたま知り合いになった女性と深い関係になってしまいました。
その後、奥さんとは離婚し、ご依頼者はその女性と暮らすようになりましたが、元奥さんから慰謝料を請求する裁判を起こされ、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

裁判では、慰謝料は長期の分割払いとし、さらに請求額の半額ということで和解が成立しました。
ご依頼者はその後、その女性と再婚して、新たに授かった子供と一緒に暮らしていらっしゃいます。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

ご依頼者がほぼ一方的に悪いと言われても仕方がないようなケースでしたが、弁護士が入ることによって、上記のような一定の解決をすることはできます。
慰謝料の支払いは免れませんでしたが、ご依頼者にとって無理のない範囲での額に抑えることができました。
区切りをつけて新しい家庭生活をスタートができたかと思います。
ご依頼者からも「元妻から請求がきたときは気が気じゃなく精神的にも落ち着きませんでしたが、思い切って相談した事で、会社にもバレる事なく解決する事が出来たので、よかったです。」とのお言葉をいただきました。

離婚・男女問題の解決事例 10

婚約破棄した相手から慰謝料請求をされたが、早期解決したケース

  • 慰謝料

相談前

式場を予約し、結婚指輪も購入していた相手との婚約を解消したら、相手から損害賠償請求をする内容の内容証明が届いたとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてから、相手との間に弁護士が入って交渉する事で、請求額よりかなり少ない額の賠償金を支払って解決するという内容で、裁判外での合意が成立しました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

婚約していたという事実は否定しがたく、ご依頼者はある程度のお金を支払ってでもスピーディーに解決をしたいとのご希望でした。
婚約解消に至った理由については相手方にも責任があるということを示す客観的な証拠を示すなどして相手方代理人と交渉し、ご依頼からおよそ1ヶ月ほどで解決に至りました。
ご依頼者は新たな生活に向けて、スタートを切られているとのことです。

離婚・男女問題の解決事例 11

婚約破棄をされた相手に慰謝料を請求したケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

結婚相談所で出会った相手と婚約に至り退会、婚姻に向け同居し、共同生活を営んでいたものの、理不尽な理由から突然婚約を破棄されてしまいました。
なんとか慰謝料を請求できないかとご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに婚約破棄に対する慰謝料請求を行いましたが、婚約破棄に正当な理由があること等を理由に支払を拒否されたため、裁判を起こしました。

裁判を通しても、相手方は支払を拒んでいましたが、婚約の成立や婚約破棄に正当な理由がないことを丁寧に主張立証することで、裁判官から当方に有利な和解を提案され、和解金の支払いを受けることになりました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

婚約の成否や婚約破棄の正当な理由の有無がポイントとなるケースです。
経緯や残されていた当事者同士のやり取りから合理的に推認される事実関係を丁寧に主張したことで和解金の獲得に繋げることができました。

離婚・男女問題の解決事例 12

子の親権者、婚姻費用、養育費、慰謝料が激しく争われた離婚事案で適正な解決を実現

依頼主 30代 女性

相談前

・夫が妻に暴力等を奮い、妻を自宅から追い出し、その後、夫と子供が同居
・夫が妻と子供が面会交流することを拒否
・その間、妻には生活費が支払われていなかった
・夫から離婚を迫られ、親権者を夫にすることが求められていた

相談後

・婚姻費用分担の調停を申立て、婚姻費用を獲得
・夫のDVを理由に保護命令を申立て
・子供の意向を踏まえ、妻と子供との別居状態を解消
・子の親権者が激しく争われたが、最終的に母親を親権者とすることに成功
・私立学校の学費を踏まえた養育費を獲得
・夫のDV等を理由とした離婚の慰謝料を獲得


徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

 この事案は夫婦間で子の親権者、婚姻費用、養育費、慰謝料が激しく争われた離婚事案でしたが、当事務所が受任し、代理活動を行うことにより、ご依頼者様のご要望に叶った適切な解決を実現することができました。
 当事務所にご相談をいただく前、ご依頼者である母親とお子さんとの別居状態が続き、お子さんとの面会もできていなかった、生活費も支払われていなかった等の大変な状況でしたが、当事務所の受任後、1つ1つの問題を順番に解決していくことで適正な解決に至りました。
 離婚に関するご案件を抱えていらっしゃる方々は、それぞれいろいろな問題に直面していることと存じます。大変なこと、難しいこともあるかと思いますが、当事務所は各ご事案に適した解決ができるよう最善のサポートを心掛けております。
 お一人で悩まれずに、まずはお気軽にご相談下さい。

交通事故

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン(WEB,テレビ,チャット)による無料相談】 慰謝料・逸失利益の増額診断→増額なければ報酬0円。被害者への賠償額を最大化!

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

事務所に来所していただいての面談が難しい状況下ですが,弊事務所では,電話・オンライン(WEB,テレビ,チャット)による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

<交通事故トラブル全般、お任せください>

  • 保険会社から提示された示談金額が妥当かわからない
  • 慰謝料がいくらなるのか知りたい
  • 後遺症が残ってしまった
  • 後遺障害の等級に納得できない
  • 治療中に症状固定を求められた

などのご相談はお任せください。
交通事故はある日突然起き,被害に遭われた方々に大きな被害を及ぼします。
交通事故の被害に遭われた方々のほとんどは,初めて交通事故に遭い,「何を」「どのように」すればよいかわからず、とても不安を感じていらっしゃることと思います。
そのような被害者の方々を弁護士として法的にサポートすることにより,被害者の方々の不安を解消し,適切な解決に向けたお手伝いをしたいと考えています。

いくつもの交通事故事案の解決を手掛けてきた当事務所の弁護士が、皆様のお気持ちを踏まえ,<迅速>かつ<丁寧>に,ベストな解決を目指します。
一人で悩まず、安心して、まずは私たちにご相談ください。

<アピールポイント>

  • ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、ご相談者・ご依頼者の皆様の声に真執に耳を傾け、ご意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
  • 事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。
  • ご依頼事項の遂行にあたり、ご依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制を大切にしていく所存です。

<喜びの声のご紹介>

過失割合を半減させた事案や高次脳機能障害の等級認定を獲得した事案などで
「先生に出会えて、本当に良かったです。」というお言葉を依頼者の方々から頂けたことは今でも忘れられません。

<過去の解決事例のご紹介>

①死亡事故の賠償額が低額に抑え込まれていたが、最終的に数千万円の増額を勝ち取った事案
②「高次脳機能障害ではない」との医師の意見が出されていたが、最終的に高次脳機能障害の後遺障害等級を獲得した事案
③後遺障害等級認定に対する異議申立てにより適正な等級が認定された事案

解決事例

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_130500/#pro2_case

■2014年10月

『週刊ダイヤモンド(2014年10月11日号)』の「特集 民法大改正」の中で「プロ推奨の辣腕弁護士 ベスト50」に選出されました。

■交通事故関係の経歴

・日弁連交通事故相談センター相談担当,
・弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)相談担当

■交通事故特設HP

・「弁護士による交通事故のトラブル解決」→ http://support-jiko.jp/
・交通事故の解決実績→ http://support-jiko.jp/jisseki/jisseki_list/

■しみず法律事務所HP

 http://shimizu-lawyer.jp/

■アクセス

・銀座駅から徒歩5分(※駐車場は徒歩5分にあり)

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 弁護士ドットコムからのお問い合わせ→初回1時間無料 
着手金 無料
報酬金 賠償額増額分の16%〜20% +10万円(税別)
備考 ※増額なければ成功報酬の16%〜20% +10万円(税別)は頂きません。

※ご事案の内容やご家庭の事情を踏まえ、交通費や裁判所に納める手数料等を事務所負担させていただくことがございます。

※弁護士費用は完全成功報酬ですので、賠償金取得後に賠償金の中からお支払い頂くことになります。

賠償金の見積もりをご提示いたしますので、費用倒れになるのではないかとご心配にされる必要はございません。
弁護士特約が付いている場合 ご契約者、そのご家族またはご契約のお車に搭乗中の方などが、自動車にかかわる人身被害事故や物損被害事故に遭い、損害賠償請求を行う場合に生じる弁護士費用等や、法律相談をする場合、保険会社から費用が支払われます(弁護士費用等は300万円限度、法律相談費用は10万円限度)。

着手金,報酬金,実費等は弁護士費用特約から優先的に頂戴致します。

交通事故被害に遭われたご本人やご家族の方が自動車の任意保険に加入されておりましたら、弁護士費用特約のご加入の有無を是非ご確認ください。

弁護士費用特約につき、よくわからない等のことがございましたら、当事務所の弁護士が丁寧にご案内申し上げます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(7件)

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交通事故の解決事例 1

【約720万増額】自動車と自転車の事故(併合11級→異議申立後 併合10級)過失割合の大幅減額に成功した事例(自動車の安全確認義務違反が認められ,自転車側の過失割合が半減)

依頼主 50代 男性

相談前

当事務所に相談前は,相談者の方は以下のような状況におかれていました。
・被害者不在の実況見分が行われていた。
・加害者側保険会社から,加害者に有利な裁判例を基に,相談者(被害者)側の過失
 割合を60%と主張されていた。
・加害者側保険会社から,後遺障害等級は11級以上にはならないと言われていた。
・検察庁から加害者の刑事処分につき不起訴をほのめかされていた。

相談後

①実況見分のやり直し 
 当事務所に相談前,加害者の刑事処分につき不起訴をほのめかされていたところ,当事務所受任後,被害者不在で行われた実況見分をやり直させた結果,加害者に罰金刑が科された。

②過失割合を半減させることに成功
 加害者側保険会社は,当初,加害者に有利な裁判例を基に被害者の過失割合を60%と主張して来ました。
 これに対し,当事務所が様々な調査をした結果,当該裁判例の事案と本件事案が全く状況や事故態様が異なるものであることが明らかとなりました。
 この調査結果に基づき,当事務所が過失割合に関する所見を述べたところ,結果として,当事務所の見解が受け入れられ,被害者側の過失割合を半減させることに成功しました。

③休業損害および逸失利益の立証上の難点をクリアー
 被害者の基礎収入の立証上困難な点があった(勤務先が源泉徴収をしていなかった,現金払いで給与支給がなされていた等)ものの,立証の工夫によりこの難点をクリアーした。

④被害者請求による早期の賠償金獲得および異議申立による等級の上昇
被害者の経済事情を考慮して被害者請求により早期の賠償金獲得を行った(治療費以外に自賠責から約465万円を獲得)。

⑤異議申立てによる後遺障害等級の上昇(併合11級 → 併合10級)
 異議申立てを選択肢,後遺障害等級が併合11級から併合10級に上昇した。

⑥治療費以外にトータルで約1665万円の賠償金を獲得

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

自転車と自動車の事故事案で,被害者不在の実況見分のやり直し,自転車側過失割合の大幅減少,後遺障害異議申立ての選択による後遺障害等級の上昇(併合11級→併合10級)等の成果があった事案です。
当事務所受任後,約720万円の増額による解決となりました(被害者請求による早期の賠償金獲得の方法も利用し,被害者は治療費以外にトータルで約1665万円の賠償金を獲得することとなりました)。
以上は,当事務所弁護士による被害者の方々の代理活動が着実に成果を上げた一例です。他の実績もご覧になりたい方は以下のページをご覧ください。
 交通事故の解決実績 → http://support-jiko.jp/jisseki/jisseki_list/


交通事故の解決事例 2

【2000万円増額】赤信号無視の死亡事故 ご遺族の方々の気持ちを踏まえた解決がなされたケース

依頼主 70代

相談前

【事故態様】赤信号無視【怪我の状況】脳挫傷等による死亡

当事務所へのご依頼前、このご相談者の方は、相手方保険会社から自賠責保険の範囲内の賠償金額で示談を迫られていました。

相手方保険会社から「訴訟をしても3000万円以下になります」などと説明をされていました。
ご依頼者の方は,大切なご家族を亡くされ,悲しみにくれる中,相手方保険会社の説明が本当なのか疑問に思われ,当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所の受任後、訴訟を提起し、

①被害者が一家の支柱であったこと
②仮に一家の支柱とまでは言い切れないとしても、稼働収入があり、妻を養っていたこと
③赤信号無視の事故態様等につき、ご遺族の方々のお気持ちを踏まえた主張立証活動を展開した結果、裁判所が当方の主張を容れ、2000万円増額による解決に至りました。

ご遺族の方々にとり、亡くなられた被害者の方は,正に一家を支える支柱であったのですが、裁判所にご遺族の方々の気持ちを酌んだ解決をさせたことにより、ご遺族の方々としても、気持ちに一つの区切りをつけることができました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

本件は、突然の不幸に直面したご相談者の方々にとって、賠償額の増額だけではなく、心のサポートも心掛けていくことの重要性を改めて感じさせられた事案でした。

交通事故の解決事例 3

【120万増額】交差点におけるバイクと自動車の衝突事故(14級9号) 過失割合20%減に成功し、賠償金を増額した事例

依頼主 20代

相談前

【事故状況】交差点における直進車同士の衝突事故【怪我の状況】右膝靱帯損傷等【後遺障害】14級9号

当事務所へのご依頼前、ご相談者は、相手方保険会社より「あなたの過失割合は35%です」と言われておりました。
過失割合が正しいかどうか確認する為に当事務所にご依頼を頂きました。

相談後

ご依頼者から事故状況等を詳しくお伺いし、実況見分調書や現場写真等の証拠を入手して検証してみたところ、相手方保険会社の説明がこれらの証拠に反することが判明しました。
これらの調査結果を踏まえ、相手方保険会社と交渉を行った結果、当方の過失割合を20%減少させることに成功しました(当方の過失割合35%⇒15%)。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

「あなたの過失割合は何割ですよ」という相手方保険会社の発言を鵜呑みにしてはいけないことを改めて感じさせられた事案でした。
このように、事故状況を裏付ける証拠の確認はとても重要といえます。

交通事故の解決事例 4

【600万増額】センターラインオーバーしてきた自動車との衝突事故(12級7号) 逸失利益の大幅増額,将来の装具費用の肯定事例

依頼主 30代 男性

相談前

この事案のご相談者は,事故により,今後も歩行装具を着用し続けなければならないお怪我を負われていました。

しかしながら,当事務所の受任前,この相談者の方は,相手方保険会社より,逸失利益をかなり抑えられており(労働能力喪失期間がかなり少なく扱われていました),また,将来の装具交換費用も認められないと言われていました。

事故による後遺症等に鑑みれば,このような相手方保険会社の対応は到底容認できるものではありませんでした。

相談後

当事務所の受任後,診断書やカルテ等の医証の精査結果及び裁判事例等の調査結果を踏まえた交渉の結果,相手方保険会社が就労可能年数上限までの逸失利益を認め,さらに,将来の装具費用も認める結果となりました。

【保険会社初回提示金額】960万
【解決金額】1560万

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

この事案では,当事務所の受任後,逸失利益の大幅増額及び将来の装具費用の賠償を相手方保険会社に認めさせることに成功致しました。被害者の方々の代理人弁護士として事故によるお怪我の実態に合った適正な解決を実現することの重要性を改めて実感した事例でした。

交通事故の解決事例 5

【1000万円増額】 横断歩道上の死亡事故 相続人が行方不明であったケース

依頼主 80代以上 女性

相談前

90代の母親が横断歩道を横断中に交通事故に遭い,亡くなられた死亡事故につき,相続人の一人から相談を受けました。当事務所への相談前,①相続人のうちの一人が行方不明であったため,賠償手続きが進まないこと,②相手方保険会社の賠償提示が低額ではないか等の問題点がありました。

相談後

当事務所への相談後,①相続人の所在調査を尽くし,行方不明であった相続人を探し出すことに成功し,②相手方保険会社の賠償提案から約1000万円増額することに成功しました。
【保険会社初回提示金額】約1500万
【解決金額】約2500万円

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

行方不明であった相続人を探し出し,相続人に母親の供養をさせてあげられたこと,相続人に妥当な金額の賠償金を無事渡すことができたことがとても印象的な事案であった。例え被害者が高齢者であったとしても,適切な賠償がなされるべきことに変わりがないことを改めて感じさせられました。

交通事故の解決事例 6

【約360万円増額】 赤信号待ちでの追突事案(併合14級)申告外所得が問題となったケース

依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者は,複数の仕事をかけもちで行っていました。しかしながら,お給料が現金手渡しで給料明細の交付もない等の理由で確定申告に加えられていませんでした。   
相手方保険会社は、申告外所得であることを理由に,被害者の基礎収入を約280万円として、休業損害約45万円、逸失利益約25万円と主張していました。

相談後

当事務所が受任し、申告外所得の立証努力を試みた結果,基礎収入が約685万円と認定され、休業損害約237万円、逸失利益約150万円が損害として認められました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

形式的な処理に終始するのではなく,事案の本質・実態を踏まえて検討すること,立証努力を試みること等の重要性を改めて感じさせられた事案でした。

交通事故の解決事例 7

【1000万増額】 自動車と横断歩行者の事故(10級11号) 役員報酬の労務対価部分が争われたケース

依頼主 50代 男性

相談前

この事案のご相談者は,事故により,多数の骨折等の重傷を負い,後遺症が残存しました。

当事務所の受任前,この相談者の方は,相手方保険会社より,「役員報酬の場合,基礎収入として扱われるのは労務対価部分のみである」との説明を受け,役員報酬の労務対価部分を相当低く算定されていたため,休業損害,逸失利益の額がかなり抑えられていました。

しかしながら,このような形式的な扱いは妥当ではなく,このご相談者様の営まれている企業は実質的に見て個人事業と同視でき,このご相談者様の役員報酬は全額が労務対価部分と評価し得るものでした。


相談後

当事務所の受任後,ご相談者様との協力の下,ご相談者様の事業の実態,ご相談者様の労務内容等を明らかにする活動を行った結果,相手方保険会社が役員報酬のほぼ全額を労務の対価と認め,大幅増額となりました。
【保険会社初回提示金額】1200万
【解決金額】2200万

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

形式的な処理に終始するのではなく,事案の本質・実態を踏まえて検討することの重要性を改めて感じさせられた事案でした。

労働問題

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン(WEB,テレビ,チャット)による無料相談】【労働者側・使用者側いずれにも実績豊富】【複数の弁護士による迅速なチーム対応】

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【新型コロナ対応】

電話・オンライン(WEB,テレビ,チャット)による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

<しみず法律事務所3つの特徴>

① 依頼者との信頼関係を大切にし「協同体制」で解決に取り組む
② 弁護士5人在籍で迅速対応。ケースによってはチーム対応で安心
③ 使用者側・労働者側いずれのサポートも可能。あらゆる労働問題に経験豊富

<事務所として大切にしている2つのこと>

  • トラブルを抱えてお困りのご依頼者が問題を解決し、新たにまた人生の主役として再出発できるようになるために、私たちの仕事があるのだということを常に意識するようにしています。
  • ご依頼いただいた案件については、ご依頼者と信頼関係に基づく協同体制をとって解決に取り組んでいくということです。

弁護士として、ご依頼者が置かれた状況や解決の見通しをきちんとご説明した上で,解決方針にご納得していただき,ご依頼を遂行するよう心掛けています。

<労働者側・使用者側いずれにも実績豊富>

当事務所では、労働問題について、労働者および使用者両方からのご相談をお受けしています。 実際に、これまで100件以上の労働問題を解決してきました。

使用者側と労働者側の両方からのご相談をお受けしていることで、それぞれの考え方や対応方法がわかり、いずれの側からご依頼を受けても、戦略を立てやすくなります。

解雇、退職、雇い止め、内定取消し、残業代請求、ハラスメント、労災などあらゆるタイプの労働案件を解決して来ました。また、最近は、働き方改革や、企業内でのハラスメント問題への対応の厳格化もあり、より良い企業活動のために、こういったテーマで企業様の指導・助言にあたっています。

解雇された、残業代が支払ってもらえないなど、労働者の側からのご相談においてはその方の人生がかかっています。そのため,お客様のお話をよくお伺いし,お気持ちに寄り添うことを常に心掛けています。そして,お客様が希望する解決を図るための方針を立て、お客様に納得いただいた上で具体的に業務を進めていきます。

使用者側(企業様)からのご相談も多くお受けしています。従業員の退職に伴いトラブルが発生した、残業代を請求されている、ハラスメントで訴えられたなどです。 この場合にも、企業様からご事情やご意向を詳しくお伺いします。そして,企業様側として、その時にどう対応していくのがベストなのか、これまでに解決してきた多くの事例を踏まえつつ,弁護士としての見立てをお話します。

もっとも、企業様からのご相談の際には、その時に問題となった事柄だけでなく、背景にある事情などにも思考をめぐらしながら、ざっくらばんにお話をお伺いするようにしています。なぜなら、その企業様が今後よりよい企業活動をしていくにあたって、改善すべきことは改善し、同じことが再発しないように予防的観点からアドバイス差し上げることも弁護士の役割だと考えるからです。

<一人で悩まずお気軽にご相談を>

法律事務所は敷居が高いと思われがちですが,当事務所は、お客様お一人おひとりの気持ちに寄り添ってお話をお伺いします。そして、それぞれの人生が解決のその先もまだ続くことを忘れずに、将来を見据えた解決を目指します。
お気軽にご相談下さい。

解決事例

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_130500/#pro5_case

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回無料
着手金 10万円〜(税別)
報酬金 得ることができた実質的な経済的利益の額を基準として、弊事務所のの報酬基準により算定します。
備考 ・弁護士費用は個々のケースにより異なります。
・着手金減額プランもございます。
・無料相談でお話をお伺いした上で、丁寧にご説明を差し上げますのでご安心ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

残業代および未払退職金合計約1000万円の勝訴判決を獲得した事例

依頼主 30代 男性

相談前

元勤務先の会社に休日・深夜労働を含む時間外労働を強いられていたご依頼者が,転職を機に,元勤務先の会社に対し,①残業代等の未払割増賃金および②未払いの退職金の支払いを求めて訴訟提起した事案です。


相談後

①残業代については,元勤務先の会社が残業代が生じないようにタイムカードを押させていたため,実際の労働時間がわかる証拠を入手する活動をしました(会社とのやりとりのメール,SNSのメッセージ,通話履歴,Suicaの乗車履歴など)。
元勤務先の会社が入居しているビルでは入退室時のセキュリティの解除をカードで管理しており,そのデータが残っていたため,訴訟ではそのデータを元勤務先の会社に開示させました。

②退職金については,就業規則や退職金規程を入手し,支給制限条項に該当せず,未払いに法的に理由がないことを丁寧に主張立証しました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

ご依頼者との協同体制の下,訴訟提起前からの地道な証拠収集活動や訴訟の場での法的根拠に基づいた合理的な主張・説明を尽くしたことにより,違法な残業実態や不当な支給制限が明らかとなり,遅延損害金や付加金(※)を合わせ,約1000万円の勝訴判決を獲得することができました。                                                                ※使用者が残業代(割増賃金),解雇予告手当,休業手当,有給休暇取得日の賃金の支払義務に違反した場合に,裁判所が,労働者の請求により,使用者が支払わなければならない未払金に加え,これと同一額の付加金の支払を命じることができます(労基法114条)。

労働問題の解決事例 2

労働審判を申立て,不当解雇を撤回させ,合意退職と解決金200万円を獲得した事例

依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者は、立ち上げたばかりのある店舗の店長として年収750万円程度という約束で転職したにもかかわらず,入社してみると,会社からは何の支援もなく,会社が予定していた売上げが未達成の状況が続いていました。
しかも、売上げが上がらない理由を一方的に依頼者(店長)のせいにされ,一方的に給料が減額されてしまいました。
ご依頼者(店長)が社長に再考を求めると,「使えない奴だ」などの人格非難をされるとともに,「文句があるならクビだ」と言われ,理由もなく解雇されました。

相談後

このような事態に直面し,ご依頼者は怒りや悔しさを抱くとともに,もうこのような会社とは信頼関係を築いていくことはできないとも感じていました。
そのため,この事案の解決方針を決めるにあたり,ご依頼者の気持ちをよく理解し,ご依頼者の意向を踏まえることを心掛けて取り組むこととにしました。

ご依頼者とよく話し合い,希望を確認したところ,
①不当な解雇を撤回させるか無効にさせたい
②でも会社には絶対戻りたくない
③働いた分の給料はしっかり支払わせたい
④転職活動もあるので長期戦は望まない
というものでした。

そのため,労働審判を申し立て,解雇無効を主張するとともに,未払賃金の支払い(残業代を含む)などを求めることにしました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

労働審判の場では,相手方(会社)から、会社が解雇したのではなく店長が自主退職した,給料の減額に対する店長の承諾があった、店長は管理監督者にあたるので残業代の支払は不要、などの反論をしてきました。
しかし,裁判所が当方の主張をほぼ全面的に認める心証を抱き,裁判所が会社側を説得した結果,①解雇を撤回した上で合意退職,②解決金200万円の支払いという調停が成立しました。
解決に要した期間も3ヵ月程度であったため,転職活動に支障をきたすこともなく,ご依頼者の希望どおりの解決に至りました。

労働問題の解決事例 3

違法な雇止めであったことを前提に,180万円の解決金を獲得した事例

依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は,雇用期間の定めのある有期雇用(1年毎の更新の定めあり)の労働者であったところ,これまで複数回にわたり契約が更新されていました。
そのため,今回も更新がされるものと思っていたところ,更新の時期になり,会社からいきなり一方的に「今回は更新しない」と言われました。
ご依頼者は、更新されないと職を失って生活に困ってしまうため,会社に再度の更新を求めましたが,会社は結論を変えようとはしませんでした。

相談後

ご依頼者としては,契約更新を望んでいたことから,違法な雇止めの無効を会社に認めさせ,会社に復帰することを目指し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める訴訟を提起しました。

訴訟を進めるにつれ,会社側の更新に関する手続きの杜撰さが明らかになりました(雇止めをする必要性の検討不足,雇止めの人選が恣意的になされていたこと,更新をしないことの説明不足など)。
そのため,会社側が今回の雇止めを撤回し,今回の契約は更新する方向での和解を検討することとなりました。
ただし,会社側としては,今回と次回は更新する意向とのことだが,その間に更新手続きを見直す方針とのことで,次々回以降はどうなるかはわからないということでした。

これを受け,ご依頼者として熟慮の末,金銭の支払による解決に方針を転換することにしました。
この方針を受け,裁判所および会社側と協議し,依頼者の希望に沿うかたちで,①雇止めの手続きに至らない点があったことの確認,②会社がご依頼者に解決金1年分相当を支払う内容の勝訴的和解が成立し,解決に至りました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

訴訟提起の準備段階では,雇止めに関する判例を分析しつつ,更新の時期毎の契約書,更新時の資料(説明資料,やりとりをしたメール),ご依頼者の日記・メモなどの証拠をつぶさに検討し,雇止めの効力を判断するための要件・要素に該当するか否か等を丁寧に検討しました。
思い返せば,この過程で訴訟の帰趨はほぼ決まっていたのかもしれません。
この事案では,ご依頼者の当初の希望(会社への復帰)が叶う和解又は判決が獲得できる見込みであったが,訴訟を通じて,ご依頼者の考えが変わり,方針転換をすることとなりました。
熟慮の末,方針転換をすることは決して悪いことではなく,むしろ合理的な選択と言えることも多く,その方が良い解決につながることもあります。
この事案を通じ,柔軟な対応の必要性とともに,ご依頼者にとって最良の解決を目指すことの重要性を改めて感じさせられました。

労働問題の解決事例 4

内定取消しの違法性を主張し,慰謝料及び逸失利益(収入減少に関する損害)の賠償を求め,勝訴的和解を獲得した事例

依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者はある事業でリーダーとして活躍していたところ,同業会社の社長の目に止まり,「是非,我が社に来ないか。今の会社よりもお給料をはずむから」というスカウトを受けました。
ご依頼者は現職場を気に入っていたため,誘いを受けて転職するか否か悩みましたが,シングルマザーであったご依頼者は,育ち盛りの子どもたちを育てるのにこれからもお金が沢山かかるという家族事情を踏まえ,この誘いを受けることとしました。
しかしながら,現職場に退職の話をつけ,後戻りができない時期に,スカウトしてきた社長からいきなり一方的に内定取消しの連絡を受けました。

相談後

ご依頼者は,内定先の会社の社長に対し,内定取消しの撤回を求めたものの撤回がされることはなく,それならば生じた損害の賠償をしてもらいたいと伝えても,無視され続けました。
そのような状況下,当事務所がご依頼者から相談を受け,交渉による解決を試みたものの,同社は話し合いに全く応じようとしませんでした。
そのため,ご依頼者とよく相談したところ,時間がかかってもいいので,この会社に内定取消しが違法であることを認めさせ,生じた損害の賠償をさせたいということで,訴訟による解決を目指すことになりました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

この事案では,内定先の会社との信頼関係回復が不可能ということで,内定取消しの無効を求めるのではなく,違法な内定取消しに基づく損害賠償を求める方針で訴訟に臨みました。
ご依頼者は転職活動をがんばったものの,これまでのキャリアに傷がついてしまい,転職が思うように行かず,本来得られるはずであった収入(内定を出した会社で支払われるはずであった給料)よりも,収入が減少してしまうこととなりました。
そのため,慰謝料のみならず,逸失利益(収入減少に関する損害)についても賠償を求めることにしました。

訴訟はご依頼者の有利に進み,判決も見据えていたところ,依頼者が良い条件で再転職することとなり,その仕事で忙しくなるため,訴訟の長期化を望まない新たな事情が生じました。
そのため,裁判所とも協議の上,①内定取消しで会社が依頼者に多大なる迷惑をかけたことに対する謝罪,②会社からご依頼者への解決金の支払を内容とする勝訴的和解を成立させ,解決に至りました。

弁護士としては判決を獲得したかった事案ではあるものの,依頼者の意向に沿った良い解決ができたのではないかと思います。

労働問題の解決事例 5

下請け企業の従業員が下請け企業及び元請け企業に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償を求め,勝訴的和解を獲得した事例

依頼主 20代 男性

相談前

下請け企業の従業員であるご依頼者は、工事現場の解体作業に従事中,下請け企業及び元請け企業の安全管理体制の不備により負傷しました。
企業側は本来であればご依頼者に支給されるはずの傷害保険金を,ご依頼者から委任を受けたことにして不当にも保持し続けていました。

当事務所はご依頼者の代理人として、怪我の損害の賠償及び保険金の返金を求めましたが、企業側はこの要求に応じようとしませんでした。
そのため,①安全配慮義務に基づく損害賠償及び②保険金の返還を求め,訴訟を提起しました。

相談後

相談当初より,企業側の不当な対応が見受けられため,訴訟による解決を意識して手続きを進めることとしました。

①対元請け企業も含めた安全配慮義務違反に関する裁判例の調査・分析(対元請け企業を含む),
②安全配慮義務に違反する事実,過失,損害を立証するための証拠の収集活動,
③予想される相手方からの反論(安全配慮義務を負わない,依頼者に事故に遭った過失がある等)への反証活動
などを1つずつ丁寧に行うことを心掛けました。

その結果,裁判所が安全配慮義務違反などに関する当方の主張を認める心証を示し,
①下請け企業及び元請け企業が原告に和解金合計約280万円を支払う,
②保持中の保険金約130万円を原告に返還する
という内容の勝訴的和解が成立し,解決に至りました。

徳山 紗里弁護士からのコメント

徳山 紗里弁護士

いわゆる労災事故絡みの事案では,①労災保険の認定の問題,②安全配慮義務違反などの損害賠償の問題,③従業員にかけられた傷害保険などの任意保険の問題など,異なる保険制度や損害賠償制度など複数の手続きが絡み,一般の方々にとっては直面している事案の複雑さに気が滅入ってしまったり,請求漏れが生じていたりするケースも多く見られます。
そのため,この種のご依頼を受けるにあたり,当事務所では,該当する可能性のあるそれぞれの保険・賠償制度の内容を踏まえた丁寧な対応を心掛け,各事案に適した解決を目指しています。
この案件も,そのようなサポート方針の下,適切な解決に導くことができました。

遺産相続

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【新型コロナ対応】【電話・WEB面談,チャットによる無料相談】【民法改正に対応】相続に関するお困り事全般(遺言,遺産分割,遺留分,配偶者居住権,寄与分)に対応

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

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  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

事務所に来所していただいての面談が難しい状況下ですが,弊事務所では,電話・オンライン(WEB,テレビ,チャット)による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

《相続トラブル全般、お任せください》

  • 自分の死後、家族が相続で争わないように準備をしておきたい
  • 配偶者が突然亡くなり、今後どのように手続きしていけばいいのか分からない
  • 相続した金融資産や不動産の評価額が大きく困っている
  • 会社の経営権を子に承継するにはどうすればいいか教えて欲しい

などのご相談は当事務所の弁護士にお任せください。

いくつもの相続事案の解決を手掛けてきた当事務所の弁護士が、皆様のお気持ちを踏まえ,<迅速>かつ<丁寧>に,ベストな解決を目指します。
-一人で悩まず、安心して、まずは私たちにご相談ください。

<アピールポイント>

私は、ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、ご相談者・ご依頼者の皆様の声に真執に耳を傾け、ご相談者・ご依頼者の方々の意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
また、事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。
このような思いから、私は、ご依頼者の方々、顧問先の方々との信頼関係をとても大切にしております。
これからも、私は、ご依頼事項の遂行にあたり、ご依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制を大切にしていく所存です。

■しみず法律事務所HP

 http://shimizu-lawyer.jp/

■アクセス

銀座駅から徒歩5分(※駐車場は徒歩5分にあり)

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに5,000円
※弁護士ドットコムからのお問い合わせ→初回30分無料
その他ご費用 ※詳しくはHPをご覧ください。
http://shimizu-lawyer.jp/cost/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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インターネット問題

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン(WEB,テレビ,チャット)による無料相談受付中】ネット上での誹謗中傷,SNSの炎上対策,IT契約書・約款のチェック・作成 

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

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  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

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【新型コロナ対応】

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また、事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。
このような思いから、私は、ご依頼者の方々、顧問先の方々との信頼関係をとても大切にしております。
これからも、私は、ご依頼事項の遂行にあたり、ご依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制を大切にしていく所存です。

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所属事務所情報

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所属事務所
しみず法律事務所
所在地
〒104-0061
東京都 中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
最寄り駅
・東京メトロ日比谷線、銀座線、丸ノ内線「銀座」駅より、徒歩5分
・都営地下鉄浅草線「東銀座」駅より、徒歩5分
・JR「新橋」駅より、徒歩10分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
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