

馬場 伸城
久米法律事務所
東京都 中央区日本橋2-2-2 マルヒロ日本橋ビル6階あなたの事件に、あなたとともに丁寧に取り組みます。


不動産や事業用財産、非上場株式などの含まれる相続紛争や財産分与の問題が含まれる離婚など、財産評価等を含む親族法・相続法の分野を主に取り扱っております。
相続に関しては、金融資産や不動産、事業承継などの分割問題を含み熾烈な争いなっている事件を多く扱っています。
離婚については、離婚原因の存在や財産分与について意見の対立が激しく、財産評価の問題が含まれる複雑なケースを多く扱っています。
調停や訴訟が複数重なり、長期間継続する案件が多いため、依頼者の方との信頼関係を大切にしております。
弁護士と依頼者の方の間には、大きな情報の格差があるため、できるだけその格差を埋めていく作業が必要と考えています。
あなたの話を丁寧に聞き、できるだけ分かりやすい説明をしていくことで、あなたの事件にあなた自身が関わっていけるようにサポートしています。
人と人との相性があるように、弁護士と依頼者の間にも相性が合う、合わないということがあります。
あなたにとって相性が合い、信頼ができる弁護士を見つけることは、なかなか大変なことですが、何人かの弁護士と実際に会ってみて探していくことをお勧めしています。あなたの事件が重大なものであればあるほど、弁護士探しも慎重に行い、手続きの進め方などが納得のいくものかどうか確かめていくことが重要です。
まずは御相談下さい。
※重要事項
インターネット経由のご相談の場合、何人もの弁護士に断れてしまい受任してくれる弁護士を探しているという方からのご相談が多くなっています。
しかし、すでに何人もの弁護士に相談して断れてしまっている場合、残念ながら、他の優秀な先生方が難しいと判断した事件を私が解決できると思えません。
また、紛争への介入(訴訟提起等)の必要性などを非常に慎重に考えておりますので、他の先生方よりもより一層受任できる可能性は低いと思います。
受任してくれなければ意味がないとお考えの方には時間を無駄にさせてしまうと思いますので、慎重にご検討下さい。


取扱分野
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続 料金表あり
-
不動産・建築 料金表あり
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 労災認定
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
債権回収
-
詐欺被害・消費者被害
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
税務訴訟・行政事件
-
借金・債務整理
自己紹介
2010年日本弁護士連合会弁護士登録
第一東京弁護士会所属
所属学会:日本建築学会、日本障害法学会
相続の他、不動産、マンション管理における訴訟案件なども取り扱っております。
離婚も、通常の離婚事案や財産分与や離婚原因、親権などについて激しい意見の対立がある事案などを取り扱っております。
また、犯罪被害者の方への支援や学校事故、交通事故などの重大な被害に関する損害賠償請求等も積極的に取り組んでおります。
現在、日本障害法学会に所属し、障がい者に関する法制度や社会障壁に関する研究を行っており、公益活動として難聴児の支援を行っております。難聴児を支援する保護者、団体、それら団体の従業員の方などからの法律相談は無料です(相談内容が難聴等に全く関連していなくても大丈夫です)。
まずはお気軽にご相談下さい。
その他、今まで扱ったことのある主な事件は、
外国商船による荷物の輸出入に関する損害賠償請求訴訟、
外国における刑事事件に関する日本での損害賠償請求訴訟、
建築著作権侵害に関する損害賠償請求、建築紛争(新築建物の契約不適合)、
医療過誤(小児科や内科における誤診事例)、
労働訴訟(障害給付不支給決定の取消訴訟、解雇無効、未払い賃金請求)、
雇用者側の労働紛争対応、
法人の債権回収に関する訴訟や強制執行、
貸主側の借家人に対する建物明渡訴訟、
破産管財事件の管財人や民事再生、破産申立(いずれも法人、自営業者、個人など)、
未成年者後見監督人、成年後見監督人
などです。
幅広い事件の経験は、事件の全体像を的確に把握し、適切な解決方法を選択する上で役立ちます。
特に事業承継などを含む相続や離婚(財産分与)の場合、相続法や家族法だけでなく、会社法や労働法、税法だけでなく、財産評価等のための会計や税務に関する知識などを含む幅広い分野の総合的な知識が必要となります。
日々研鑽に励み、弁護士としての能力を高めていきたいと思っています。
- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 2010年
離婚・男女問題
分野を変更する話し合いや調停では解決しそうにない対立があり、お困りの方は御相談下さい。


離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
離婚に関する情報はインターネット上にたくさんあります。それらの情報を見ても、ほとんどの方は、自分が本当に離婚ができるの、親権を取ることはできるのか、離婚をしない方法はあるのか、財産分与では具体的にいくら受け取れるのか、あるいはいくら払うことになるのかなどが、分からずにご相談に来られます。
離婚調停は、裁判所が介入するものの、基本的には当事者同士の話し合いですので、そこで合意がまとまるかどうかは、誰にも分からないのが現実です。
統計上の数字では、調停が成立する割合は50%程度ですが、このような情報は実際の事件に関して役に立ちません。
弁護士は今までの数多くの離婚調停を扱った経験から、どのような方向に向かっていくのか、ある程度の見通しを立てることができます。しかし、それも絶対確実なものではなく、調停を申し立て、その時その時の状況に応じてどのように対応するかを考えていく必要があります。
意見の対立が激しく調停が成立しなかった場合のことも、あらかじめ考えておく必要があります。
離婚を求める調停が成立しない場合は、離婚訴訟を提起して、裁判所に離婚を認めてもらわなければ離婚はできません。
離婚訴訟は、通常の民事訴訟と異なり、裁判官の個人的価値観が入り込みやすく、その価値観が離婚を求める側に不利に働くこともあります。個人的価値観が入り込むことを防ぐためにどのような主張をしていくべきか考えていくことも必要になります。
離婚訴訟を有利に進めていくためには、一般的な法律の知識だけでなく、多くの経験が必要となります。
今まで多くの離婚調停や離婚訴訟を経験してきましたが、同時に、弁護士が不要な事案については、無理に弁護士を付けないよう助言し、その後、必要な都度助言だけを行うなどによって解決した事案も多くあります。
あなたの抱える難しい問題を解決できるかどうかは分かりません。弁護士として10年程度経験を積んだだけであり、まだまだ力不足の面もあります。あらゆる事件を全て解決できるわけではありませんが、人生における重要な問題に直面しお困りの方のお役に立てるように誠実な対応を心がけております。
今まで扱った主な事案は、以下の通りです。
・調停によって合意がまとまる通常の離婚事案
・調停によって合意がまとまらず訴訟に発展した意見の対立が激しい離婚事案
・明確な離婚原因がないが別居期間が3年以上経過している離婚事案
・有責配偶者からの離婚事案(有責配偶者側と請求される側の両方)
・不貞行為を原因とする離婚事案
・不貞相手に対する損害賠償請求も同時行う離婚事案
・不貞相手のみに損害賠償請求する事案
・財産の総額が大きく財産評価や分与の方法などでもめている離婚事案
・不当に高額な財産分与が求められている離婚事案
・親権の争いでもめている離婚事案
・面会交流の方法でもめている離婚事案
・養育費の金額でもめとている離婚事案
・相手方の所在・生死が不明な離婚事案
上記以外でもお役に立てる場合があるかもしれません。まずはお気軽にご相談下さい。
離婚・男女問題
解決事例をみる離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回30分の相談は無料で承ります。 通常は30分5,000円(税別)です。 |
着手金 | 離婚調停の場合は10万円(税別)~ 離婚訴訟の場合は30万円(税別)~ ※法テラスなどを利用した弁護士費用の立替制度も利用可能です。 ※財産調査や損害賠償請求などを伴う事件の場合は計算が異なります。 ※事案が把握できましたらお見積りを提示できます。 ※新たな請求が加わらない限り、追加の着手金はありません。 |
成功報酬 | 離婚調停成立報酬10万円(税別)~ 離婚訴訟認容(請求排除)判決20万円(税別)~ ※争いのある財産分与や損害賠償請求などを伴う場合は計算が異なります。 ※法テラスなどを利用した弁護士費用の立替制度も利用可能です。 ※着手前に、事案に応じた報酬額の計算例をお示しております。 ※事前合意のない報酬を請求することはありません。 |
完全成功報酬制 | 着手金の支払いが困難な場合でも、最終的に相手方より金銭の回収がほぼ確実にできる場合などは、事件を受任できる場合が御座います。お気軽にご相談下さい。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
離婚・男女問題の解決事例(1件)
分野を変更する離婚・男女問題の解決事例 1
預貯金の額等が分からず財産分与でもとめていた事案
- 財産分与
相談前
夫の浮気を理由に、離婚についてはほぼ合意ができていたものの、夫が財産を開示せず、財産分与の対象となる財産の所在やその額が分からない状態でした。
また、夫婦で営んでいた個人事業の財産がどうなるか分からないため、弁護士に御相談に来られ、調査を行うことになりました。
相談後
夫に対して損害賠償請求をするとともに、夫名義の預貯金口座等やその他財産分与の対象となる財産を調査しました。
事業用財産は個人財産と混同していました。
決算書類や会計帳簿をもとに、共有財産といえる財産を明らかにして、その評価額ともとに財産分与を行うことができました。
離婚・男女問題
特徴をみる遺産相続
分野を変更する

対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
相続遺言法律相談サイト
http://www.bengoshibaba.com
親族から遺産分割調停を申し立てられてしまった方や親族間での話し合いがうまくいかずに調停や審判での解決を考えている方からの相談が多くこざいます。
相続人が3名~5名程度の事案では、遺産総額として、3000万円以上3億円以下のご相談が多く、3億円を超えるご相談もございます。
解決までの期間は、調停申し立てから1年以外が9割を超えますが、3年を超えるものもございます。
遺産分割やその前提に問題に関する御相談が多くございますが、その他にも以下のような方からのご相談も御座います。
・遺言書を作成し、将来の紛争が起きないようにしたいとお考えの方
・自分の死亡後に財産を公益団体などへ寄付したいと考えている方
・相続だけでなく事業の承継についても不安がある方
・発見された遺言が無効ではないかとお考えの方
・遺言無効確認の訴えを提起されてしまった方
・他の相続人が使い込んだ相続財産を取り戻したい方
・相続を知ってから3か月以上が経過したが相続放棄がしたい方
・遺言によって何も相続できなくなったことに納得がいかない方
・遺留分減殺請求を行いたい方
・生前の介護に要した費用などを請求したい相続人ではない親族の方
・内縁の夫が死亡したが相続人はおらず財産を相続したいとお考えの方
・生前に面倒を見ていた方の財産を特別縁故者として取得したい方
・借地人が死亡したが相続人が不明なため建物が取り壊せずお困りの方
・借地人の相続人が全員相続放棄をしてしまいお困りの方
・債務があるか不明なため限定承認などの手続きをお考えの方
・遺産分割などのために相続財産や相続人の調査をしたい方
まずはお気軽にご相談下さい。
電話によるご相談も実施しております。
遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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相談料 | 初回相談は無料です(60分程度)。 通常の相談料金は30分5000円(税別)です。 電話による無料相談も可能な場合が御座いますので、お問い合わせください。 |
着手金 | 事案内容や遺産総額によって異なりますのでご相談下さい。 例:遺産3000万円、同順位の相続人3名の場合で、着手金は30万円から50万円(税別)となります。 遺産3000万円のうち争いとなっている部分が少ない場合は、着手金がより少なくなります。 財産調査や事案の複雑さによって金額は異なってきますが、事件着手前に提示し、その後、追加の着手金が発生することはございません。 |
成功報酬 | 基本的な基準は以下の通りです。 得た経済的利益が300万円以下の部分 16% 300万円を超え3000万円以下の部分 10% 3000万円を超え3億円以下の部分 6% 3億円を超える部分 4% 事件着手前に、各事案に報酬基準を当てはめた場合に予想される報酬金額等について詳細にご説明しております。ご不明な点等ございましたらお問い合わせください。 |
完全成功報酬制 | 一定の事件については、着手金なしの完全成功報酬制での契約も行っております。 着手金の支払いが難しい場合はご相談下さい。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
遺産相続
特徴をみる不動産・建築
分野を変更する

不動産・建築の詳細分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
法人等が所有する物件や個人所有の賃貸用不動産の明渡請求、賃料未払い問題、不動産管理上の法的トラブル全般に対応しております。ご状況に応じて適切な解決が図れるよう親身になってサポートいたします。
《 ご相談例 》
・法人が管理する不動産に関するトラブル
・個人が所有する賃貸用不動産に関するトラブル
・土地工作物責任
・不動産賃料未払いなどによる建物明渡と未払賃料の請求
・賃借人が行方不明、相続人不明のまま死亡などの対応
《 特徴・対応方針 》
依頼者に安心してもらえるように、進捗状況は丁寧に報告させていただきます。
ご意向に沿って解決を図りたいと思います。
◎不動産に関わる高度なトラブル事案にも対応
基本的に賃貸人側、所有者側のトラブルに対応しております。
『Q&A マンション法実務ハンドブック』株式会社民事法研究会発行
編者:全国マンション問題研究会(共著)
《充実のサポート体制》
◆ 出張相談も可能
スケジュールの兼ね合いで、事務所までお越しいただくことが難しいなどご事情がございましら、出張での相談も承っています。お気軽にご相談ください。
◆ 24時間予約受付
当事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。※返信は翌営業日以降、順次となります。
◆ 柔軟な対応体制
不安なお気持ちで過ごされている方のため早くお力になりたいと思います。可能な限り、当日休日夜間も柔軟にお受けします。日時調整させていただくので、まずはお気軽にお問い合わせください。
◆ オンライン・電話相談可
相談者のご都合に合わせ、オンラインやお電話での相談も承っています。まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといった場合もご連絡ください。
◆ 法テラス利用可
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)もご利用いただけます。費用面については、安心してご利用ください。
◆ 初回相談無料
初回相談を無料にしていますので、費用負担のご心配はなさらず、まずはお気軽にご相談ください。
不動産・建築の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談は1時間無料, 2回目以降30分あたり5,000円(税別) |
着手金 | 10万円~(税別) |
報酬金 | 経済的利益の4~16% <具体例> 経済的利益が200万円の場合:32万円(税別) 経済的利益が0円の場合:0円 |
成功報酬制 | 着手金・報酬金ともに2~16% 実際に経済的利益が得られなかった場合は、費用の負担がありません。ただし、切手代や印紙代、交通費などの実費が発生する場合はあります。 |
備考 | 事件の内容やご本人の事情に合わせ無理のないお支払方法に応じています。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
不動産・建築
特徴をみる所属事務所情報
- 所属事務所
- 久米法律事務所
- 所在地
- 〒103-0027
東京都 中央区日本橋2-2-2 マルヒロ日本橋ビル6階 - 最寄り駅
- 日本橋駅から徒歩2分
東京駅から徒歩5分 - 交通アクセス
-
- 駐車場近く
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 所属弁護士数
- 3名 人
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 逮捕・刑事弁護
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 知的財産
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪被害
- インターネット
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
- 近隣トラブル
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馬場 伸城弁護士へ問い合わせ
受付時間
- 受付時間
-
- 平日09:30 - 20:00
- 土日祝09:30 - 20:00
- 定休日
- なし
- 備考
- 土日祝・夜間面談をご希望の方も、ご相談ください。
対応地域

- 経歴・資格
- 事業会社勤務経験
- 事務所の対応体制
- 駐車場近く
- 完全個室で相談
馬場 伸城弁護士からのコメント
事業を誰が継続するかという争いにまで発展しなかったため、財産分与の問題は時間はかかったものの、納得がいく解決となりました。
配偶者が高額な所得を得ているものの、それをどう管理しているのか分からず、離婚の場面でお困りになる方も多くいます。また、逆に、高額な所得を得ているものの、財産としては残っていないにも関わらず、高額な財産分与請求されてお困りの方もおります。
本件は、事業用財産に共有財産が混ざり込んでしまっていて、当事者も共有財産かどれなのか分からない状態でした。
離婚の問題には、共有財産の解消の問題も含まれているため、様々な事業の様々な財産をどのように評価するかという問題も解決しなくてはいけません。
本件は、離婚事案だけでなく、遺産分割や破産管財事件における経験も役に立つ事案であり、今後も幅広い分野の事件を経験するとともに、日頃から研鑽を積むことが必要であることを改めて実感した事件でした。