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馬場 伸城弁護士

( ばば のぶしろ ) 馬場 伸城

久米法律事務所

東京都 中央区日本橋2-2-2 マルヒロ日本橋ビル6階

離婚・男女問題

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離婚調停はもちろん、離婚訴訟の経験も多数あります。
話し合いや調停では解決しそうにない対立があり、お困りの方は御相談下さい。
久米法律事務所
久米法律事務所
久米法律事務所

安心してご相談して頂けるよう心がけております

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

多くの経験から見通しを明確に示します　

　離婚に関する情報はインターネット上にたくさんあります。それらの情報を見ても、ほとんどの方は、自分が本当に離婚ができるのか、親権を取ることはできるのか、離婚をしない方法はあるのか、財産分与では具体的にいくら受け取れるのか、あるいはいくら払うことになるのかなどが、分からずにご相談に来られます。
　離婚調停は、裁判所が介入するものの、基本的には当事者同士の話し合いですので、そこで合意がまとまるかどうかは、誰にも分からないのが現実です。
　統計上の数字では、調停が成立する割合は５０％程度ですが、このような情報は実際の事件に関して役に立ちません。
　弁護士は今までの数多くの離婚調停を扱った経験から、どのような方向に向かっていくのか、ある程度の見通しを立てることができます。
　意見の対立が激しく調停が成立しなかった場合のことも、あらかじめ考えておく必要があります。
　離婚を求める調停が成立しない場合は、離婚訴訟を提起して、裁判所に離婚を認めてもらわなければ離婚はできません。
　離婚訴訟は、通常の民事訴訟と異なり、裁判官の個人的価値観が入り込みやすく、その価値観が離婚を求める側に不利に働くこともあります。個人的価値観が入り込むことを防ぐためにどのような主張をしていくべきか考えていくことも必要になります。
　離婚訴訟を有利に進めていくためには、一般的な法律の知識だけでなく、多くの経験が必要となります。

誠実な対応で不安を解消します

　今まで多くの離婚調停や離婚訴訟を経験してきましたが、同時に、弁護士が不要な事案については、無理に弁護士を付けないよう助言し、その後、必要な都度助言だけを行うなどによって解決した事案も多くあります。

　あなたの抱える難しい問題を解決できるかどうかは分かりません。弁護士として１０年程度経験を積んだだけであり、あらゆる事件を全て解決できるわけではありませんが、人生における重要な問題に直面しお困りの方のお役に立てるように誠実な対応を心がけております。

訴訟に注力しています

特に注力している分野は、離婚原因の有無が争点となり、離婚調停では解決せずに、訴訟にまで発展し、控訴、上告まで争われる事案です。
離婚はしたいが裁判で離婚が認められるか不安な方、離婚は絶対にしたくないが離婚訴訟を提起されてしまった方、訴訟になった場合にどうなるか確認した上で、今何を準備すべきか知りたい方などは是非ご相談下さい。

今までの取扱い分野

今まで扱った主な事案は、以下の通りです。
・調停によって合意がまとまる通常の離婚事案
・調停によって合意がまとまらず訴訟に発展した意見の対立が激しい離婚事案
・明確な離婚原因がないが別居期間が３年以上経過している離婚事案
・有責配偶者からの離婚事案（有責配偶者側と請求される側の両方）
・不貞行為を原因とする離婚事案
・不貞相手に対する損害賠償請求も同時行う離婚事案
・不貞相手のみに損害賠償請求する事案
・財産の総額が大きく財産評価や分与の方法などでもめている離婚事案
・不当に高額な財産分与が求められている離婚事案
・親権の争いでもめている離婚事案
・面会交流の方法でもめている離婚事案
・養育費の金額でもめとている離婚事案
・相手方の所在・生死が不明な離婚事案

上記以外でもお役に立てる場合があるかもしれません。まずはお気軽にご相談下さい。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は30分5,５00円（税込）です。
着手金 離婚調停の場合は１１万円（税込み）～
離婚訴訟の場合は３３万円（税込み）～
※法テラスなどを利用した弁護士費用の立替制度も利用可能です。
※財産調査や損害賠償請求などを伴う事件の場合は計算が異なります。
※事案が把握できましたらお見積りを提示できます。
※新たな請求が加わらない限り、追加の着手金はありません。
成功報酬 離婚調停成立報酬１１万円（税込み）～
離婚訴訟認容（請求排除）判決２２万円（税込み）～
※争いのある財産分与や損害賠償請求などを伴う場合は計算が異なります。
※法テラスなどを利用した弁護士費用の立替制度も利用可能です。
※着手前に、事案に応じた報酬額の計算例をお示しております。
※事前合意のない報酬を請求することはありません。
完全成功報酬制 着手金の支払いが困難な場合でも、最終的に相手方より金銭の回収がほぼ確実にできる場合などは、事件を受任できる場合が御座います。お気軽にご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

預貯金の額等が分からず財産分与でもとめていた事案

  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

夫の浮気を理由に、離婚についてはほぼ合意ができていたものの、夫が財産を開示せず、財産分与の対象となる財産の所在やその額が分からない状態でした。
また、夫婦で営んでいた個人事業の財産がどうなるか分からないため、弁護士に御相談に来られ、調査を行うことになりました。

相談後

夫に対して損害賠償請求をするとともに、夫名義の預貯金口座等やその他財産分与の対象となる財産を調査しました。
事業用財産は個人財産と混同していました。
決算書類や会計帳簿をもとに、共有財産といえる財産を明らかにして、その評価額ともとに財産分与を行うことができました。

馬場 伸城弁護士からのコメント

馬場 伸城弁護士

事業を誰が継続するかという争いにまで発展しなかったため、財産分与の問題は時間はかかったものの、納得がいく解決となりました。
配偶者が高額な所得を得ているものの、それをどう管理しているのか分からず、離婚の場面でお困りになる方も多くいます。また、逆に、高額な所得を得ているものの、財産としては残っていないにも関わらず、高額な財産分与請求されてお困りの方もおります。
本件は、事業用財産に共有財産が混ざり込んでしまっていて、当事者も共有財産かどれなのか分からない状態でした。
離婚の問題には、共有財産の解消の問題も含まれているため、様々な事業の様々な財産をどのように評価するかという問題も解決しなくてはいけません。
本件は、離婚事案だけでなく、遺産分割や破産管財事件における経験も役に立つ事案であり、今後も幅広い分野の事件を経験するとともに、日頃から研鑽を積むことが必要であることを改めて実感した事件でした。

離婚・男女問題の解決事例 2

持ち去られた現金を取り戻した事案

  • 財産分与
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者様は医師で、算定表の上限を超える年収がありました。
別居時に多額の預金がありましたが、そのほとんどがご相談者様の固有財産によるものでした。しかし、入籍の際に、妻名義の口座に、預金のほぼ全額を入金してしまっており、別居時には全て引き出されてしまっていました。相手方は、持ち去った現金の全てについて固有の財産であると主張していました。

相談後

離婚調停の場では、調停委員からも、別居時の財産を半分にするという強引な提案がありましたが、資金の出所に関する流れを詳細に主張し、裏付けとなる資料を集めて、ご相談者様の固有財産であることを明らかにしました。

馬場 伸城弁護士からのコメント

馬場 伸城弁護士

相手方からも預金は相手方固有の財産であるという主張が出され、それを裏付けるような資料が提出されていました。離婚の場面における財産上の争いは、感情的な対立もからんで熾烈になる場合は多いといえます。
普段から、離婚を意識して生活するということは普通はないため、突然、預金の全てを持ち去られてしまった時の驚きはいかばかりであったでしょうか。最終的には任意で返還を受けることができ安心致しました。

離婚・男女問題

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遺産相続

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遺産分割について争いになってしまった事案を多数扱ってきました。特に、不動産を巡る争いや事業の承継が絡む問題、財産の評価や分け方に争いがある事案を扱っています。
久米法律事務所
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安心してご相談して頂けるよう心がけております

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続相談専門サイト
https://www.sozoku-baba.jp/

相続に関する調停、訴訟を数多く扱っております。
争いの解決に特化しています。

親族から遺産分割調停を申し立てられてしまった方や親族間での話し合いがうまくいかずに調停や審判での解決を考えている方からの相談が多くこざいます。

非上場株式、医療法人の持分、個人事業用財産、知的財産権（特許権、著作権など）、不動産などが含まれる遺産分割事件を扱っています。

また、遺言無効や遺留分侵害請求などの訴訟事件にも注力しています。

紛争解決の経験を踏まえた遺言書の作成のアドバイスも可能です。
遺言書検認、相続放棄、相続財産調査、相続人調査などは低額かつ迅速に対応しています。

弁護士費用については、案件によっては完全成功報酬制（利益を得られた場合のみ弁護士費用が発生する契約）も導入しています。

　まずはお気軽にご相談下さい。
　電話によるご相談も実施しております。
　　　　ホームページもご覧ください。
　　　　https://www.sozoku-baba.jp/

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料です（６０分程度）。
通常の相談料金は３０分５５００円（税込）です。
電話による無料相談も可能な場合が御座いますので、お問い合わせください。
着手金 事案内容や遺産総額によって異なりますのでご相談下さい。
例：
相続放棄、遺言書検認、相続財産調査３万円～
交渉、遺産分割調停１１万円～
遺言無効確認訴訟、遺留分侵害額請求訴訟１３万円～


財産調査や事案の複雑さによって金額は異なってきますが、事件着手前に提示し、その後、追加の着手金が発生することはありません。
成功報酬 基本的な基準は以下の通りです。
得た経済的利益が３００万円以下の部分　１６％
３００万円を超え３０００万円以下の部分　１０％
３０００万円を超え３億円以下の部分　　６％
３億円を超える部分　　　　　　　　　　４％
事件着手前に、各事案に報酬基準を当てはめた場合に予想される報酬金額等について詳細にご説明しております。ご不明な点等ございましたらお問い合わせください。
完全成功報酬制 一定の事件については、着手金なしの完全成功報酬制での契約も行っております。
着手金の支払いが難しい場合はご相談下さい。
特に遺留分侵害額請求などの場合は、完全成功報酬制でお受けできる場合が多いです。
その他 弁護士費用についてご不安がある場合は、弁護士費用提供サービス（ATEリスク補償）などの利用も検討致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

公正証書遺言の無効を争った事案

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

母親が亡くなり、公正証書遺言には、子ども2人のうち、1人のみに全ての財産を相続させると書かれていました。ご相談者様は、遺言によって遺産を全く受け取れなくなることに、納得がいがずご相談に来られました。

相談後

弁護士による調査の結果、公正証書遺言が作成された当時、母親は既に認知症を発症し、判断能力が低下している状態であることが明らかになりました。また、公正証書遺言の作成過程に、全ての財産を受け取ることになる相続人(相手方)が深く関与していることも明らかになり、遺言無効確認訴訟を提起しました。結果として、遺留分を大きく上回る金額での和解が成立しました。

馬場 伸城弁護士からのコメント

馬場 伸城弁護士

この事案では、家族経営の株式会社の非上場株式があり、その評価額も問題になりました。遺言の無効だけではなく、そもそもの相続財産評価額についても激しい争いとなりました。最終的には和解で解決できましたが、相続財産の総額が億単位であり、非上場株式の評価の方法によって金額が多く変わり、その上、その2分の1を受けることができるか、あるいは、4分の1になるかで、結果が大きく異なる事案のため、和解で解決することは双方にとってメリットがある事案でした。

遺産相続の解決事例 2

遺留分が訴訟で争われた事案

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 女性

相談前

遺言書で財産のほとんど受け取ることになったものの、他の相続人から、遺留分減殺請求(現行法では遺留分侵害額請求)をされてしまった事案です。
遺産には多くの不動産が含まれていましたが、1筆の土地にいくつもの建物が存在していたり、共有持分の一部だけであったり、土地の境界が不明であるなど、評価額が分かりづらいものでした。

相談後

調査の結果、ご相談者様の祖父の代から遺産分割等が行われていないことがわかり、多数の相続人との間で分割協議を行うことになりました。
また、不動産鑑定の前に、土地の境界の確定なども行う必要があり、遺留分の基礎となる遺産の額を計算することも非常に難しい事案でした。
最終的には、審判による分割では、高額な不動産鑑定費用が必要となることなどから、和解を働きかけ、いくつかの不動産を渡すことで清算ができました。

馬場 伸城弁護士からのコメント

馬場 伸城弁護士

相続について調査を始めると、別の相続の問題が解決されないままになっていることが発覚することはよくあります。今回も、多数の相続人が関係する複雑な事案となり、その上、不動産の整理のために一定の費用も必要になりました。
相続とは、こんなに大変なものなのかと、ご相談者様も弁護士も実感した事案です。

遺産相続の解決事例 3

10年前の相続の放棄

  • 相続放棄
依頼主 70代 男性

相談前

10年前になくなった父親の相続について放棄したいというご相談がありました。
事情を聞くと、父親には後妻がおり、疎遠になっていたものの、死亡した時は葬儀に参列し、その後、特に何事もなく過ごしていました。10年後、父親の債権者から連絡がありました。

相談後

弁護士が調査をすると、父親は借地上に建物を所有しており、父親の死亡後は、後妻が地代の支払いをしていました。ご相談者様は父親の財産に興味がなく、後妻がいるため、何もしないままでいました。弁護士が直ちに、相続放棄の申述を行い、無事に受理されました。

馬場 伸城弁護士からのコメント

馬場 伸城弁護士

相続放棄は相続開始を知った時から3か月以内にする必要がありますが、相続をしたことを知らなかった場合は、知った時から3カ月以内であれば、できる場合もあります。債権者などから連絡が来た場合は、直ちにご相談に来られることをお勧めいたします。

遺産相続の解決事例 4

調査によって多額の遺産を発見した事案

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者様は、遺言書の検認に関する裁判所からの通知を受け取り、父親が死亡したことを知りました。遺言書には、後妻に全ての財産を相続させると書かれていました。遺留分侵害額請求をしたいとご相談に来られました。

相談後

遺言書には財産の内容が何も書かれておらず、財産調査事件として受任しました。調査の結果、不動産は存在していないことが分かりました。一方で、父親が自営業者であったことから、企業共済の掛け金や銀行口座に多額の財産が残されていることが分かりました。後妻に対して遺留分侵害額請求をしましたが、任意に支払わらず、調停・訴訟を経て回収を行いました。

馬場 伸城弁護士からのコメント

馬場 伸城弁護士

遺産の中に、不動産が存在しない場合、財産調査や財産の回収は早ければ早いほど良い結果が得られます。もっとも、財産調査の結果、何も見つからない可能性もあります。調査にどの程度の費用をかけるかは慎重に検討する必要があります。出来るだけ費用をかけずに効果的な調査をするノウハウがあるかどうかによって、費用や回収できる利益も大きく異なっていきます。

遺産相続

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不動産・建築

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【24時間予約受付】【オンライン・電話相談可】【初回相談無料】不動産者所有者の方の御相談に対応しております。賃料未払い、明渡等迅速に対応致します。
久米法律事務所
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安心してご相談して頂けるよう心がけております

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

法人等が所有する物件や個人所有の賃貸用不動産の明渡請求、賃料未払い問題、不動産管理上の法的トラブル全般に対応しております。ご状況に応じて適切な解決が図れるよう親身になってサポートいたします。

《 ご相談例 》
・法人が管理する不動産に関するトラブル
・個人が所有する賃貸用不動産に関するトラブル
・土地工作物責任
・不動産賃料未払いなどによる建物明渡と未払賃料の請求
・賃借人が行方不明、相続人不明のまま死亡などの対応

《 特徴・対応方針 》

依頼者に安心してもらえるように、進捗状況は丁寧に報告させていただきます。
ご意向に沿って解決を図りたいと思います。

◎不動産に関わる高度なトラブル事案にも対応
　基本的に賃貸人側、所有者側のトラブルに対応しております。

『Ｑ＆Ａ　マンション法実務ハンドブック』株式会社民事法研究会発行
編者：全国マンション問題研究会（共著）

《充実のサポート体制》

◆ 出張相談も可能
スケジュールの兼ね合いで、事務所までお越しいただくことが難しいなどご事情がございましら、出張での相談も承っています。お気軽にご相談ください。

◆ 24時間予約受付
当事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。※返信は翌営業日以降、順次となります。

◆ 柔軟な対応体制
不安なお気持ちで過ごされている方のため早くお力になりたいと思います。可能な限り、当日休日夜間も柔軟にお受けします。日時調整させていただくので、まずはお気軽にお問い合わせください。

◆ オンライン・電話相談可
相談者のご都合に合わせ、オンラインやお電話での相談も承っています。まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといった場合もご連絡ください。

◆ 法テラス利用可
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度（相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度）もご利用いただけます。費用面については、安心してご利用ください。

◆ 初回相談無料
初回相談を無料にしていますので、費用負担のご心配はなさらず、まずはお気軽にご相談ください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は1時間無料,　2回目以降30分あたり5,000円(税別)
着手金 １０万円～（税別）
報酬金 経済的利益の４～１６％

<具体例>
経済的利益が２００万円の場合：３２万円（税別）
経済的利益が０円の場合：０円
成功報酬制 着手金・報酬金ともに２～１６％

実際に経済的利益が得られなかった場合は、費用の負担がありません。ただし、切手代や印紙代、交通費などの実費が発生する場合はあります。
備考 事件の内容やご本人の事情に合わせ無理のないお支払方法に応じています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
久米法律事務所
所在地
〒103-0027
東京都 中央区日本橋2-2-2 マルヒロ日本橋ビル6階
最寄り駅
日本橋駅から徒歩2分
東京駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

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050-5451-6387

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  • 土日祝09:30 - 20:00
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備考
土日祝・夜間面談をご希望の方も、ご相談ください。
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