①　第３条について 　　　　分割弁済期間を例えば8年にしようとする場合、債務総額を12か月×8年の96か月で除し、その額を各月分の支払額として記載することになります。開始年月と終了(完済)年月をそ...

警察での取調べにおいて間違ったことを言ってしまった、間違った内容の供述調書を作成してしまったことが分かった場合、遠慮することなくはっきりと言ってかまわないし、言うべきです。 面倒なことにと思われや...

前科・前歴なく、４０００円の事案であれば、その被害金品を被害者に返還するとともにお詫びをし、かつ、お詫び金として幾らかをしはらうこととして、警察からの呼出しの前に警察に出向いて、この前は不安もあって...

被害届を取り下げるということは、「被害がなかったことにしてもらう」又は「被疑者に対する処罰を求めないことにする」という意思の表明になります。 詐欺の被害の賠償請求と相手方からの弁償の方法が何年もか...

財布から抜き取ったものの額、車でコンビニを出てからその後コンビニに届けるまでの時間、ご相談者の年齢、家族関係、前科・前歴の有無はどうなのでしょうか。額が大きく前科があり、不合理な否認をしているとなる...

事情聴取に際して気を付けることと言いましても一般論になりますが、まず、聞かれたこと(質問の意味)をよく確かめてから応えること、記憶にないことは「記憶していない」、記憶があいまいなことについてはそれな...

「いくら」とは、損害賠償請求する際の費用でしょうか、それとも「請求できる額」でしょうか。 前者であれば、本人訴訟にするのか、弁護士を代理人に依頼するのかによって異なります。 後者であれば、事実無...

③について 　　ご相談者を甲、ご主人を乙として、「甲・乙は、甲所有の建物につき賃貸借契約を締結することを確認し、その契約内容については別途契約書を作成することとする。」という条項にして置き、改めて...

源泉徴収票の提出を求める方法があります。

事情聴取される容疑事実の端緒が何であるのかを解明し、その被害申告若しくは告訴が「不法行為」を構成するとなれば、損害賠償請求をすることも可能と思いますが、その被害申告が、申告者において「故意または過失...

調停において離婚の協議を進め、調停条項に「養育費として月〇円ずつ支払う」という条項が記載されれば、仮に債務が履行されなかった時には強制執行できる権限も付与されて、それで支払いを受けていくことになりま...

「会社が関与しない工事」というものが、どのような契約内容であったのか、その時のご相談者と勤務先会社の契約関係がどのようなものであったのか、紹介料としての２万円の趣旨など、細かい事実関係についてお尋ね...

離婚協議書の作成において、お尋ねの慰謝料や養育費の額は決して高額すぎるとは思いません。大事なことは、先方がそれら金銭を支払えるのかです。 かつ、相手方が支払わなかった場合、養育費の支払いが止まって...

運転者に道路交通法の酒気帯び運転の罪が成立する状態で、それを知って迎えを頼んで同乗して運んでもらったということになりますと、同法65条４項の罪が成立することになります。 かなり以前は、このような罪...

コンビニの場合、万引き防止策の一環として示談には応じないという方針があるのかもしれません。５年前の窃盗も万引きだつたのでしょうか。手段・態様が同一だと、不利な事情として勘案されますが、５年間期間があ...

その当事者ご本人と、相談を受ける弁護士が了解すれば、友人として同席することは可能です。

公証役場に相談されれば、出張しての相談・作成に応じてもらえます。 現在のところ、自筆遺言での前遺言の変更か撤回をお考えのようですが、内容はともかく、「遺言能力の存在」について問題が残るようなところ...

その「報告書」の作成者、確認者、認証者の署名・押印が、各名義人本人がしたものであれば、偽造罪にはなりません。また、内容虚偽の「報告書」が作成されただけでは、これも罪にはなりません。ただ、内容虚偽の「...

重要なことは、その不動産売買契約の契約書に、「代金支払い時期」と「所有権移転時期」及び「登記名義申請手続の時期」がどのように定められているかによります。 通常、代金完済時に所有権移転となりますので...

店側から訴えられることは、まずないと思います。 ただ、遅ればせながらとは言え、早い時期に店に申告し、お詫びしておいたほうが良いと思います。防犯カメラには残っている可能性がありますので、店側としても...

偽造や横領により、会社に総額どのくらいの損害を与えたのか、その損害に対する回復手段がなされているかどうか、会社からどのような処分を受けているのかかなどが分からないと明確にお答えしずらいのですがてな被...

共犯事件の被告訴人２名については、一通の告訴状で、その２名を告訴できます。 ２名について、「被告訴人」の欄に、甲・乙として、それぞれの氏名・住所・生年月日を分かる限度で記載することになります。 ...

予め執行分の付与を得ることは可能です。 手元にある公正証書の正本を、それを作成した公証役場に持ち込んで申し出ることになるのですが、身分証明資料と少しばかりの手数料がかかるので、前もって公証役場に予...

電話での面会依頼をして時間をとってもらうことになります。 検察官としては、供述者を確認した上でいろいろと聴取することになりますので、電話では応じてもらえないはずです。

調書の作成が終わったとしても、特に検察官に述べておきたいことがあれば、検察官にその旨を伝えて取り調べを再開してもらうこともできますし、その述べたい内容を文書(申述書か上申書)にして検察官に提出するこ...

ご相談者が「有責」になるとは思えません。 ただ、当事者だけで話し合いを進めていこうとすると、どうしても感情面が先走って、同じ状況の繰り返しになってしまうと思います。 第三者の関与若しくは調停等に...

ご相談者の「家族」というのは、ご両親やご兄弟ということだと思いますが、基本的には、その「ご家族」の意思にかかわらず、ご相談者において、一つの判断・決意をしてご主人のもとに戻ったほうがようと思われるな...

ご相談者が接触を認めない場合は、民事問題としては相手方に立証責任があり、その上で損害等の賠償請求に進んでいくという可能性があります。また、刑事事件としては、警察において、接触の事実を証明するというこ...

ご参考になればと思い回答します。 「将来子が養子縁組した場合の連絡義務」の条項が設けられた場合、それは合意条項として連絡の義務(罰則はありませんが)は生ずることになります。それと言うのは、この条項...

まずは、その情報提供呼びかけの立て看板に記載されている「事故の発生日時」が、その友人なる人において「サイドミラーに何かが当たった音がした」日時と一致するのかどうかを調べることですが、もし、それが一致...