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北畑 亮弁護士

( きたはた りょう ) 北畑 亮

北畑法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【オンライン可】契約チェック・労働トラブル解決・債権回収・下請法など、企業における解決実績多数
北畑法律事務所
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日本橋高島屋のすぐ近く、HSBCビルの裏です。1階が花屋さんの建物の3階です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

多様な業界に専門性高く対応しております

迅速な紛争解決と、利益最大化に努めます

これまで、建築・不動産、製造業、IT、金融、出版社、飲食、公益法人(社会福祉法人・医療法人)等、幅広い業種のご相談に対応してまいりました。
また、社会の変化に伴い、企業に求められる対応も刻々変化しております。

  • リーガルチェックや契約書作成
  • 労働トラブルの迅速な対応、解決
  • リスクマネジメント
  • 債権・売掛金回収
  • 顧客への適切な対応
  • 個人情報や機密情報など重要な情報の管理
  • 不正競争防止法、独禁法・下請法、内部統制・コンプライアンス ほか

いずれも、専門性ある弁護士にご相談いただくことでスムーズに事態を解決することが可能です。

webサービス・不動産建築・製造業界のお客様多数

企業規模にかかわらず、上記業界の企業法務依頼を複数お受けしています。いずれもその業界特有の問題や慣習を持ち、法律知識だけでなく、それらの知識・情報を持ち合わせて対応することが必要となります。

▼webサービス・IT

  • コンテンツ作成/新規サービス開発/マーケティング
  • SIer ほか

▼不動産・建築

  • ゼネコン
  • 設備
  • 不動産仲介
  • 建設

▼製造・メーカー

よくあるご相談例

  • 労働トラブルが大きくならないよう、事前に対処方針を相談したい
  • 労働トラブルを解決してほしい
  • 取引先が支払いに応じない、回収交渉にあたってほしい
  • 契約書チェックを気軽に依頼したい

初回相談料 1時間11,000円~

初回相談では時間を確保して、できれば事前に資料を拝見し、じっくりとお話を伺います。

そのため、最低でも1時間は確保して頂く必要があります。資料を拝見したり簡易調査をするなど事前準備も含めており、有料でお願いしております。

延長の場合には30分ごとに5,500円(税込)をお願いしております。

相談当日より1週間以内に委任契約を締結した場合、相談料は着手金に含めております(お支払い済みであれば着手金から控除します)。

録音データなど確認に長時間を要する資料については、受任後の確認とさせて頂く場合がございます。

当事務所のサポート体制

メリット・デメリットを明確に

無理に受任をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。

報告までサポートします

担当の方が社内報告しやすいように、場合によっては打ち合わせ内容を簡単なメモにまとめ、メールで送るなど工夫しております。

現実的なお支払い方法をご提案

依頼者の経済事情に応じて現実的なお支払い方法をご提案いたします。例えば、現状経済的に苦しい状況であれば、初期費用を低く抑え、報酬で調整するなども可能です。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談1時間11,000円、延長30分ごとに5,500円
契約書や各種規則の作成・確認等は、予想される作業量と内容の難易度を勘案して、見積り金額をご提案いたします。
民事訴訟事件 着手金:原則として経済的利益に応じて
300万円以下の場合 8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9.9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75.9万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円


報酬金:原則として経済的利益に応じて
300万円以下の場合 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 11%+19.8万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 4.4%+811.8万円
備考欄 ・上記は全て消費税を含む金額・計算式です
・上記基準は訴訟手続の事案についての基準です。調停や任意交渉の場合には一部減額することがあります。
・旧日本弁護士連合会報酬等基準に則っております。
・事件受任となった場合には相談料は着手金に含みます。     
・事案の内容や依頼者のご事情によって柔軟に対応いたします。

お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

退職者からの残業代請求

  • 人事・労務

相談前

当社を退職した者から弁護士名で残業代請求がきました。適正な金額であれば支払うつもりですが、労働時間が当社の認識と差があり、一方的な言い分には納得できません。

相談後

当社も弁護士に依頼し、こちらの言い分を相手にぶつけてもらいました。結果、当社としても納得のできる水準で解決できました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

どこまでを「労働時間」と見るかに隔たりがありましたが、依頼者の主張の根拠となる資料があり、相手に提示しました。ほぼこちらの主張に近い労働時間を前提とした金額で和解できました。
残業代請求は争う余地が小さいこともしばしばですが、重要な点を見落としていることもありますので、事実関係を丹念に確認することが必要です。また、どの資料が証拠として有益か、弁護士の目線で見ることも重要です。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

共同経営の解消について

相談前

友人と二人で出資し、会社を立ち上げたのですが、考える方向性の違いが大きくなり一緒に事業をすることは難しくなりました。ただ、どちらが会社から出ていくかで折り合いがつかないでいました。

相談後

取りうる複数の選択肢とそれぞれについてのメリット、デメリット、リスクを説明されました。それを踏まえて相手と交渉を進め、最終的には株式の買取りなどで円満解決することができました。弁護士に相談しながら進めていたので安心して交渉に臨むことができました。また、合意書面や各種議事録の作成もお願いし、解決の最後までサポートして頂きました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

当初は弁護士受任もお考えでしたが、当事者同士で理性的に話し合いができる状況でしたので、弁護士は黒子に徹し、交渉の進め方や相手に提示する条件等についてアドバイス致しました。
事案によっては、弁護士が前面に出ることで交渉相手の警戒や感情的反発を招き、逆効果になる可能性があります。弁護士がどのような形で関与するかは、依頼者の利益をどのように最大化するかの状況判断によります。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

顧客情報の取り扱いについて

  • 製造・販売

相談前

当社保有の顧客情報をグループ企業間で共有し、販売促進に活かしたい。顧客との取引開始時に同意を得ているので問題ないと思うが、確認したい。

相談後

グループ企業でも第三者であること、第三者提供についての同意文言に問題があるとのことでした。早めにリスクに気づけて良かったです。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

個人情報の取り扱いを誤ると取り返しがつかない事態になりかねません。弁護士に確認しながら慎重に進めることをお勧めします。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【オンライン面談可】不動産・建築問題の豊富な解決実績を生かして、依頼者の利益の最大化に努めます(法人・個人対応)
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日本橋高島屋のすぐ近く、HSBCビルの裏です。1階が花屋さんの建物の3階です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

建築業、不動産企業からのご依頼実績多数

これまで、この業界の様々な企業様からご相談をお受けしています。

  • 総合建設業者(ゼネコン)
  • 工務店
  • 建築士
  • 不動産開発デベロッパー
  • 管理会社 ほか

紛争化しているケースでは、以下のご相談を承ることが多くございます。

  • 請負工事代金
  • 設計料の回収
  • 土地建物の瑕疵に関する損害賠償請求事件
  • 立退き交渉やテナント退去
  • 建築現場での労災など

多数の訴訟を担当し、解決してきました。個人から法人まで建築・不動産の分野でお困りの方は一度ご相談ください。

顧問契約でトラブル予防も

顧問弁護士を導入することで、契約時や工事進行中の追加変更において、どのような書類を残しておくべきかなど、予防的にアドバイスが可能です。
不動産、建設業の企業の方はもちろん、不動産オーナーの顧問弁護士についても、お気軽にお問い合わせください。

個人のお客さまのトラブル解決にも注力

  • 欠陥住宅のトラブル
  • 賃貸借をめぐるトラブル
  • リフォーム工事の代金
  • 工期が約束と違うなど

大切なお住まいのお悩みをご相談いただいてきました。
豊富な知見と、建築に関する専門的知識が強みです。不動産は大切な資産であり、生活です。少しでも不安に思うことがあればご相談ください。

よくあるご相談内容

建設会社

  • 元請からの支払いがないことを理由に下請に支払われない
  • 細かい不具合を理由に工事代金全額が払われない
  • 労災で重大事故が発生した。家族にどう対応してよいのか
  • 工事現場での近隣トラブル

不動産オーナー

  • 家賃を滞納している入居者/テナントを退去させたい
  • 建替えのための立ち退き交渉がうまく進まない

設計事務所

  • 発注者都合で中止したのに設計料が払われない
  • 営業設計だから無料だといわれた

工事代金や設計料など、債権回収でお困りの方は【注力分野 債権回収】もご覧ください。

個人

  • 住宅リフォーム工事を依頼したが、工事代金・工期が約束と違う
  • 賃貸借契約終了時に法外な金額を請求されている
  • 賃貸物件の立ち退きを要求されている

当事務所のサポート体制

メリット・デメリットを明確に

まずはしっかりとお話をお聞きし、取りうる選択肢について丁寧にご説明します。
無理に弁護士依頼をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。

現実的なお支払い方法をご提案

依頼者の経済事情に応じて現実的なお支払い方法をご提案いたします。例えば、係争のため経済的に苦しい状況であれば、初期費用を低く抑え、報酬で調整するなど可能です。

全国出張相談対応

遠方の案件であっても出張にて対応いたします。フットワーク軽く対応いたします(場所によっては出張日当をお願いすることがあります)。

初回相談料 1時間11,000円~

初回相談では時間を確保して、できれば事前に資料を拝見し、じっくりとお話を伺います。

そのため、最低でも1時間は確保して頂く必要があります。資料を拝見したり簡易調査をするなど事前準備も含めており、有料でお願いしております。延長の場合には30分ごとに5,500円(税込)をお願いしております。

相談当日より1週間以内に委任契約を締結した場合、相談料は着手金に含めております(お支払い済みであれば着手金から控除します)。
録音データなど確認に長時間を要する資料については、受任後の確認とさせて頂く場合がございます。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談1時間11,000円、以降30分ごとに5,500円
相談日から1週間以内に委任契約締結となったときは相談料は着手金に含めます。
着手金 着手金 11万円~

委任契約を締結するまで着手金をご請求することはありません。ご相談予定の案件でまず見積額を知りたい、という方もおられます。気軽にご相談下さい。
報酬金 原則得られた経済的利益の11%~17.6%

報酬額は成果に連動しております。

備考 ・旧日弁連報酬基準に準じた料金体系にしております。
・上記は全て消費税を含む金額です。      
・事案の内容や依頼者のご事情によって柔軟に対応いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(7件)

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不動産・建築の解決事例 1

【建物明渡し 賃貸人側】素性不明の居住者を退去させ、借主から未払賃料を回収した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

依頼者は不動産を運用する法人様です。自社所有の居住用賃貸物件で賃料滞納があり、調べてみると契約した賃借人ではなく、素性の分からない人物が住んでいるようでした。借主と連絡がつかず、その謎の居住者に接触してよいものか迷って、どのように進めるか相談にお越しになりました。

相談後

当該居住者の素性が分からないので、慎重に進めることとし、相手不明のまま占有移転禁止の仮処分を申し立てました。執行の際に相手の素性が分かったので、すぐに借主とその居住者相手に訴訟提起し、結果、居住者は退去し、滞納家賃も両者から全額回収できました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

氏名不詳の占有者に対する占有移転禁止仮処分を実施した事案です。居住者についての情報がなく、賃借人も電話に出ないという状況であったため、慎重にことを進めました。
賃貸物件の明渡しは物件が予期せぬ状況になっていることがあります。初動を間違えると長期化するリスクがあるため、進め方をよく検討する必要があります。

*守秘義務のため、事例の細部など一部変更しております。

不動産・建築の解決事例 2

【不当利得返還請求 建物オーナー側】管理会社から約80万円を取り返した事例

相談前

マンションオーナーからの相談です。賃貸マンションの管理をとなる不動産業者に任せていたのですが、オーナーと入居者の双方から高額な手数料を取っていたり、礼金を一部隠隠していたりと手口は悪質で、被害も確認できる限り総額80万円ほどになっていました。他にも修繕費の水増しなども疑われたのですが、追及しても問題ないの一点張りで認めようとせず、手に余るとして相談にお越しになりました。

相談後

依頼者は訴訟などの法的手続ではなくして早期解決を希望しました。そこで全宅保証の苦情手続を利用したところ、相手はそれまでの強気の態度を一変させ、すぐに被害が確認できた金額全額の支払いを受けることができました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

それまでの経緯から交渉してもらちが明かないことは明らかでしたので、プレッシャーを掛けるために全国宅地建物取引業保証協会の苦情手続を申立てました。相手に苦情申立ての連絡がいくとすぐに代理人から全額を返金するとの連絡がありました。交渉を有利に進め、苦情手続対象外の問題も含め、依頼者も納得の金額で解決することができました。
交渉での解決という方針であっても、正面からぶつかるだけではなく、交渉を有利に進めるために打つ手はないかを考えるのも弁護士の重要な役割です。特に本件で利用した手続は広く知られていませんが、相手にとっても意外だったよう大きな効果を発揮しました。

*守秘義務のため、事例の細微など一部変更しております。

不動産・建築の解決事例 3

【建物明渡し 賃貸人側】1年以上賃料を滞納した借家人を退去させた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者はある一軒家の所有者です。親の代からあるご家族に賃貸していたのですが、賃料の支払いが徐々に遅れ始め、1年以上賃料を滞納していました。長い付き合いのせいか、悪びれる様子がなく、これ以上我慢できないということでご相談にお越しになりました。

相談後

相手が相談者に甘えていることは明らかで、任意での話し合いでの解決を期待する時期は過ぎたと判断し、訴訟を提起しましたが、相手は欠席したまま判決が出ました。やむなく建物明渡しの強制執行を申し立て、明渡し催告の際に、ようやく観念したのか相手が話し合いに応じました。最終的には強制執行断行の直前に相手は引っ越しました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

賃貸借が二十年近くに及んでおり、家族ぐるみで人間関係があるため、ご本人同士では厳しいことを面と向かって言えなかったようです。その配慮に相手が甘えてしまい、滞納が増えるという悪循環になっていました。法的手続を進めることで相手に自分の置かれた状況を理解してもらい、ようやく話し合いを持つことができました。説得して自身で引っ越ししてもらうことができました。強制執行を最後まで進めてしまうと大変な費用が発生することになったので、そのような事態を避けられてよかったです。

不動産・建築の解決事例 4

【区分所有法59条による競売 管理組合側】長年管理費を払わなかった区分所有者の部屋を競売した事例

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

マンションの管理組合からのご相談です。長年管理費を滞納している区分所有者がおり、管理組合の運営が悪い、などと言って頑なに支払いを拒否しているとのことです。たびたび理事会でも問題になり、このまま放置していては他の区分所有者に示しがつかないということでご相談に来られました。

相談後

管理組合でその区分所有者に対して管理費請求訴訟を提起し、勝訴判決を得ました。その方が所有する物件を競売にかけましたが、銀行の担保が付いていたため競売を進められないということでした。銀行口座の差押えや車の競売までやりましたが、目ぼしい回収はできないままでした。最終手段として、管理費の滞納が区分所有者の共同の利益を害するということで競売を認めてくれるよう訴訟を起こしました。最終的には担保が付いて無剰余物件でも競売することができ、マンションから出て行ってもらいました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

区分所有法第59条に基づく競売はハードルの高い手続ですが、手を尽くしたことが裁判所に認めてもらいました。解決まで数年が必要でしたが、無事解決できたこともさることながら、問題に取り組むうちに管理組合の中で滞納に対する意識が高まり、問題の方以外に管理費の滞納がなくなるという副次的な効果もありました。理事会メンバーは通常は1年で交代ですので、どうしても問題は先送りになりがちですが、この件では毎年の総会に出席して問題解決の必要性を説明したことで、皆様の理解を得て腰を据えて取り組むことができました。

不動産・建築の解決事例 5

【立退交渉 賃借人側】立退料の増額とフリーレントを獲得した件

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者は独り住まいの方で、大家からアパートを建て替えるので立ち退いて欲しい、引越業者の費用くらいは出すと言われていました。
出ていくのは仕方ないが、荷物の整理はあるので時間の余裕が欲しいのと、新居を契約する資金がないため、困って相談にお越しになりました。
他の入居者はすでに引き払ったり、立退きの条件を了承している、ということのようです。自分だけぐずぐずしていると不利益があるのか心配しておられました。

相談後

立退きの条件があまりに低いので受任して交渉に当たりました。立退料として引越費用に加えて新居の契約に必要な仲介手数料その他の諸々の費用に若干の上乗せをさせました。また、立退まで3か月の猶予をもらい、それまでの賃料は無料にしてもらいました。敷金も全額戻ってきました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

賃貸人側は、相談者が法的知識に詳しくない一般人であることから、低い条件で立ち退かせようとしていることは明らかでした。そこで代理人による交渉に切り替え、適正な水準の立退料を要求しました。相談者が実質的に最後の一人であるということでしたので、早く仕上げてしまいたい賃貸人側の事情を見越して、あえてじっくり腰を据えて交渉する姿勢を見せたところ、条件上乗せに応じるようになりました。
賃貸人が個人で予算に限りがあったため、立退料の上乗せに限界はありましたが、フリーレントを条件に加えることで、相談者の経済的メリットを大きくすることができました。
立退き交渉は居住用/事業用、入居期間、立ち退きを求める事情など、取り巻く事情によって千差万別です。本件は弁護士を代理人にしたことが良い結果につながりました。
場合によっては弁護士には継続的に相談するにとどめ、ご自身で交渉する方もおられます。その見極めも含めて、一度相談されることをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 6

【瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求 建設会社側】請け負った食品工場に瑕疵があるとして巨額の賠償を求められた事例

相談前

相談者は総合建設会社(ゼネコン)です。請け負った食品工場で食品事故が発生し、原因を調査したところ換気のための空調設備にミスがあり、それが原因であるとして巨額の損害賠償請求訴訟を提起されていました。

相談後

空調設備のミスは確かに存在したのですが、食品事故との因果関係は疑問でした。食品衛生に関する知識のみならず、工場内の空気の流れや陽陰圧の設定、ゾーニング、菌類の性質など、専門家の協力を得て様々な角度から施主側の主張に反論しました。結果として、食品事故の原因が施工のミスにあると言えないとして、施主の損害賠償請求は認められませんでした。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

建築設備についての知識に加え、食品衛生や菌類についての専門知識などが必要であり、学ぶことが多い事件でした。お互い専門家の協力を得ていましたが、ただ専門家の言うことを繰り返すだけではなく、最終的には法律的の視点から分析し、自分の言葉で論じることが重要であると改めて感じた事件でした。

不動産・建築の解決事例 7

【騒音・振動について損害賠償請求 建設会社側】工事が原因で自宅が損傷したとして訴訟となった事例

  • 騒音・振動

相談前

相談者は総合建設会社(ゼネコン)です。ある工事現場の近隣住民から工事のせいで自宅の内外にひび割れなど損傷が発生した、体調を崩した、などの苦情が寄せられました。話し合いで解決しようとしたものの納得を得られず、損害賠償請求訴訟を起こされたということでした。

相談後

住民側では騒音測定をしていましたが、検査方法や検査位置が不適切でした。逐一規制の内容を揚げて反論し、結論としては上告までしたものの、原告の請求は全て認められませんでした。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

勿論、まずは近隣住民に誠意をもって対応することが重要です。ただ、理由がなかったり、過度な要求にいつまでも応じる必要はなく、ときには裁判を通して先方の請求の是非を第三者に判断してもらうことは必要な場面もあります。
そのような場面を見据えて、経験のある弁護士のアドバイスを受けながら進めることが大事になります。

債権回収

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【オンライン面談可/支払い能力調査の上、適切に回収】個人・企業間双方に対応。売掛金/貸金/請負代金/損害賠償金・遅延損害金請求等、お任せください。利益を守ります。
北畑法律事務所
北畑法律事務所
北畑法律事務所

日本橋高島屋のすぐ近く、HSBCビルの裏です。1階が花屋さんの建物の3階です。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

企業の方へ

対企業、対個人共に、債権回収はお任せください
これまでに数多くの債権回収を成功させております。
相手側の性質やその財務状況によって、取るべき手段は変化します。依頼者の利益を最大化できるよう最善と思われる道筋をご提案いたします。

企業様からのご相談例

  • 納品物に対し、細かい不具合を指摘して払ってくれない。
  • 「発注者からの支払いがないから下請に支払えない」と言われている。
  • 発注者の事情で中止したのに、出来高精算に応じてくれない。
  • 新規サービスの立ち上げで「資金調達計画が予定より遅れているが目途は立っている。」というばかりでサービス構築支援やサイト構築の月次報酬を払わない。
  • 相手の資産が分からず、回収できずにいる。

個人のお客様へ

個人間での金銭の回収は、督促をして関係が険悪になってしまったり、まともな話し合いにならなかったり、そもそも口約束だけで、債権の内容がはっきりしていないという場合もあります。

これまでの経験と豊富な知見で、相手との関係性を踏まえ、適切な方法で金銭を回収いたします。
借用書がない場合でも諦めずご相談ください。

個人の方からのご相談例

  • 戻ってくるはずのお金が手元に戻らない
  • 知人に対して返還請求をしたいが、険悪にならないようにしたい。
  • 借用書がないが、お金を返してほしい。
  • 支払ってもらう約束の養育費が、支払われなくなった。
  • 月々の支払いが滞っている。

重点取扱案件

  • 売掛金の回収
  • 請負工事代金や設計料の回収
  • システム開発やwebサービス構築の業務委託料の回収
  • 建物その他不動産における不具合についての損害賠償請求
  • 強制執行のための資産調査
  • ゴルフ場会員権預託金
  • 未払い養育費、婚姻費用等の回収
  • その他債権回収全般

※個人・法人問わず、様々な金銭トラブルをご相談ください。

請求を受けている方へ

請求側での経験を活かし、請求を受けている立場にある方の代理人をお引き受けすることもございます。
時に、不適切な過大な請求を受けておられるケースもございます。ご相談ください。

初回相談料 1時間11,000円~

初回相談では時間を確保して、できれば事前に資料を拝見し、じっくりとお話を伺います。

そのため、最低でも1時間は確保して頂く必要があります。資料を拝見したり簡易調査をするなど事前準備も含めており、有料でお願いしております。
延長の場合には30分ごとに5,500円(税込)をお願いしております。

相談当日より1週間以内に委任契約を締結した場合、相談料は着手金に含めております(お支払い済みであれば着手金から控除します)。
録音データなど確認に長時間を要する資料については、受任後の確認とさせて頂く場合がございます。

当事務所のサポート体制

メリット・デメリットを明確に

まずはしっかりとお話をお聞きします。取りうる選択肢について丁寧にご説明します。
無理に受任をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。

当日・休日・夜間相談可

当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)の相談に対応しております。事前にご予約のうえ、ご来所ください。

現実的なお支払い方法をご提案

依頼者の経済事情に応じて現実的なお支払い方法をご提案いたします。例えば、売掛金が支払ってもらえず、苦しい状況であれば、初期費用を低く抑え、報酬で調整するなど可能です。

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談1時間11,000円、以降30分ごとに5,500円
相談日から1週間以内に委任契約締結となったときは相談料を着手金に含めます。
着手金 着手金 11万円~

委任契約を締結するまで着手金をご請求することはありません。ご相談予定の案件でまず見積額を知りたい、という方もおられます。気軽にご相談下さい。
報酬金 原則得られた経済的利益の11%~17.6%

報酬額は成果に連動しております。
備考欄 ・旧日弁連報酬基準に準じた料金体系にしております。
・上記は全て消費税を含む金額です。
・事案の内容や依頼者のご事情によって柔軟に対応いたします。
               
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(5件)

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債権回収の解決事例 1

【工事代金請求 建設会社側】2次下請の立場で元請からの請負工事代金1300万円を回収した事例

相談前

建築会社様からの依頼案件です。ある工事に2次下請で入っていたところ、工事完成後、1次下請が夜逃げしてしまい、工事残代金1300万円が支払われないままでした。元請に何とかしてくれるようお願いしましたが門前払いでした。依頼者と同じような立場で支払いをもらいえていない会社がいくつもあるとのことでした。

相談後

周りを調べてもらったところ、元請が1次下請に支払っていないことが未払いの原因でした。そこで1次下請に対する判決を取得し、1次下請の元請に対する工事代金を差押えました。ところが元請は発注者と工事代金のことでもめていて、支払いはできない、という対応でした。仕方がないので元請に対して取立訴訟を起こしました。訴訟は控訴審まで行ったものの、最終的には和解で未回収金額のほぼ全額の回収ができました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

直接の取引先である1次下請への訴訟→1次下請けの元請に対する請負代金債権を差押え→元請への取立訴訟、といくつもの法的手続を経てようやく回収に至った事案でした。時間はかかりましたが、支払いを待つだけの他の会社は結局支払いを待たされ続けているようです。
債権回収は状況分析が重要です。取引先に支払能力がないからといって諦めず、その原因がどこにあるのか調査し(本件では元請の未払い)、そこから解決策を導き出し(元請が払っていないなら直接請求できないか)、具体的な法的手続に落とし込んでいく(差押えからの取立訴訟)というプロセスによって成功に導くことができました。また、躊躇せず各種手続を進めたことで、結果的に同様の立場にある他の債権者に先んじて回収を図ることができました。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

債権回収の解決事例 2

【売掛金請求 売主側】保全手続を利用して売掛金280万円を早期に回収した事例

相談前

建築資材を取扱う企業様からの相談です。ある現場で納品した商品について、施工会社から色々と難癖をつけられて代金300万円を支払われず、再三催促するも話合いが行き詰まりの状況でした。相手の経営がうまくいっていないという噂もあり、ともかく早く手を打たなければいけない状況でした。

相談後

書類上相手の言い分がに理由がなく時間稼ぎが明らかでしたので、相手の取引銀行の口座に仮差押えをし、直ちに訴訟を提起しました。相手はすぐに態度を変え、分割で支払うと申し出てきました。長期の分割は回収不能のリスクがるため、代金を多少減額して280万円の一括回収としました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

相手の先行きに不安があるため、時間を掛けることはリスクが高いと判断しました。思い切って相手の銀行口座に仮差押えを行い、間髪入れず訴訟を提起したところ、結果として相手が態度を変えて話合いに応じる姿勢に転じ、早期解決ができました。

いかにこちらの請求が正しくても、正面から申し入れるだけでは上手くいかないことが多々あります。早期解決を図るためには、相手を話合いの土俵に着かせる必要があり、手段の一つとして法的手続を有効に活用していくことが大事です。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

債権回収の解決事例 3

【工事代金 建築会社側】雨漏りを理由に工事代金の支払いを拒否された事例

相談前

ご相談者は、建築会社様です。個人住宅の新築工事を受注し(設計は別)、竣工引渡しまで済ませたものの、直後に雨漏りが発生、その他にも色々と不具合があると指摘を受け、追加工事代金を含む最終支払金約5000万円がストップされました。

施主に雨漏り対応や一部減額を申し出たものの一切交渉に応じず、困って相談にお越しになりました。

相談後

話を伺うと、雨漏りの原因は施工ではなく設計にある可能性があり、その点を明らかにするためにも訴訟を提起しました。

雨漏り以外にも施工の不備や施主の了解について証拠がない追加事項があったため減額は免れませんでしたが、雨漏りの原因は施工ではなく設計の問題と判断され、裁判所の勧めもあって和解し、約80%を回収することができました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

建物に不具合があると施工会社に責任が押し付けられがちですが、そもそもの設計内容が不適切であれば、施工が不利益を被る理由はありません。
また、追加工事代金の請求は想像以上にハードルが高く、証拠不足で認められないこともしばしばです。
建築関係訴訟は専門的な分野ですので、経験のある専門家への依頼をお勧めします。

*守秘義務により、事案の細部など一部変更しております。

債権回収の解決事例 4

【暗号資産(仮想通貨)への投資資金の回収】暗号資産(仮想通貨)の差押え、第三者からの情報取得手続(預金)を実施した事例

相談前

ご相談者はSNSで知り合った人物から暗号資産(仮想通貨)への投資話に誘われ、約200万円を預けたものの、数万円が支払われたところで相手と連絡が付かなくなったということでした。相手の名前と昔住んでいた場所、振込先口座は判明しているものの、やり取りはLINEだけで携帯電話番号を分からないということでした。

相談後

訴訟提起の準備として住民票を申請したところ、昔住んでいた住所には住民登録がありませんでした。また、携帯電話番号が分からず、銀行もこの時点では弁護士会照会に応じてくれず、相手の住所すら分からない状況からのスタートでした。
そこで、昔の住所でとりあえず訴訟提起し、送達のためとして銀行に対する調査嘱託を申し立て、そこから過去の住民票上の住所が判明したので、住所を判明した最新のものに訂正しました。結局相手は欠席のままでしたが、勝訴判決を得ることができました。
預金口座に差押えをしたところ、一部の回収できましたが、また不足がありました。
そこで、以前相手から聞いていた暗号資産(仮想通貨)の預け先の会社2社に対して差押えしました。該当口座はあったものの、すでに大半が移動されていたらしく、大きな回収とまではいきませんでした。
さらに他の預貯金口座を調べるため、10行ほどを対象に第三者からの情報取得手続を申立てたてたところ、残高のある口座が見つかりました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

相手に関する情報が乏しいため、まず相手の特定から苦労させられました。預金の差押え、暗号資産差押え、第三者からの情報取得手続など、手を尽くした事案です。結果として全額の回収はできませんでしたが、最初から諦めてしまうと泣き寝入りもありえる事案でした。
特に暗号資産(仮想通貨)の差押えは預金など一般的な債権差押え手続と異なっており、工夫が必要です。
暗号資産(仮想通貨)からの回収可能性がありそうなら、お力になれるかもしれません。

*守秘義務により、事例の細部など一部変更しております。

債権回収の解決事例 5

【システム開発報酬 ベンダー側】システム開発委託報酬3500万円を分割で回収した事例

相談前

システム開発を請け負う企業様からの相談です。発注者から月次の入金がないまま開発を続け、未払いの業務委託料が約3500円までふくらんでいました。他にも支払いを受けられていない企業が複数あるらしく、回収に不安を感じて相談にお越しになりました。

相談後

交渉したところ、発注者は資金繰りが厳しいものの、メインバンクから金融支援を受けられるという情報を得ました。
そこで、早期解決ではなく回収総額の最大化を目指すこととし、相手の資金繰り表をもとに3年程度かけて元金と利息を支払う弁済計画で合意し、何かあればすぐに強制執行ができるよう公正証書も作成しました。

北畑 亮弁護士からのコメント

北畑 亮弁護士

時間はかかりましたが、無事元金に利息まで付けて回収することができました。
通常は多少金額的な譲歩をしてでも早期解決がセオリーですが、回収可能性が高い事案
では時間を掛けて回収額を目指す場合もあります。
その見極めや実効性の確保は専門的な知識と経験が必要です。

*守秘義務のため、事例の細部など一部変更しております。

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