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北畑 亮弁護士

( きたはた りょう ) 北畑 亮

北畑法律事務所

不動産・建築

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【初回相談30分無料】【オンライン面談可】【24時間メール受付】不動産・建築問題の豊富な解決実績を生かして、依頼者の利益の最大化に努めます
北畑法律事務所
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北畑法律事務所

日本橋高島屋のすぐ近く、HSBCビルの裏です。1階が花屋さんの建物の3階です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

ーーー◆豊富な解決実績を生かして◆ーーー

【注力分野 不動産・建築】をご覧頂きありがとうございます。

私はこれまで、総合建設業者(ゼネコン)、工務店、建築士、不動産開発デベロッパー、管理会社等、建築や不動産に関係する様々なご相談を受けてまいりました。

係争案件では、請負工事代金・設計料の回収から土地建物の瑕疵に関する損害賠償請求事件、立退き交渉やテナント退去、建築現場での労災など、多数の訴訟を担当し、解決してきました。
また、紛争にならないよう、契約時や工事進行中の追加変更において、どのような書類残しておくべきか、もしくは避けなければならないか、予防法務の観点からアドバイスいたします。

建築・不動産問題でお困りの方は一度ご相談ください。

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当事務所のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆メリット・デメリットを明確に
まずはしっかりとお話をお聞きします。取りうる選択肢について丁寧にご説明します。
無理に受任をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。

◆全国出張相談対応
遠方の案件であっても出張にて対応いたします。フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください(場所によっては出張日当をお願いすることがあります)。

◆現実的なお支払い方法をご提案
依頼者の経済事情に応じて現実的なお支払い方法をご提案いたします。例えば、係争のため経済的に苦しい状況であれば、初期費用を低く抑え、報酬で調整するなど可能です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
初回相談は30分無料です
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
初回相談は30分無料、以降30分ごとに5,500円(税込)をお願いしております。
費用は、事案の内容や依頼者の事情に合わせて相談に応じております。
また、そのまま受任となった場合の相談料は、着手金に含めております。

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よくあるご相談例
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【事業者/売主/賃貸人の立場から】
・仕事を納めたのに、細かい不具合を指摘して払ってくれない。
・不具合の原因が設計であるのに、建築会社なら気づいて当然と言われて、
 工事代金を払ってくれない。
・発注者の事情で中止したのに設計費用を払ってくれない。
・追加工事代金をサービスにするよう要求されている。
・家賃を滞納している入居テナントを退去させたい。

【発注者/買主/賃借人の立場から】
・成果物に多数の不具合があるが、対応してくれない。
・建築士と意見が合わないので依頼を中止したところ、
 設計料を全額払えといわれている。
・発注者からの支払いがないので協力業者へは支払えないと言われている。
・購入した不動産から地中埋設物や土壌汚染が発見されたが、
 売主が対応してくれない。
・オーナーから立退きを要求されている。

【重点取扱案件】
・請負工事代金や設計料の回収
・土地建物の瑕疵(修補請求や損害賠償請求)
・建物明渡し(賃料滞納、立退き交渉)
・不動産取引に関する契約書類の作成・チェック

工事代金や設計料など、債権回収でお困りの方は【注力分野 債権回収】も併せてご覧ください。

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_127858/#pro6

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◆アクセス
日本橋駅(B1出口)から徒歩3分
東京駅(八重洲中央口)から徒歩5分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談について30分無料、以降30分ごとに5,500円(税込)をお願いしております。
ご相談から委任契約締結となったときは相談料をいただかない場合がございます。
着手金 着手金 11万円~

委任契約を締結するまで着手金をご請求することはありません。ご相談予定の案件でまず見積額を知りたい、という方もおられます。気軽にご相談下さい。
報酬金 原則得られた経済的利益の11%~17.6%

報酬額は成果に連動しております。

備考 ・旧日弁連報酬基準に準じた料金体系にしております。
・上記は全て消費税を含む金額です。      
・事案の内容や依頼者のご事情によって柔軟に対応いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(7件)

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不動産・建築の解決事例 1

【建物明渡し 賃貸人側】素性不明の居住者を退去させ、借主から未払賃料を回収した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

依頼者は不動産を運用する法人様です。自社所有の居住用賃貸物件で賃料滞納があり、調べてみると契約した賃借人ではなく、素性の分からない人物が住んでいるようでした。借主と連絡がつかず、その謎の居住者に接触してよいものか迷って、どのように進めるか相談にお越しになりました。

相談後

当該居住者の素性が分からないので、慎重に進めることとし、相手不明のまま占有移転禁止の仮処分を申し立てました。執行の際に相手の素性が分かったので、すぐに借主とその居住者相手に訴訟提起し、結果、居住者は退去し、滞納家賃も両者から全額回収できました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

氏名不詳の占有者に対する占有移転禁止仮処分を実施した事案です。居住者についての情報がなく、賃借人も電話に出ないという状況であったため、慎重にことを進めました。
賃貸物件の明渡しは物件が予期せぬ状況になっていることがあります。初動を間違えると長期化するリスクがあるため、進め方をよく検討する必要があります。

*守秘義務のため、事例の細部など一部変更しております。

不動産・建築の解決事例 2

【不当利得返還請求 建物オーナー側】管理会社から約80万円を取り返した事例

相談前

マンションオーナーからの相談です。賃貸マンションの管理をとなる不動産業者に任せていたのですが、オーナーと入居者の双方から高額な手数料を取っていたり、礼金を一部隠隠していたりと手口は悪質で、被害も確認できる限り総額80万円ほどになっていました。他にも修繕費の水増しなども疑われたのですが、追及しても問題ないの一点張りで認めようとせず、手に余るとして相談にお越しになりました。

相談後

依頼者は訴訟などの法的手続ではなくして早期解決を希望しました。そこで全宅保証の苦情手続を利用したところ、相手はそれまでの強気の態度を一変させ、すぐに被害が確認できた金額全額の支払いを受けることができました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

それまでの経緯から交渉してもらちが明かないことは明らかでしたので、プレッシャーを掛けるために全国宅地建物取引業保証協会の苦情手続を申立てました。相手に苦情申立ての連絡がいくとすぐに代理人から全額を返金するとの連絡がありました。交渉を有利に進め、苦情手続対象外の問題も含め、依頼者も納得の金額で解決することができました。
交渉での解決という方針であっても、正面からぶつかるだけではなく、交渉を有利に進めるために打つ手はないかを考えるのも弁護士の重要な役割です。特に本件で利用した手続は広く知られていませんが、相手にとっても意外だったよう大きな効果を発揮しました。

*守秘義務のため、事例の細微など一部変更しております。

不動産・建築の解決事例 3

【建物明渡し 賃貸人側】1年以上賃料を滞納した借家人を退去させた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者はある一軒家の所有者です。親の代からあるご家族に賃貸していたのですが、賃料の支払いが徐々に遅れ始め、1年以上賃料を滞納していました。長い付き合いのせいか、悪びれる様子がなく、これ以上我慢できないということでご相談にお越しになりました。

相談後

相手が相談者に甘えていることは明らかで、任意での話し合いでの解決を期待する時期は過ぎたと判断し、訴訟を提起しましたが、相手は欠席したまま判決が出ました。やむなく建物明渡しの強制執行を申し立て、明渡し催告の際に、ようやく観念したのか相手が話し合いに応じました。最終的には強制執行断行の直前に相手は引っ越しました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

賃貸借が二十年近くに及んでおり、家族ぐるみで人間関係があるため、ご本人同士では厳しいことを面と向かって言えなかったようです。その配慮に相手が甘えてしまい、滞納が増えるという悪循環になっていました。法的手続を進めることで相手に自分の置かれた状況を理解してもらい、ようやく話し合いを持つことができました。説得して自身で引っ越ししてもらうことができました。強制執行を最後まで進めてしまうと大変な費用が発生することになったので、そのような事態を避けられてよかったです。

不動産・建築の解決事例 4

【区分所有法59条による競売 管理組合側】長年管理費を払わなかった区分所有者の部屋を競売した事例

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

マンションの管理組合からのご相談です。長年管理費を滞納している区分所有者がおり、管理組合の運営が悪い、などと言って頑なに支払いを拒否しているとのことです。たびたび理事会でも問題になり、このまま放置していては他の区分所有者に示しがつかないということでご相談に来られました。

相談後

管理組合でその区分所有者に対して管理費請求訴訟を提起し、勝訴判決を得ました。その方が所有する物件を競売にかけましたが、銀行の担保が付いていたため競売を進められないということでした。銀行口座の差押えや車の競売までやりましたが、目ぼしい回収はできないままでした。最終手段として、管理費の滞納が区分所有者の共同の利益を害するということで競売を認めてくれるよう訴訟を起こしました。最終的には担保が付いて無剰余物件でも競売することができ、マンションから出て行ってもらいました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

区分所有法第59条に基づく競売はハードルの高い手続ですが、手を尽くしたことが裁判所に認めてもらいました。解決まで数年が必要でしたが、無事解決できたこともさることながら、問題に取り組むうちに管理組合の中で滞納に対する意識が高まり、問題の方以外に管理費の滞納がなくなるという副次的な効果もありました。理事会メンバーは通常は1年で交代ですので、どうしても問題は先送りになりがちですが、この件では毎年の総会に出席して問題解決の必要性を説明したことで、皆様の理解を得て腰を据えて取り組むことができました。

不動産・建築の解決事例 5

【立退交渉 賃借人側】立退料の増額とフリーレントを獲得した件

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者は独り住まいの方で、大家からアパートを建て替えるので立ち退いて欲しい、引越業者の費用くらいは出すと言われていました。
出ていくのは仕方ないが、荷物の整理はあるので時間の余裕が欲しいのと、新居を契約する資金がないため、困って相談にお越しになりました。
他の入居者はすでに引き払ったり、立退きの条件を了承している、ということのようです。自分だけぐずぐずしていると不利益があるのか心配しておられました。

相談後

立退きの条件があまりに低いので受任して交渉に当たりました。立退料として引越費用に加えて新居の契約に必要な仲介手数料その他の諸々の費用に若干の上乗せをさせました。また、立退まで3か月の猶予をもらい、それまでの賃料は無料にしてもらいました。敷金も全額戻ってきました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

賃貸人側は、相談者が法的知識に詳しくない一般人であることから、低い条件で立ち退かせようとしていることは明らかでした。そこで代理人による交渉に切り替え、適正な水準の立退料を要求しました。相談者が実質的に最後の一人であるということでしたので、早く仕上げてしまいたい賃貸人側の事情を見越して、あえてじっくり腰を据えて交渉する姿勢を見せたところ、条件上乗せに応じるようになりました。
賃貸人が個人で予算に限りがあったため、立退料の上乗せに限界はありましたが、フリーレントを条件に加えることで、相談者の経済的メリットを大きくすることができました。
立退き交渉は居住用/事業用、入居期間、立ち退きを求める事情など、取り巻く事情によって千差万別です。本件は弁護士を代理人にしたことが良い結果につながりました。
場合によっては弁護士には継続的に相談するにとどめ、ご自身で交渉する方もおられます。その見極めも含めて、一度相談されることをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 6

【瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求 建設会社側】請け負った食品工場に瑕疵があるとして巨額の賠償を求められた事例

相談前

相談者は総合建設会社(ゼネコン)です。請け負った食品工場で食品事故が発生し、原因を調査したところ換気のための空調設備にミスがあり、それが原因であるとして巨額の損害賠償請求訴訟を提起されていました。

相談後

空調設備のミスは確かに存在したのですが、食品事故との因果関係は疑問でした。食品衛生に関する知識のみならず、工場内の空気の流れや陽陰圧の設定、ゾーニング、菌類の性質など、専門家の協力を得て様々な角度から施主側の主張に反論しました。結果として、食品事故の原因が施工のミスにあると言えないとして、施主の損害賠償請求は認められませんでした。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

建築設備についての知識に加え、食品衛生や菌類についての専門知識などが必要であり、学ぶことが多い事件でした。お互い専門家の協力を得ていましたが、ただ専門家の言うことを繰り返すだけではなく、最終的には法律的の視点から分析し、自分の言葉で論じることが重要であると改めて感じた事件でした。

不動産・建築の解決事例 7

【騒音・振動について損害賠償請求 建設会社側】工事が原因で自宅が損傷したとして訴訟となった事例

  • 騒音・振動

相談前

相談者は総合建設会社(ゼネコン)です。ある工事現場の近隣住民から工事のせいで自宅の内外にひび割れなど損傷が発生した、体調を崩した、などの苦情が寄せられました。話し合いで解決しようとしたものの納得を得られず、損害賠償請求訴訟を起こされたということでした。

相談後

住民側では騒音測定をしていましたが、検査方法や検査位置が不適切でした。逐一規制の内容を揚げて反論し、結論としては上告までしたものの、原告の請求は全て認められませんでした。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

勿論、まずは近隣住民に誠意をもって対応することが重要です。ただ、理由がなかったり、過度な要求にいつまでも応じる必要はなく、ときには裁判を通して先方の請求の是非を第三者に判断してもらうことは必要な場面もあります。
そのような場面を見据えて、経験のある弁護士のアドバイスを受けながら進めることが大事になります。

債権回収

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【初回相談30分無料】【オンライン面談可】【売掛金、工事代金、設計料など事業者の回収経験多数】◆相手が払わない理由・原因に応じたベストな解決策をご提案します
北畑法律事務所
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日本橋高島屋のすぐ近く、HSBCビルの裏です。1階が花屋さんの建物の3階です。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
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お支払い方法

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ーーー◆債権回収はお任せください◆ーーー

【注力分野 債権回収】をご覧頂きありがとうございます。

これまでに数多くの債権回収を成功させております。任意交渉、訴訟、保全手続きなど、事案によって取るべき手段は様々です。依頼者の利益を最大化できるよう最善と思われる道筋をご提案いたします。

また、請求側での経験を活かし、請求を受けた側のプロテクトでもお役に立てます。

もし今この記事をご覧になっている方で、月次の支払いを受けられていないのに、請け負った業務や工事を継続している企業/個人事業主がいれば、至急ご相談させることをお勧めします。放置すると回収できない金額だけ拡大するおそれがあります。

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当事務所のサポート体制
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◆メリット・デメリットを明確に
まずはしっかりとお話をお聞きします。取りうる選択肢について丁寧にご説明します。
無理に受任をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。

◆当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)の相談に対応しております。事前にご予約のうえ、ご来所ください。

◆現実的なお支払い方法をご提案
依頼者の経済事情に応じて現実的なお支払い方法をご提案いたします。例えば、売掛金が支払ってもらえず、苦しい状況であれば、初期費用を低く抑え、報酬で調整するなど可能です。

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初回相談は30分無料です!
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初回相談は30分無料、以降30分ごとに5,500円(税込)
費用は、事案の内容や依頼者の事情に合わせて相談に応じております。
そのままご契約いただいた場合の相談料は、着手金に含めております。

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よくあるご相談例
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・仕事を納めたのに、細かい不具合を指摘して払ってくれない。

・「発注者からの支払いがないから下請に支払えない」
と言われている。

・発注者の事情で中止したのに、出来高清算に応じてくれない。

・新規サービスの立ち上げで「資金調達計画が予定より遅れているが目途は立っている。」というばかりでサービス構築支援やサイト構築の月次報酬を払わない。

・判決、和解調書や公正証書等の債務名義はあるものの、相手の
資産が分からないので回収できずにいる。

【重点取扱案件】
・売掛金の回収
・請負工事代金や設計料の回収
・システム開発やwebサービス構築の業務委託料の回収
・建物その他不動産における不具合についての損害賠償請求
・強制執行のための資産調査
・ゴルフ場会員権預託金
・その他債権回収全般

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◆アクセス
日本橋駅(B1出口)から徒歩3分
東京駅(八重洲中央口)から徒歩5分
*日本橋高島屋のすぐ近くです

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は30分無料、以降30分ごとに5,500円(税込)をお願いしております。
ご相談から委任契約締結となったときは相談料を頂かない場合がございます。
着手金 着手金 11万円~

委任契約を締結するまで着手金をご請求することはありません。ご相談予定の案件でまず見積額を知りたい、という方もおられます。気軽にご相談下さい。
報酬金 原則得られた経済的利益の11%~17.6%

報酬額は成果に連動しております。
備考欄 ・旧日弁連報酬基準に準じた料金体系にしております。
・上記は全て消費税を含む金額です。
・事案の内容や依頼者のご事情によって柔軟に対応いたします。
               
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(5件)

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債権回収の解決事例 1

【工事代金請求 建設会社側】2次下請の立場で元請からの請負工事代金1300万円を回収した事例

相談前

建築会社様からの依頼案件です。ある工事に2次下請で入っていたところ、工事完成後、1次下請が夜逃げしてしまい、工事残代金1300万円が支払われないままでした。元請に何とかしてくれるようお願いしましたが門前払いでした。依頼者と同じような立場で支払いをもらいえていない会社がいくつもあるとのことでした。

相談後

周りを調べてもらったところ、元請が1次下請に支払っていないことが未払いの原因でした。そこで1次下請に対する判決を取得し、1次下請の元請に対する工事代金を差押えました。ところが元請は発注者と工事代金のことでもめていて、支払いはできない、という対応でした。仕方がないので元請に対して取立訴訟を起こしました。訴訟は控訴審まで行ったものの、最終的には和解で未回収金額のほぼ全額の回収ができました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

直接の取引先である1次下請への訴訟→1次下請けの元請に対する請負代金債権を差押え→元請への取立訴訟、といくつもの法的手続を経てようやく回収に至った事案でした。時間はかかりましたが、支払いを待つだけの他の会社は結局支払いを待たされ続けているようです。
債権回収は状況分析が重要です。取引先に支払能力がないからといって諦めず、その原因がどこにあるのか調査し(本件では元請の未払い)、そこから解決策を導き出し(元請が払っていないなら直接請求できないか)、具体的な法的手続に落とし込んでいく(差押えからの取立訴訟)というプロセスによって成功に導くことができました。また、躊躇せず各種手続を進めたことで、結果的に同様の立場にある他の債権者に先んじて回収を図ることができました。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

債権回収の解決事例 2

【売掛金請求 売主側】保全手続を利用して売掛金280万円を早期に回収した事例

相談前

建築資材を取扱う企業様からの相談です。ある現場で納品した商品について、施工会社から色々と難癖をつけられて代金300万円を支払われず、再三催促するも話合いが行き詰まりの状況でした。相手の経営がうまくいっていないという噂もあり、ともかく早く手を打たなければいけない状況でした。

相談後

書類上相手の言い分がに理由がなく時間稼ぎが明らかでしたので、相手の取引銀行の口座に仮差押えをし、直ちに訴訟を提起しました。相手はすぐに態度を変え、分割で支払うと申し出てきました。長期の分割は回収不能のリスクがるため、代金を多少減額して280万円の一括回収としました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

相手の先行きに不安があるため、時間を掛けることはリスクが高いと判断しました。思い切って相手の銀行口座に仮差押えを行い、間髪入れず訴訟を提起したところ、結果として相手が態度を変えて話合いに応じる姿勢に転じ、早期解決ができました。

いかにこちらの請求が正しくても、正面から申し入れるだけでは上手くいかないことが多々あります。早期解決を図るためには、相手を話合いの土俵に着かせる必要があり、手段の一つとして法的手続を有効に活用していくことが大事です。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

債権回収の解決事例 3

【工事代金 建築会社側】雨漏りを理由に工事代金の支払いを拒否された事例

相談前

ご相談者は、建築会社様です。個人住宅の新築工事を受注し(設計は別)、竣工引渡しまで済ませたものの、直後に雨漏りが発生、その他にも色々と不具合があると指摘を受け、追加工事代金を含む最終支払金約5000万円がストップされました。

施主に雨漏り対応や一部減額を申し出たものの一切交渉に応じず、困って相談にお越しになりました。

相談後

話を伺うと、雨漏りの原因は施工ではなく設計にある可能性があり、その点を明らかにするためにも訴訟を提起しました。

雨漏り以外にも施工の不備や施主の了解について証拠がない追加事項があったため減額は免れませんでしたが、雨漏りの原因は施工ではなく設計の問題と判断され、裁判所の勧めもあって和解し、約80%を回収することができました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

建物に不具合があると施工会社に責任が押し付けられがちですが、そもそもの設計内容が不適切であれば、施工が不利益を被る理由はありません。
また、追加工事代金の請求は想像以上にハードルが高く、証拠不足で認められないこともしばしばです。
建築関係訴訟は専門的な分野ですので、経験のある専門家への依頼をお勧めします。

*守秘義務により、事案の細部など一部変更しております。

債権回収の解決事例 4

【暗号資産(仮想通貨)への投資資金の回収】暗号資産(仮想通貨)の差押え、第三者からの情報取得手続(預金)を実施した事例

相談前

ご相談者はSNSで知り合った人物から暗号資産(仮想通貨)への投資話に誘われ、約200万円を預けたものの、数万円が支払われたところで相手と連絡が付かなくなったということでした。相手の名前と昔住んでいた場所、振込先口座は判明しているものの、やり取りはLINEだけで携帯電話番号を分からないということでした。

相談後

訴訟提起の準備として住民票を申請したところ、昔住んでいた住所には住民登録がありませんでした。また、携帯電話番号が分からず、銀行もこの時点では弁護士会照会に応じてくれず、相手の住所すら分からない状況からのスタートでした。
そこで、昔の住所でとりあえず訴訟提起し、送達のためとして銀行に対する調査嘱託を申し立て、そこから過去の住民票上の住所が判明したので、住所を判明した最新のものに訂正しました。結局相手は欠席のままでしたが、勝訴判決を得ることができました。
預金口座に差押えをしたところ、一部の回収できましたが、また不足がありました。
そこで、以前相手から聞いていた暗号資産(仮想通貨)の預け先の会社2社に対して差押えしました。該当口座はあったものの、すでに大半が移動されていたらしく、大きな回収とまではいきませんでした。
さらに他の預貯金口座を調べるため、10行ほどを対象に第三者からの情報取得手続を申立てたてたところ、残高のある口座が見つかりました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

相手に関する情報が乏しいため、まず相手の特定から苦労させられました。預金の差押え、暗号資産差押え、第三者からの情報取得手続など、手を尽くした事案です。結果として全額の回収はできませんでしたが、最初から諦めてしまうと泣き寝入りもありえる事案でした。
特に暗号資産(仮想通貨)の差押えは預金など一般的な債権差押え手続と異なっており、工夫が必要です。
暗号資産(仮想通貨)からの回収可能性がありそうなら、お力になれるかもしれません。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

債権回収の解決事例 5

【システム開発報酬 ベンダー側】システム開発委託報酬3500万円を分割で回収した事例

相談前

システム開発を請け負う企業様からの相談です。発注者から月次の入金がないまま開発を続け、未払いの業務委託料が約3500円までふくらんでいました。他にも支払いを受けられていない企業が複数あるらしく、回収に不安を感じて相談にお越しになりました。

相談後

交渉したところ、発注者は資金繰りが厳しいものの、メインバンクから金融支援を受けられるという情報を得ました。
そこで、早期解決ではなく回収総額の最大化を目指すこととし、相手の資金繰り表をもとに3年程度かけて元金と利息を支払う弁済計画で合意し、何かあればすぐに強制執行ができるよう公正証書も作成しました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

時間はかかりましたが、無事元金に利息まで付けて回収することができました。
通常は多少金額的な譲歩をしてでも早期解決がセオリーですが、回収可能性が高い事案
では時間を掛けて回収額を目指す場合もあります。
その見極めや実効性の確保は専門的な知識と経験が必要です。

*守秘義務のため、事例の細部など一部変更しております。

労働問題

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【初回30分無料】【オンライン面談可】【メール24時間受付】労災/ハラスメント/労組との団体交渉/就業規則等の策定 人事労務問題の解決をサポートします。
北畑法律事務所
北畑法律事務所
北畑法律事務所

日本橋高島屋のすぐ近く、HSBCビルの裏です。1階が花屋さんの建物の3階です。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

ーーー◆豊富な解決実績を生かして◆ーーー

【注力分野 労働問題】をご覧頂きありがとうございます。

これまで主に企業側の立場で労災、ハラスメント、労働組合との団体交渉など、係争案件を多数扱ってまいりました。
建築関係の仕事が多かったため、工事現場等で発生した労災事故の案件は、訴訟も含め多数経験しております。

また、就業規則その他の規程や労使協定など、平時の労務管理に欠かせない規定や書類の作成もサポート致します。

企業側のみではなく,労働者側の立場からも、残業代請求や労災事件なども解決しております。

労働問題でお困りの方は一度ご相談ください。利益の最大化を目指して、尽力いたします。

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当事務所のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆メリット・デメリットを明確に
無理に受任をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。

◆全国出張相談対応
遠方の案件であっても出張にて対応いたします。フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください(場所によっては出張日当をお願いすることがあります)。

◆現実的なお支払い方法をご提案
依頼者の経済事情に応じて現実的なお支払い方法をご提案いたします。例えば、係争のため経済的に苦しい状況であれば、初期費用を低く抑え、報酬で調整するなど可能です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
初回相談は30分無料です!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
初回相談は30分無料、以降30分ごとに5,500円(税込)
費用は、事案の内容や依頼者の事情に合わせて相談に応じております。
また、ご契約いただいた場合の相談料は、着手金に含むため、別途不要です。

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よくあるご相談例
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【企業の立場から】
・工事現場で、会社としては十分なKY運動をしており、本人の不注意で労災事故が発生したので労災以上の賠償に応じたくない。
・セクハラやパワハラが原因で精神疾患を患ったとして損害賠償請求を受けている。
・従業員からセクハラ/パワハラ被害の申告があったがどう対応して良いか分からない
・退職した従業員から弁護士名で残業代の請求がきた
・解雇した従業員から労働審判/訴訟を起こされた。
・就業規則をアップデートしたい

【従業員の立場から】
・形ばかりの裁量労働制で残業代が払われない
・会社が労災を認めず手続に協力しない
・長時間労働やハラスメントのために精神的に追い詰められ通院することになった

【重点取扱案件】
・主に工事現場における労災事故による損賠賠償請求
・懲戒処分(特に懲戒解雇)に関する紛争
・各種規定や労使協定の整備
・セクハラ・パワハラなどの社内調査
・労働に関するコンプライアンス研修

ーーーーーー
◆アクセス
日本橋駅(B1出口)から徒歩3分
東京駅(八重洲中央口)から徒歩5分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は30分無料、以降30分ごとに5,500円(税込)をお願いしております。
ご相談から委任契約締結となったときは相談料を頂かない場合がございます。
着手金 着手金 11万円~

委任契約を締結するまで着手金をご請求することはありません。ご相談予定の案件でまず見積額を知りたい、という方もおられます。気軽にご相談下さい。
成功報酬 原則得られた経済的利益の11%~17.6%

報酬額は成果に連動しております。
備考 ・旧日弁連報酬基準に準じた料金体系にしております。
・上記は全て消費税を含む金額です。
・事案の内容や依頼者のご事情によって柔軟に対応いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

【労災事故 建設会社側】建設現場での落下事故について損害賠償請求を大幅減額した事例

  • 労災認定

相談前

建設会社様からの依頼案件です。ある工事で下請会社の従業員が仮設の足場から落下する事故が発生しました。労災として対応していたのですが、実際に落下した瞬間を現認していた者はおらず、両手に道具をもって階段を歩いていたという情報もありました。被災者は長期療養を余儀なくされたようです。元請である依頼者と下請会社に対し、仮設階段の設置不備などの安全配慮義務違反を500万円の損害賠償請求を提起しました。

相談後

依頼者としては日頃の安全教育やKY活動をしっかり実施しており、仮設設備も安全衛生法に則ったものであるとして、安全配慮義務違反はなく、被災者の不注意が事故の原因であると争いました。
結果、裁判所は当方主張を認め、お見舞金程度を支払う内容で和解としました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

一般論として(抽象的な)安全配慮義務があるとしても、義務違反の有無は具体的な状況抜きには語れません。本件でも足場の抽象的な危険性を指摘する相手に対し、安全衛生法その他法令を引用し、根拠をもって一つずつ反論したことで、勝訴的な和解で解決できました。

特に建築や土木の現場は危険が多く、法定のルールも複雑です。経験のある専門家に相談することをお勧めいたします。

*守秘義務により、事例の細部を変更しております。

労働問題の解決事例 2

【残業代 従業員側】名ばかり裁量労働制の企業から残業代400万円を回収した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 女性

相談前

映像クリエイターの方からの相談です。勤め先が激務で就労時間も長いが、専門業務型裁量労働制を採用し、残業代が払われていないということでした。退職を機に残業代を請求したい、というご相談でした。状況を聞く限り、職務の内容からして専門業務型裁量労働制が適用できるような業務ではありませんでした。

相談後

タイムカードなどの時間管理がされていなかったのでパソコンのログ情報などを予め保全してもらいました。退職後、それらをもとに弁護士名で残業代を請求したところ、裁量労働制や労働時間を理由に争ってきたので、早々に労働審判を申し立てました。すぐに、相手が譲歩し、ほぼこちらの請求通りの金額での和解となりました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

裁量労働制や固定残業代など、一見それらしい制度が導入されていても、法的には認められないことは多々あります。
また、労働時間管理がずさんな職場の場合、資料の保全をしておかないと取り返しがつかないことになりかねません。

時効のこともありますので、早めに専門家に相談し、何が請求できるのか、そのために何が必要なのかを知ることが大事な第一歩になります。


*守秘義務のため細部を変更しております。

労働問題の解決事例 3

【労災事故 建設会社側】立坑での酸欠事故について賠償額を大幅に減額した事例

  • 労災認定

相談前

土木工事現場での労災事故です。立坑の掘削工事中に酸欠事故が発生し、作業従事者が重傷を負い、一命は取り留めたものの、寝たきり(後遺障害1級相当)となってしまいました。立坑の安全管理に問題があったとして代理人弁護士を通じて約1億円の損害賠償の請求がありました。金額が大きく、交渉ではなく法的手続による解決を選択することもできましたが、こちらも弁護士を立てての交渉を選択しました。

相談後

会社の安全管理措置に問題がありましたが、被災者側についても坑内の酸素濃度を軽視したり、ペアを組む従業員を待たずに作業を開始するなど落ち度はありました。また、損害論についても計算方法で意見の隔たりがありました。過去の裁判例などを根拠に相手を説得し、損害額の減額と大幅な過失相殺をして,請求額の約半額で合意することができました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

裁判に持ち込むと長い時間がかかります。本件は会社としても仲間という意識はあったので支払うことを拒否している訳ではなく、金額が適正かどうかが問題でした。双方が弁護士を立てて交渉することで、最終的には会社も被災者(ご家族)も納得のいく解決にすることができ、解決までの時間も裁判よりは大幅に短くて済みました。

任意交渉で早期かつ相当な解決を導くことは可能です。どのような方法がよりメリットが大きいか、事案を見通す力が求められ、その種の事案における経験が重要になってきます。

*守秘義務により事例の細部を変更しております。

労働問題の解決事例 4

【残業代 企業側】交渉により請求金額を40%減額した事案

  • 給料・残業代請求

相談前

主に道路の水道管の交換などをしておられる企業様からの相談です。退職した従業員が弁護士に依頼して残業代を請求してきました。現場と直行直帰のことも多く、細かく労働時間管理はされれいませんでした。元従業員の日記が労働時間算出の根拠だったようです。

相談後

労働時間管理が甘いため、おかしいと思っていても反論する材料に乏しい状況でした。その中でも、元請から提供を受けた現場の工事時間や日報などを細かく分析し、相手の主張に一部通勤時間を含めたり、時間を過大に計上していることが判明しました。結局、元従業員も分が悪いと思ったのか譲歩し、約40%を減額したところで妥結しました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

従業員の労働時間管理や残業手当の支払いなど、なすべきことをなし、しっかりと証拠を残しておかないことがリスクと言えます。そのため、未払い残業代を請求されたとき、減額の余地が小さいことも事実です。ただ、事案によっては不自然、不合理な請求のケースもありますので、おかしいと思ったときはすぐに専門家に相談して下さい。

*守秘義務のため事案の細部を変更しております

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北畑法律事務所
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