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中村 望弁護士

( なかむら のぞみ ) 中村 望

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

東京都 千代田区麹町6-6-2 東急四谷ビル5階

犯罪・刑事事件

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【刑事事件相談実績500件以上】【元検事の弁護士を含むチーム制対応】◆初動対応はお任せください◆豊富な実績・粘り強い交渉・フットワークの軽さを武器に、全力で対応いたします。
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

フランクかつ柔軟。とても相談しやすい雰囲気の事務所です。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

★当事務所では、コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。お気軽にお問い合わせください。

■クライアントの権利を守ります
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過去、５００件以上の刑事事件の弁護を経験してきました。
裁判員裁判も複数件経験しております。
これまでの豊富な実績、粘り強い交渉、フットワークの軽さを武器に、クライアントの権利を守るため、全力で対応いたします。

刑事事件は初動の対応が重要です。
迅速に、的確に対応することで、起訴されるまでに示談することができたり、ご家族や勤務先への影響も最小限に抑えたりすることができます。
また、逮捕直後は本人と面会することは困難になりますが、弁護士はこの期間内でも面談が可能です。
ご家族の出来事を共有したり、またご本人のことをお伝えしたり、弁護士がコミュニケーションの一端を背負いながら、権利の擁護に努めます。
迅速かつ的確な対応で、「この事務所に頼んで良かった」と思っていただけるよう、最大限努力いたします。

■当事務所のサポート体制
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【１】元検事を含む複数の弁護士でサポート
一つの案件に対し、弁護士複数名のチームで取り組むようにしております。
元検事の弁護士も在籍しておりますので、多角的な立場で弁護活動を行うことが可能です。
また、複数名で担当する事で、弁護士と連絡が取りづらいということが発生しないようにしています。

【２】十分なヒアリング
ご相談者の方の話をしっかりと最後まで聞いたうえで、なるべくご希望に近い解決策をご提示するようにしています。
また、ご依頼をいただいた後も密なコミュニケーションを心がけ、不明な点がないように心がけています。

【３】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間（２３時まで）のご相談に対応しています。
日時等は、事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

■費用について
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
しっかりとお話をお伺いするため、相談料を初回３０分は無料としています。
また、接見のみの受任も承っております。
「逮捕されてしまってとにかく心配だから本人に会ってアドバイスをして話を聞いてきてほしい」という場合にもお気軽にお問い合わせください。

相談料や接見費用は、その後ご依頼に至った場合には弁護士費用から差し引かせていただいております。
また、クライアントにご満足いただけるよう結果を重視して案件に取り組むため、着手金は低く設定させていただいております。

■このようなお悩みはありませんか？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・身内が逮捕された。
・前科をつけたくない。
・事件化するのを防ぎたい。
・警察から事情聴取を受けている。
・被害者と示談したい。
・会社や学校にバレたくない。
・裁判員裁判における弁護をお願いしたい。

【重点取扱案件】
・業務上横領
・窃盗
・痴漢
・名誉毀損
・飲酒に伴う暴行、傷害
・違法薬物
---------------

▼アクセス
四ツ谷駅から徒歩２分

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 0円（1時間）
※被害者の方からのご相談など、ご状況によっては有料でのご相談を案内させていただく場合があります。（１万円（税込）/１時間）
着手金 26.4万円〜（税込）
※事件の内容によって費用が変わります。
費用の詳細については、ご相談時に弁護士よりご説明させていただきます。
報酬金 20.9万円〜（税込）
※報酬金は、示談成立・不起訴処分獲得時など、こちらにとって有利な結果が出せた時に発生する費用です。
接見費用 1回3.3万円〜5.5万円（税込）
※接見とは、被疑者の方が警察署等に拘束されている場合に、弁護士が警察署等に赴いて本人と面会を行うことを指します。また、接見は身柄事件の場合には必ず行うことになりますので、「まずは接見だけお願いしたい」というご依頼も受け付けております。
★サポートプラン 5.5万円〜（税込）
※立件される前（警察からのご連絡や被害届が提出される前）の段階でもサポートをさせていただける場合がございます。
まずはお電話にてお問い合わせください。
備考 クレジットカードでのお支払いにも対応しています。
料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(11件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

起訴されれば実刑確実の状態で傷害事件を起こしてしまったが、示談成立によって不起訴を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。

相談後

すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

詐欺事件において、保釈が認められ、執行猶予も獲得できた事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。

相談後

まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営んでいます。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

痴漢事件において被害者の女性と示談が成立し、不起訴を獲得した事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

痴漢容疑によって逮捕された男性の奥さんが相談に来られました。男性には前科があったため、起訴された場合には実刑確実という状況でした。そこで、方針としては被害者の女性と示談をし、被害届を取り下げてもらうということでした。

相談後

まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、被害者の方に謝罪文を届けることにしました。真摯に謝罪の意を伝え、示談をさせてほしい旨を伝えました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。現在は、新しい職に就き新生活を営んでいます。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

前科のある状態で再度犯罪を起こしてしまうことはあります。その場合、起訴されると実刑の確率が高くなるため、不起訴を獲得するための示談活動は非常に重要です。示談活動においては、被害感情を悪化させないよう、慎重に、しかし粘り強く交渉することが重要です。その上で、こちらが支払可能な金額での示談を成立させていきます。このために重要なのは経験と熱意です。当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

痴漢事件において早期身柄解放及び示談成立による不起訴処分を獲得した事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

朝事務所に電話がかかってきて、「夫が通勤電車内で女性の身体に触れるという、いわゆる痴漢行為をしてしまい、逮捕されてしまい警察に身柄拘束されている。勤めている会社のこともあるので、早期に身柄を解放して前科などがつかないようにしてほしい」というご相談を受けました。

相談後

すぐに警察署に足を運び、本人との接見(面会)を申し入れました。
その場で本人に対して、権利保護に関する様々なアドバイスを行いました。
また、認否(当該犯罪行為を認めるかどうか)や会社との関係、ご家族との関係についても確認し、見通しも含めて最善の手段は何かということをご提案させていただきました。
その間に、当事務所にご家族をお呼びして身元引受書を作成いただきました。

すぐさま身柄解放の意見書を作成し、いただいた身元引受書を添付して検察官に提出しました。
結果、無事に身柄を解放されました。

その後、クライアントの方には普段通りの生活を営んでもらいつつ、当職の方で被害者の方と粘り強く示談活動を行い、無事示談が成立しました。

今度は、その示談書及び弁護士としての意見(不起訴相当であるとする内容のもの)も提出し、結果として不起訴処分を獲得することができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

一度逮捕されてしまうと、「勾留」という長期(通常は20日程度)の身柄拘束に及んでしまうことが非常に多いです。
それを避けるために最も大切なことは、迅速な弁護活動です。
逮捕段階ですぐに本人の面会をし、「勾留」という手続に進んでしまう前にそれを阻止する必要があります。

また、前科をつけないためにも示談活動が必要です。
日本の裁判所では、起訴されてしまえば99%以上の確率で有罪判決となり、前科がついてしまいます。
示談を成立させて被害者の被害感情を沈めておくと、起訴される可能性はグッと低くなります。
示談はご本人ではとても難しいので(連絡先を教えてもらえなかったりするため)、弁護士にご依頼いただくメリットはとても大きいと思います。

今回は、身柄解放から示談成立まで、全てがスムーズにいった事例で、ご依頼者の方にはとても満足いただきました。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

痴漢事件でのご相談から、不起訴処分を獲得

  • 加害者

相談前

公共交通機関における痴漢事件で警察から捜査を受けてしまったご相談者。
取調べに対するアドバイスや今後の手続きの流れや見通し、そして被害者に対する対応などを不安に思われて、ご相談にいらっしゃいました。
初めは、ご自身で被害者の方に連絡を取り解決を図ろうとされたとの事でしたが、中々うまくいかなかった事もあり、ご依頼いただきました。

相談後

ご依頼後、早急に弁護士が被害者の方と連絡を取らせていただきました。
ご依頼者の誠意を丁寧に伝えた結果、双方納得のいく金額での解決を図ることができました。
検察官に対しては、上記経緯や結果を理解していただいた結果、不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

特に性犯罪の示談については、被害者と連絡を取ることが難しく、弁護士が間に入って冷静な解決を目指してゆくことが重要です。
被害感情というのはとても重視されますので、被害者の感情に配慮した行動が要求されます。
自分が犯した事件に対してどのように考えているのか、どのように振り返っているのか等、それらをしっかりと考え、被害者に対し真摯に伝えることが重要となります。
弁護士が間に入り、ご依頼者の誠意を被害者の方に伝えることができるよう尽力いたします。
ご不安な方は、示談金相場を含め一度ご相談にいらっしゃってください。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

痴漢事件において早期の釈放を実現。その後、示談の成立により無事不起訴に。

  • 加害者

相談前

ご依頼者は、電車内での痴漢行為によって逮捕されたとの事。
事実関係そのものは認めていましたが、大切な仕事が入っており、取調べのために警察署等の留置場に入れられてしまう拘留されてしまうと、仕事に多大なる悪影響が及んでしまい、最悪、懲戒解雇の可能性も十分にある状況との事。
ご家族もあるため、どうすれば良いかとご相談いただきました。

相談後

逮捕直後、ご依頼いただいてすぐに、ご依頼者から、2度と犯罪をしないこと、誠実に示談を進めていくことを確認しました。
ご家族からも、厳しく監督していくとの身元引受書、さらに弁護士からも身元引受書を提出致しました。
検察官からの勾留請求の後は、裁判官に直接面談を申込み、誠実に示談を進めること、ご家族が路頭に迷いかねないことを懇切丁寧に説明しましたところ、事情をご理解いただき、勾留請求は却下され、ご依頼者様は逮捕後3日で釈放されました。
大切な仕事にも無事間に合い、支障も出なかったとの事。その後、被害者に誠心誠意、謝罪をし、最終的には示談が成立、結果不起訴となり、前科も付きませんでした。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

刑事事件においては、早めの弁護士への依頼が結果を分ける最大のポイントとなります。
早い段階でご依頼いただくことで、早期に検察官や裁判官との交渉を進める事が可能となります。
交渉の結果、ご依頼者の事情を検察官、裁判官に分かっていただくことが、大変重要です。ケースバイケースですが、軽微な事件であれば、このように弁護士が早期に動く事で、早い段階での身柄解放も可能です。
ご家族、知人が逮捕されましたら、直ちに弁護士にご相談ください。また、被害者の方がいらっしゃるケースでは、示談交渉も結果を分ける大きな要素となります。
当事務所には女性弁護士も在籍していますので、女性の方が被害者の場合でも、スムーズな示談交渉が可能です。ぜひ一度ご相談下さい。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

傷害事件を起こして待ったとのご相談。勾留を阻止し、早期の社会復帰を実現。

  • 加害者

相談前

ご相談者は、企業の社長様でした。お話を伺ってみると、従業員が傷害事件で逮捕されてしまったとの事。
業務の都合上、なんとか早期に解決を出来ないだろうかとのこご相談をいただきました。

相談後

ご依頼後、すぐに初回の接見(面会)を行いました。
2度とこのような事件を起こさないという誓約書を作成しつつ、被害者との示談交渉を開始しました。
被害弁償をし、誠意を持って対応させていただく事で、被害届の取下げもしていただけました。
担当検察官にも上記報告をしたところ、勾留はしないということとなり、逮捕の翌日に釈放されました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

会社の代表者からのご相談で、従業員の方が逮捕されたのですが、業務上どうしても早く帰ってきてほしいというご相談でした。
ご依頼をいただいた後、すぐに接見に伺うとともに、被害者の方と示談交渉を進めるなど、スピーディーに対応する事で、早期に解決できたケースかと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

盗撮で捕まってしまい、すぐに弁護士に助けを求めたというケース

  • 加害者

相談前

電車内でつい魔が差して盗撮をしてしまったとの事。
相手の女性にその場で盗撮がばれてしまい、電車を降ろされた後、周囲の乗客に駅の駅員室に連れて行かれてしまった。
自分で起こしてしまった事とはいえ、とてつもない不安に襲われ、すぐに携帯で弁護士を探し、ご連絡されたとの事でした。

相談後

ご連絡いただいてすぐに駅に向かったのですが、すでに警察に連れて行かれてしまっていました。
ご依頼者との接見のため、すぐに警察署に向かい、相談の上、誠心誠意謝罪をするという方針に決めて、警察にも正直に全てを話して釈放されました。
すぐに被害者の連絡先も確保し、無事示談で解決する事が出来ました。
ご依頼者から、「示談ができないと前科がついてしまうことを後から知り、恐ろしい思いをしました。おかげさまで人生が守れました。」との言葉をいただきました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

警察が動いてしまうと自首にはなりませんが、今まで逮捕されたり有罪になったことがない人は、正直に謝罪し誠意を持って行動することで、許しを得る可能性もあります。
ただし、それもスピーディーに動かないと難しくなってしまいます。
自分の人生の建て直しのために行動することは大切です。
わからないことばかりだと思いますので、ぜひご相談下さい。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

窃盗で逮捕されたが、不起訴処分になり、その後社会復帰を果たしたケース

  • 強盗
  • 加害者

相談前

今回のケースでは逮捕を知った友人からご相談をいただき、すぐに面会に行きました。
話を伺ってみると、コンビニで窃盗をしたとの事。
すでに勾留請求がなされており、少なくとも10日位は警察署に勾留されてしまうことが予測されました。

相談後

ご依頼いただいてからすぐに被害を受けたお店と示談交渉を行うこととしました。
こちらから謝罪と弁償の意思をお伝えしましたが、会社の方針で万引きに関する示談は一切受けていないとの事で、示談交渉は不調に終わりました。
そこで、上記の経緯を伝えた上で、担当検察官と処分に関する交渉を行いました。
粘り強い交渉の結果、最終的には、被害金額が少なかったことなどが考慮されて、不起訴処分となりました。無事不起訴処分となった事で、ご依頼者も安心してくださいました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

今回のケースでは、示談交渉は不調に終わりましたが、その後も粘り強く各所に交渉を行う事で、無事不起訴処分が決定して釈放されることになりました。
常に最善の結果を目指して尽力致します。
ご依頼者も現在は、無事お仕事に復帰され、人生のリスタートを切っているとの事です。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

傷害事件を起こしてしまったが、仕事を失わず、起訴もされず早期に釈放されたケース

  • 加害者

相談前

ご相談者は酒に酔った上で、他人を殴ってしまったという傷害で逮捕勾留されていた方でした。
起訴されてしまうと仕事を失ってしまうとの事で、なんとかならないかとご依頼をいただきました。

相談後

身柄の開放と不起訴に向け、被害者との示談が最優先事項であることを打ち合わせ、早速示談を進めました。
すぐに被害者の方に連絡をし、数度の面談を行いました。
その結果、幸いにも被害者の方が示談に応じてくださり、無事示談をすることができました。その後、示談等の内容から不起訴処分となりました。
そのため、仕事を失うことなく、今まで通りの生活を維持しつつ、社会内での更生を目指すことができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

早期に面会に向かい、方針を立て、行動をしたことがポイントであったと思います。
また、お仕事の関係上、すぐに動いて不起訴を目指す緊急性が高いケースであったため、すぐに被害者の方に連絡をして動くことを最優先に進めました。
刑事事件は、できるだけ早期に弁護士に相談し、その後の方針を立てることがとても重要です。
これからの人生のためにも、ぜひ早めにご相談下さい。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

準抗告の申立によって勾留を阻止したケース

  • 加害者

相談前

ご依頼者は、軽微な事件で逮捕されたとの事でした。
逮捕されたのが夜だったのですが、翌日の午前中にご相談を受け、早期の解放を目指してすぐに警察署に接見に伺いました。

相談後

担当の警察官・検察官に対して釈放を求めましたが、すでに勾留請求されており、いったんは勾留が決定してしまいました。
直ちに裁判所に準抗告を申し立て、証拠隠滅のおそれがないこと、逃亡のおそれがないことなどを粘り強く徹底してアピールしました。ご家族の協力もあって、結果として準抗告が認められて無事釈放されました。
勾留が続くことで仕事に支障を来すことも避ける事が出来ました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

逮捕直後にご本人に接見し、ご家族の協力のもと、早期に進める事ができたのが最大のポイントです。
逮捕直後は時間との闘いです。スピーディーにそして、粘り強く交渉する事で、今回のようにいったんは勾留が決定してしまっても、無事釈放されるケースもあります。
ぜひ一度ご相談下さい。

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企業法務・顧問弁護士

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【財務・会計の専門家も在籍】【チャットツールによるスピーディ対応】◆リスクがあるからといって、諦めない◆起業家の方が事業の成長のアクセルを踏めるよう全力でサポートします。
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

フランクかつ柔軟。とても相談しやすい雰囲気の事務所です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • カード払いあり

■ゼロからイチへと踏み出す起業家のパートナーとして
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ゼロからイチを始めることは、起業家の醍醐味です。
ビジネスアイディアを練りビジネスモデルへと昇華させ、事業計画を作り、投資家にプレゼンを行い、仲間と共にアイディアを形にし、世の中に創造した価値を広めていく。
しかし、シードフェーズ、アーリーフェーズ、ミドルフェーズ、グロースフェーズと会社の規模が変わるにつれて、そのフェーズならではの法律的な障害があります。

◆ ビジネスを考えたので、法的な問題がないのかを検討したい。
◆ ロゴや画像について、著作権に関わる連絡がきた。
◆ スタートアップやベンチャーの業界に精通した弁護士に対応してほしい。
◆ 法務だけでなく、ビジネスモデルや事業内容についての知見を有する柔軟な弁護士に話を聞きたい。
◆ 資金調達についての選択肢や、メリット・デメリットを聞きたい。
◆経営顧問だと法律面が不安である。
◆ オープンソースを検討しており、その規約を策定したい。
◆他社とAPI利用契約を締結したく、契約書を作って欲しい。

こういった問題の中には「回避すべきリスク」と「取るべきリスク」が存在しています。
回避すべきリスクは会社を盤石なものとし、取るべきリスクは会社の成長を加速させます。

法律知識と論理的思考力を駆使してこれらの判断をくだすことで、スタートアップ、中小ベンチャーを中心に日本で一番頼れる存在でありたいと考えています。

■当事務所のサポート体制
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①密なコミュニケーション
法律問題に限らず、
経営に関することなら何でも相談してもらえるよう、
起業家との密なコミュニケーションを心がけております。
フランクかつ柔軟に対応します。

②柔軟な費用体系
パートナー契約をいただく場合、月々の費用が「安心料」や
「掛け捨て」にならないよう、最大限の配慮をしております。

③複数の弁護士でサポート
一つの案件に対し、弁護士複数名のチームで取り組みます。
そうすることで、知見を組み合わせることができ、
迅速な対応が可能です。また、弁護士と連絡が取りにくい、
相談しにくいということが発生しないよう心掛けています。

また、税理士、会計士、有力ベンチャーのCFOなど、
それぞれの業界におけるプロフェッショナルと提携し、
クライアント企業の成長をサポートします。

「外部の専門家」というよりも、「心強い起業仲間ができた」
という感覚を持っていただけるよう最大限努力をします。

事務所のウェブサイトも合わせてご覧ください。
https://tokyo-startup-law.com/

【重点取扱案件】
・会社設立
・契約書チェック
・契約書作成
・ビジネスアイディアのブラッシュアップ、壁打ち
・ビジネスモデルの検討
・資本政策
・資金調達
・知的財産
・戦略法務
・ルールメイキング

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▼アクセス
四ツ谷駅から徒歩２分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 顧問弁護士契約を検討中の企業様の弁護士面談・スポット依頼の見積もり算出のためのヒアリング面談については無料になります。
その他のご相談１時間１万円（税込）
顧問弁護士契約 <TRIALプラン>
月額1万円〜（税別）

<LIGHTプラン>
月額3万円〜（税別）

<START UPプラン>
月額5万円〜（税別）

<CUSTOMIZEDプラン>
月額10万円〜（税別）

事業内容・フェーズ・ご要望などをお伺いし、最適な顧問契約プランをご提案させていただきます。
企業法務(スポット依頼) ・各種契約書のチェック　50,000円～
・各種契約書の作成　100,000円～
・利用規約のチェック　80,000円～
・利用規約の作成　200,000円～
・就業規則の作成　200,000円～
・法的調査や意見書の作成　100,000円～
・交渉事件の依頼　200,000円～
・裁判事件の依頼（調停・審判・訴訟）　500,000円～
・セミナーや講演、ドラマ・映画の監修やコンサルティングの依頼　ASK
・その他　ASK
備考欄 顧問弁護士契約をご依頼いただいた場合、なるべく費用の範囲内で柔軟な対応をさせていただいております。また、個別の事件をご依頼いただく場合にも弁護士費用の割引を受けることができます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(10件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

ITスタートアップ企業の知的財産と顧問弁護

  • 知的財産・特許
  • IT・通信

相談前

当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。

相談後

東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

ITシステムベンダーのトラブル回避と顧問弁護

  • IT・通信
  • 人材・教育

相談前

当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。

相談後

その後、ビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

マーケティング会社の債権回収と顧問

相談前

当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。

相談後

そこで、思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

ビジネスモデルのブラッシュアップ

依頼主 20代 男性

相談前

新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。

相談後

まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。
マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。
そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。
その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。
そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。
したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。
実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。
その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。
それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。
私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。
道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。
法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

ECビジネスの全面サポート

  • 製造・販売
依頼主 20代 女性

相談前

これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。
具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。

相談後

まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。
したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。
商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。
資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。
ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。
また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。
「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。
それらを解きほぐしていって、
「何をどの順序で進めていけば良いか」
「次のフェーズに移るためには今何が必要か」
を示してあげることは、非常に重要です。

まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

退職した従業員から残業代請求及び不当解雇を主張されたケース

  • 人事・労務

相談前

退職した従業員から不当に解雇されたとして、主に、解雇された後の賃金請求と過去2年分の残業代を請求されました。
不当解雇の証拠として解雇通告書、残業代の証拠としてはご自身で付けていたとする時間表を提示されました。
一見するとしっかりとした証拠に見えますが、企業側はその方に解雇通告書を交付した記憶が全く無く、また、残業期間はしっかりと残業代を払っている、その期間は残業は無かったはずだとしてご相談にいらっしゃいました。

相談後

解雇通告書の日付を確認したところ、その日は、社長が会社に出社してきていないことが判明しました。
また、残業した証拠として出てきたシフト表を確認しましたところ、仕事をしていたはずの時間帯に、家から友人に連絡しているなどの矛盾点が多々出てきました。
裁判では矛盾点の点を一つ一つ綿密に主張した結果、解雇通告書にも、シフト表には信用性がないとして、解雇の事実も、残業の事実は認められませんでした。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

労務管理は非常に重要です。労務管理の甘さが致命傷を招くことがあります。
また、労基署から指導などを受けてしまうと、会社の信用にも関わります。
当事務所では雇用契約書・就業規則の作成、チェックといった基本的な労務管理から、問題社員の取り扱い方、従業員との間で労働紛争になった場合の交渉、訴訟対応、労基署との対応などの適切な処理などに幅広いノウハウがありますので、ぜひご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

サーバー保守管理の債務不履行に基づく損害賠償請求を受けたケース

  • IT・通信

相談前

ホームページ作成及び保守管理をされている企業からのご相談でした。
顧客からデータが喪失したとして債務不履行に基づく損害賠償請求を受けたとの事。
IT関連のトラブルに詳しい事務所を探されていたところ、当事務所にご相談にいらしゃいました。

相談後

サイト移行に際し、データが喪失した責任を追及されたケースでしたが、クライアント企業に責任がないことを客観的事実に基づき徹底して主張し、交渉した結果、請求額の10分の1程度で示談することができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

ITに関するトラブルを解決するには、技術に関する一定の知識と法的知識の双方が必要です。
当事務所では、双方ともに豊富な実績を有しておりますので、システム開発、保守等でお困りの際のにはお気軽にご相談ください。
特に、システム開発・保守契約では、報酬に比べて損害額が多額になることが少なくありません。
したがって、契約時点で損害賠償額の上限を決めておくことを強くお勧めします。
当事務所と顧問契約を締結して頂ければ、契約書の作成、チェックをすることで、リスクを軽減することができます。
経営者の皆様が想像している以上に、契約書の内容は損害額を左右します。
ぜひ一度ご相談にいらっしゃって下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

ベンチャー・スタートアップ企業の資金調達契約書等のチェック

  • 金融

相談前

シードラウンドのスタートアップ企業より、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるにあたり関連の契約書をチェックして欲しいとのご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼いただいたのち、綿密な打ち合わせを重ね、クライアントにとって、将来的に問題となりそうな条項が入っていないかをチェック致しました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

特に設立初期のベンチャー・スタートアップであれば弁護士に契約書チェックを依頼する余裕はないという場合も多いかと思います。
しかし、ベンチャーキャピタルからの投資を非常に不利な条件で受け入れてしまったために、事業が発展してから後悔するケースが少なくありません。
少しお金をかけてでもきちんとチェックできる弁護士に依頼することをオススメします。
単発の案件でも大歓迎ですし、トータルでどれくらい費用が掛かるかは契約の内容の複雑さや分量にもよりますが、事前に費用の見積りをお出ししますので、安心してご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

介護事業を営む企業様から、訪問介護における事故で、損害賠償請求を受けたケース

  • 医療・ヘルスケア

相談前

介護事業(訪問介護等)を営む企業からご相談いただきました。
ある利用者への訪問介護を開始してから1か月ほど経ったある日、ヘルパーが利用者をトイレに連れて行く際、利用者が段差につまずいて転倒し、骨折等の怪我をしてしまいました。すぐに救急車を呼びましたが、そのまま入院して治療を受けることになりました。
企業としても誠心誠意対応していましたが、その後、利用者から、後遺障害が残ったことによる慰謝料等の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起されることになり、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

上記訴訟においては、ヘルパーに対する不法行為責任、依頼者に対する使用者責任及び債務不履行責任をめぐって争われました。
その中で、ヘルパー、依頼企業の社長、利用者の当事者尋問が行われました。
結果は、ヘルパーと依頼者様には責任がないという、こちらの主張を全面的に認めた完全勝訴判決でした。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

このケースでは介護記録等の資料を書証として提出し、ヘルパーの当事者尋問で立証を補充し、ヘルパーには介護を行うに当たっての過失がなく不法行為責任が成立しないことを立証いたしました。
また、依頼企業においては、ヘルパーに対する定期研修やヘルパーが作成する介護記録の毎回のチェックとフィードバックをしっかとり行っておられました。
このような点を含め、使用者責任及び債務不履行責任が成立しないことを立証いたしました。ある程度の期間を要しましたが、最終的には勝訴となりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

問題社員への対応について

  • 医療・ヘルスケア

相談前

中小規模の企業の社長からご相談をいただきました。
「ある従業員が遅刻・病欠を繰り返している。さらに仕事を引き継がないまま「うつ病」との診断書を出し、会社に出てこなくなった。何とかならないか。」とのご相談でした。

相談後

すぐに問題社員と書類のやりとりをして、会社指定の医療機関での診察・診断書の提出を求め、出勤予定を問い合わせる等の対応を致しました。
法的に問題なく雇用契約を終了させるため、就業規則の規定を念頭に、社員とのやり取りをしっかりと証拠として残しながら対応し、最終的には、就業規則上の休職期間満了を理由に、雇用関係を終了させることができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

まだまだ規模のそれほど大きくない会社では、一人の問題社員の存在・行動が、会社全体に与える影響が大きいケースがございます。
この会社では、一応の就業規則がありましたので、無事に解決しました。
しかし、きちんと整備されていればもっと短期間で雇用契約が終了したケースだったかと思います。問題が起こる前に就業規則の整備をしっかりとしておく事が、重要です。
就業規則の見直しだけでも構いませんので、ぜひ一度ご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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【離婚・男女問題のご相談件数500件以上】【男性側・女性側双方対応】◆財産分与・養育費に注力◆不貞・DV・モラハラ・親権問題などのご相談はお任せください。
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

フランクかつ柔軟。とても相談しやすい雰囲気の事務所です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

★当事務所では、コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。お気軽にお問い合わせください。

■お気持ちに沿ったご提案をいたします
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過去500件以上の男女問題に関するご相談をお受けしてきた経験から、今後の見通しの判断や事件の進め方などにおいて、個別事情に応じた対応が可能です。

離婚に関する問題は、どうしても感情が大きく入ってしまいます。
感情が大きくなると現実性が失われ、交渉のしようがないということもありえます。
当事務所ではお気持ちに沿いながらも現実的な提案をすることを心がけています。
妥協できるものとできないものは何なのか、また条件付きで妥協できるものがあるのかなど、気持ちと現実の整理から行います。
「この事務所に頼んで良かった」と思っていただけるよう、最大限努力いたしますので、安心してお任せください。

■当事務所のサポート体制
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【１】複数の弁護士でサポート
一つの案件に対し、弁護士複数名のチームで取り組むようにしております。そうすることで、複数の知見を組み合わせることができ、迅速な対応が可能です。
また、弁護士と連絡が取りづらいということが発生しないようにしています。

【２】十分なヒアリング
クライアントの話をしっかりと最後まで聞いたうえで、なるべくご希望に近い解決策をご提示するようにしています。
また、ご依頼をいただいた後も密なコミュニケーションを心がけ、不明な点がないように心がけています。

【３】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間（２１時まで）のご相談に対応しています。
事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

■費用について
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
十分なお時間を頂戴してお話を伺えるようにするため、初回相談は１時間無料としています。
ご満足いただけるよう結果を重視して案件に取り組むため、着手金は低く設定させていただいております。
また、慰謝料請求の成功報酬は、慰謝料が実際に入金されてからいただくようにしておりますので、和解や判決で慰謝料を勝ち取ったのに入金されず、弁護士費用だけ支払わなければならないという事態に陥らないように配慮しております。
万が一、弁護士費用が獲得金額を上回った場合、弁護士費用を獲得金額の範囲に制限さしております（返金保証）。

■このようなお悩みはありませんか？
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・パートナーと離婚したい
・配偶者が不貞をしていたので不貞相手に慰謝料を払わせたい
・不貞相手の配偶者から慰謝料を請求されている
・離婚して慰謝料・養育費を請求したい
・相手に養育費を払ってもらうつもりだが、金額はどの程度になるか知りたい
・配偶者一方所有、若しくは共有名義の不動産（自宅など）がある
・財産分与について、財産の分配方法がわからない
・離婚後の生活が心配なので、適正な財産分与と慰謝料を請求したい。
・弁護士に依頼して弁護士費用の払い損になりたくない

【重点取扱案件】
・離婚
・慰謝料請求
・不貞慰謝料請求（被請求）
・財産分与
・養育費請求
・親権
・年金分割

---------------

▼アクセス
四ツ谷駅から徒歩２分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【離婚】初回１時間まで無料、それ以降は1時間ごとに1万円（税込）
※配偶者と別居していない場合など、初回から有料相談（1時間1万円（税込））のご案内になる場合があります。

【不倫慰謝料請求】
〈請求されている側〉
初回１時間まで無料、それ以降は1時間ごとに1万円（税込）
※請求が具体化していない場合など、初回から有料相談（1時間1万円（税込））のご案内になる場合があります。

〈請求したい側〉
初回１時間まで無料、それ以降は1時間ごとに1万円（税込）
※不貞相手の身元が不明な場合や、不貞に関する証拠が乏しい場合などは、初回から有料相談（1時間1万円（税込））のご案内になる場合があります。
離婚（財産分与・慰謝料・養育費・親権などの問題を含む） <着手金>
・交渉：20.9万円（税込）
・調停：31.9万円（税込）※1
・訴訟：48.4万円（税込）※2

※1.交渉から調停に移行する場合、別途調停の着手金31.9万円（税込）がかかるわけではなく、追加着手金として11万円（税込）をお支払いただく運用としています。

※2.調停から訴訟に移行する場合、別途調停の着手金48.4万円（税込）がかかるわけではなく、追加着手金として16.5万円（税込）をお支払いただく運用としています。

<成功報酬>
・離婚成立時に22万〜49.5万円（税込）※1
・経済的利益の5.5％〜17.6％（税込）※2

※３
離婚すること自体に対する当事者間の争いの有無・程度によって異なるので、このように幅を持たせた記載とさせていただいております。面談にて詳しいご事情をお伺いした上で個別に設定させていただいております。

※４
経済的利益の金額によって異なるので、このように幅を持たせた記載とさせていただいております。面談にて詳しいご事情をお伺いした上で個別に設定させていただいております。
慰謝料請求（請求する側） ◾️請求する側
<着手金>
無料（０円、完全成功報酬）

<成功報酬>
22万円（税込）＋回収金額の17.6％（税込）
※損にならない保証あり

当事務所では、顧客が弁護士費用の払い損にならないよう、安心してご依頼いただくために、着手金を無料にする形でご依頼いただいております。
また、成功報酬は回収に成功して入金された金額からいただいております（完全成功報酬）。
さらに、依頼者様が損をしないように、万が一成功報酬が獲得金額を上回った場合、成功報酬を回収金額まで減額させていただきます（損にならない保証）。

◾️上記費用体系が適用になるには、一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
慰謝料被請求（請求されている側） ◾️請求されている側
<着手金>
16.5万円（税込）
※損にならない保証あり

<成功報酬>
5.5万円（税込）＋減額に成功した金額の17.6％（税込）
※損にならない保証あり

当事務所では、弁護士に依頼したことによってクライアント様に損が生じないよう、安心してご依頼いただくために、万が一着手金と成功報酬の合計金額（弁護士費用）が減額に成功した金額を上回った場合、弁護士費用を減額に成功した額まで減額させていただきます（損にならない保証）。
備考欄 当事務所は、クライアント様に弁護士費用の払い損を生じさせないように費用体系を工夫しております。
クライアント様の個別の事情に合わせてお見積もりをお出しすることもできますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(11件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

婚姻、出産後間もなくして夫の浮気が発覚。離婚調停によって慰謝料・養育費・財産分与を獲得した事例。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。
また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。
相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。
相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。
また、その時点ではまだ夫と同居していました。

相談後

ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。
具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。
これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。
そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。
夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。
そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。
そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。
交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

離婚・男女問題の解決事例 2

長年我慢してきた性格の不一致から夫と離婚したいと考えるに至り、養育費と財産分与を獲得して離婚に至った事例。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 女性

相談前

DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。

相談後

相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

離婚・男女問題の解決事例 3

交際していた男性に妻がいることが発覚し、相場より多額の慰謝料を獲得した事件

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

2年間交際していた男性に妻がいることが発覚したため、慰謝料を請求するために来所された事例。

相談後

交際相手に配偶者がいた場合に回収できる慰謝料金額の相場は、一般にそんなに高額なものではありません。しかし、相談者が負った心の傷の大きさを考えると、少しでも多く回収する必要があると感じました。そこで注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

今回相場より多めの慰謝料を回収するために注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

不貞・DV・モラハラ夫との離婚

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

結婚以来、夫の不貞と暴力に長年苦しんできた相談者様が、離婚を決意されてご来所されました。
依頼内容としては、夫との離婚及び財産分与・慰謝料請求でした。

相談後

ご依頼いただいてからクライアントにお願いしたことは、まずは緊急避難的に別居をして、その後DVの証拠を確保していただくことでした。
クライアントはこれまで夫から激しい暴力を受けてきていましたが、診断書はあるものの、夫がやったことを裏付けるような証拠がありませんでした。
不貞についても同様で、口頭では認めているものの、書面や客観証拠といった形には残っていない状況でした。

そこで、クライアントが家を出てから、あえてすぐには弁護士が入ったことを知らせる通知を送らずに、クライアント本人から手紙で、夫が自身の不貞や暴力についてどう思っているかを尋ねていただきました。
妻に戻ってきてほしい夫はまんまと、自身の不貞や暴力について謝罪し、家に戻ってくるよう懇願する内容の手紙を送ってきていました。

証拠が獲得できたので、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら離婚の手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」「DV」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、相場より高い慰謝料・財産分与を獲得することができ、無事に離婚をすることができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

離婚や慰謝料を請求する上でもっとも重要なことは、離婚原因となるべき事実(不貞・DV・モラハラなど)に関する証拠を確保することです。

これらに関して客観的な証拠を持っていれば、手続を有利に進めることができます。
離婚のタイミング、慰謝料、財産分与についてかなり融通をきかせられます。

いかに証拠を獲得するかが、弁護士の腕の見せ所だと思っています。

離婚・男女問題の解決事例 5

モラハラ夫から財産分与・慰謝料の増額ができたケース

  • 財産分与
  • 慰謝料

相談前

日常的に夫からモラハラを受けており、離婚を考えていったご相談でした。
すでに自宅を出られていましたが、夫への恐怖心から、自分一人では離婚についての話合いを進めることはできないという状況にありました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに離婚調停の申立てを行いました。
離婚調停においては、当初、夫は財産の開示に消極的で、慰謝料も支払う意向はありませんでした。
しかし、こちらから適切な主張や指摘を行ったところ、退職金や持株なども含めた財産分与を行うことに成功し、慰謝料の支払いを受けることもできました。
財産分与に関しては、依頼者様がもらえるとは思っていなかった財産についても取得することができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

財産分与は、適切な主張や指摘を行うことによって、得られる金額が大幅に増えることがあります。
今回のケースは、別居する前の段階で夫の財産情報をある程度把握されていたので、適切な主張を行うことができました。
離婚を考えておられる場合は、別居される前に一度弁護士にご相談された方がよいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

離婚調停から裁判を経て、無事親権が獲得できたケース

  • 親権
  • 離婚回避

相談前

日頃の夫の暴言等に耐え切れず、まだ幼い子どもを連れて実家に帰ってきたが、夫が子どもを取り返そうと押しかけるなどしてきている。
すぐにでも離婚をしたい。もちろん親権は渡したくないが、どうすればいいか、とご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに離婚調停の申立を行いましたが、夫からは親権がもらえないなら離婚には応じないとの回答でした。
妻と夫が互いに離婚と親権を求めて訴訟を提起したため、親権をどちらが得るかとの点が争点となり、親権は無事、ご依頼者の妻側が得ることとなりました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

親権を争う場合は,夫婦の同居期間中の子どもへの接し方とともに、別居後の子どもへの接し方も重要となります。
このような点も含めて、弁護士であれば親権を得るために必要なアドバイスをすることもできますので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 7

早期に離婚することに成功したケース

  • 離婚請求
  • 性格の不一致

相談前

結婚後、性格の不一致を感じる事が強くなり、結婚数年で別居に至った。
夫は離婚に対して消極的で、会って話をしたいの一点張りで、なかなか話が進まなくなってしまいました。早期に離婚したいという思いから、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談後、依頼者の意向から協議段階から交渉をすることとしました。弁護士が間に入ることにより、スムーズに協議離婚が成立しました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

早い段階から依頼されたことがポイントでした。
ご依頼者と相手の意思を確認し、夫が何で離婚に消極的なのかを明らかにすることで、離婚に向けた話し合いを一気に進めることが出来ました。ご相談から解決までが非常に早く終わったケースでした。

離婚・男女問題の解決事例 8

離婚した夫からの養育費

  • 養育費
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない

相談前

ご相談者様は夫と離婚した際に子供の養育費について取り決めをしていなかったため、養育費の支払いを受けられず、困っているとご相談に来られました。
事情を伺ったところ、元夫は定職についており、十分な資力があると思われたため、すぐに元夫と連絡をとり、養育費の支払いを求めて交渉を開始しました。

相談後

元夫が養育費の支払いにすぐには応じないのではと考えていましたが、弁護士が代理人として通知したからか、意外にも元夫は交渉に応じる様子でした。
そのため、調停ではなく、任意の交渉で、一般的な相場よりも高い養育費について合意することができました。
さらに今後、万が一の不払いに備えて、上記養育費の支払に関する合意内容を公正証書という形で残しました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

今回のケースに関しては、弁護士が入った事で、元夫が柔軟に交渉に応じてくれたのではないかと思います。
養育費については、合意した内容を公正証書に残すことで、今後万一不払いが生じても、裁判を経ることなく、直ちに給与の差押えなどの手段をとって回収することができます。
ご依頼者からはその後、「安心して子供と日常を過ごせています。」との嬉しいご報告もいただきました。

離婚・男女問題の解決事例 9

妻から不貞の慰謝料を請求されたケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

ご依頼者の男性は結婚していましたが、たまたま知り合いになった女性と深い関係になってしまいました。
その後、奥さんとは離婚し、ご依頼者はその女性と暮らすようになりましたが、元奥さんから慰謝料を請求する裁判を起こされ、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

裁判では、慰謝料は長期の分割払いとし、さらに請求額の半額ということで和解が成立しました。
ご依頼者はその後、その女性と再婚して、新たに授かった子供と一緒に暮らしていらっしゃいます。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

ご依頼者がほぼ一方的に悪いと言われても仕方がないようなケースでしたが、弁護士が入ることによって、上記のような一定の解決をすることはできます。
慰謝料の支払いは免れませんでしたが、ご依頼者にとって無理のない範囲での額に抑えることができました。
区切りをつけて新しい家庭生活をスタートができたかと思います。
ご依頼者からも「元妻から請求がきたときは気が気じゃなく精神的にも落ち着きませんでしたが、思い切って相談した事で、会社にもバレる事なく解決する事が出来たので、よかったです。」とのお言葉をいただきました。

離婚・男女問題の解決事例 10

婚約破棄した相手から慰謝料請求をされたが、早期解決したケース

  • 慰謝料

相談前

式場を予約し、結婚指輪も購入していた相手との婚約を解消したら、相手から損害賠償請求をする内容の内容証明が届いたとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてから、相手との間に弁護士が入って交渉する事で、請求額よりかなり少ない額の賠償金を支払って解決するという内容で、裁判外での合意が成立しました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

婚約していたという事実は否定しがたく、ご依頼者はある程度のお金を支払ってでもスピーディーに解決をしたいとのご希望でした。
婚約解消に至った理由については相手方にも責任があるということを示す客観的な証拠を示すなどして相手方代理人と交渉し、ご依頼からおよそ1ヶ月ほどで解決に至りました。
ご依頼者は新たな生活に向けて、スタートを切られているとのことです。

離婚・男女問題の解決事例 11

婚約破棄をされた相手に慰謝料を請求したケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

結婚相談所で出会った相手と婚約に至り退会、婚姻に向け同居し、共同生活を営んでいたものの、理不尽な理由から突然婚約を破棄されてしまいました。
なんとか慰謝料を請求できないかとご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに婚約破棄に対する慰謝料請求を行いましたが、婚約破棄に正当な理由があること等を理由に支払を拒否されたため、裁判を起こしました。

裁判を通しても、相手方は支払を拒んでいましたが、婚約の成立や婚約破棄に正当な理由がないことを丁寧に主張立証することで、裁判官から当方に有利な和解を提案され、和解金の支払いを受けることになりました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

婚約の成否や婚約破棄の正当な理由の有無がポイントとなるケースです。
経緯や残されていた当事者同士のやり取りから合理的に推認される事実関係を丁寧に主張したことで和解金の獲得に繋げることができました。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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【初回相談無料】【弁護士費用返金保証制度あり】債務整理なら借金の免除、過払金なら金銭の回収と結果を出すことにコミットしています。まずはご相談ください。
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
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フランクかつ柔軟。とても相談しやすい雰囲気の事務所です。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼も受付しています。お気軽にお問い合わせ下さい。
★また、コロナウイルスの影響で所得が減ってしまったというご相談も頂いております。
　まずは一度、勇気をもってお電話下さい。

■豊富な解決実績あり！
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
これまでの債務整理に関する相談実績は5,000件以上です。
今後の見通しの判断や業者との折衝には圧倒的な自信があります。
消費者金融から、銀行から、クレジットカード、もしかするとファクタリング業者からで、それぞれに対応の仕方があります。
状況を詳しくお伺いして、ベストな手続を多角的に検討します。

お金の問題は、生活の基盤を揺るがす重大な問題です。気持ちの面で影響が出てしまう方もいらっしゃいます。
少しでもお困りの事があれば、お早めにご相談下さい。
ご依頼頂ければ即座に業者に対して受任通知を発送します。
それにより業者からの請求は一斉にストップし、まずは正常な生活の一歩目を踏み出す事ができます。
一日も早い再スタートのために尽力致しますので、お気軽にご相談下さい。

■当事務所のサポート体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【１】複数の弁護士でサポート
一つの案件に対し、弁護士複数名のチームで取り組むようにしております。そうする事で、知見を組み合わせる事ができ、迅速な対応が可能です。
また、弁護士と連絡が取りづらいという事が発生しないようにしています。

【２】十分なヒアリング
ご相談者の方の話をしっかりと最後まで聞いた上で、なるべくご希望に近い解決策をご提示するようにしています。
また、ご依頼をいただいた後も密なコミュニケーションを心がけ、不明な点がないように心がけています。

【３】結果にコミット
相談時に、ご依頼いただいた際に得られる効果と、明確な費用をご提示したうえでご依頼頂くかどうかを判断していただいています。
また、債務整理なら借金の免除、過払金なら金銭の回収というように、結果を出す事にコミットしております。

■費用について
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借入れの返済に苦しんでいる方の相談は無料でお受けしています。どうぞお気軽にご相談下さい。
結果を出す事が弁護士の職務として最も重要と考えております。
万が一、業者と和解ができなかった、借金が減らなかったという場合には、お支払い頂いた費用をお戻しさせていただいております（返金保証あり）。
また、ご依頼いただいた場合、弁護士費用は分割払いで頂いております。
分割払いの金額は、家計から捻出可能な範囲に設定させていただいておりますのでご安心ください。

■このようなお悩みはありませんか？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・借りて返しての繰り返し（自転車操業状態）で、借金が減るどころか増えている。
・月々の返済金額が高額になっている。
・自己破産がしたい。
・家や車といった資産があるが、そちらは残しながら手続を取りたい。
・借入れをした理由がギャンブルなので、債務整理ができるか不安だ。
・家族に借金があるので、弁護士に相談したい。
・家族にバレないよう手続きがしたい。
・消費者金融と長年取引をしているので、過払金が出ているかどうか知りたい。

【重点取扱案件】
・過払金請求
・任意整理
・自己破産
・法人破産
・民事再生
---------------

▼アクセス
四ツ谷駅から徒歩２分

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
【債務整理】 弁護士費用に関しては分割でのお支払いも可能とさせて頂いております。
分割払いの金額は、家計から捻出可能な範囲に設定させていただいておりますのでご安心ください。
【相談料】 借金問題に関する初回相談は0円です。
※2回目からは1時間1万円（税込）の有料相談、ただし依頼になった場合の相談料は着手金の一部とします。
【自己破産（個人の方）】 着手金：22万円〜（税込）
※債権者数や負債額、訴訟対応の要否に応じて異なります。詳細は相談時に弁護士にお尋ね下さい。
※分割でのお支払いも可能です。ご依頼後に1万円（難しい場合は応相談）のご入金をいただけましたら直ちに手続きを開始し、多くの場合業者からの督促が止まります。
【任意整理】 着手金：1社2.75万円〜（税込）
※負債額、訴訟対応の要否に応じて異なります。詳細は相談時に弁護士にお尋ね下さい。
※分割でのお支払いも可能です。ご依頼後に1万円（難しい場合は応相談）のご入金をいただけましたら直ちに手続きを開始し、多くの場合業者からの督促が止まります。
【個人再生】 着手金：47.3万円～（税込）
※分割でのお支払いも可能です。ご依頼後に1万円（難しい場合は応相談）のご入金をいただけましたら直ちに手続きを開始し、多くの場合業者からの督促が止まります。
【過払い金請求】 着手金：0円（完済されている場合）
成功報酬：回収金額の22％～27.5％（税込）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例(10件)

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借金・債務整理の解決事例 1

(破産)二度目の破産に成功し、人生の再スタートを切った事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

20代の時に一度自己破産したことがありましたが、その後結婚し、夫が無職期間に生活費のために借金が重なり、約500万円の借金を抱えていました。その後離婚されましたが、返済が追いつかず、借りて返しての自転車操業状態に陥っていました。だんだんと借入れが増えていき、首が回らない状態になってご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご本人は一度破産していることから二度目の破産はできないと考えていましたが、前回の破産から相当年数が経過していること、家や車といった大きな資産がなかったことから、破産手続を選択しました。まず、各債権者に対して弁護士が入ったことを知らせる受任通知を発送しました。これによって一切の請求が止みました。その上で、生活を立て直してもらいながら、破産手続に必要な資料を収集し、裁判所に破産の申立てを行いました。結果、無事に免責(借金が免除されること)が下り、今では新しいパートナーと新しい人生を歩むことができています。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

一度破産したからといって、二度と破産できないということはありません。今回のように一定年数が経過していて、その他の手続では返済が難しい場合は、破産できる場合が多々あります。借金がたくさんあって返済できない状態は本当に苦しいです。苦しむ期間は短い方が良いと思います。一人で思い悩まずに、早めのご相談をいただけますと幸いです。

借金・債務整理の解決事例 2

(過払金・任意整理)100万円の借金がある状態から、借金がゼロになって過払金が約200万円返ってきた事例

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

相談に来られる前、ある消費者金融業者(A社)から100万円の借入れがあり、毎月返済しているとのことでした。ご事情を詳しく伺うと、約15年前からの取引であること、他の業者(B社)からも借りていたことがあってそちらは数年前に返済が終わったとのことでした。現在の100万円の借入れについては大幅に減額若しくはお金が返ってくる可能性があること、返済が終わった業者からもお金が返ってくる可能性があることを説明し、その2社についてご依頼をいただきました。

相談後

早速2社に受任通知を発送し、取引履歴(過去の借入と返済を記録したもの)を出すように請求しました。そして、それらをもとに計算を行い交渉を重ねた結果、A社については100万円の借金がゼロになって約100万円の過払金が回収できました。また、B社についても約100万円の過払金が回収できました。つまり、100万円の借金がある状態から借金がゼロになって200万円のお金の回収に成功した状態になったのです。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

消費者金融業社(クレジットカード会社を含む)は、過去に違法に高い金利でお金を貸していました。したがって、一定年数以上取引がある方は、現在の借金が減額になったり、今回の依頼主のように過払金が返ってきたりということが多々あります。現在借り入れがある方、返済が終わっている方も、ぜひ一度ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 3

(民事再生)住宅ローンの他にも借入れがあったが、住宅を残しながらも他の債権を約5分の1に圧縮することに成功した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

自宅不動産が担保に入った住宅ローン(残額2500万円)を組んでいるが、それ以外にも借入れが500万円以上あり、返済で首が回らなくなり、住宅ローンの支払いにも遅れが出始めている状態でした。このままでは自宅がなくなってしまうことを恐れて、なんとか自宅は残したいとのことで相談にいらっしゃいました。

相談後

自宅はどうしても残したいとのご希望だったので、民事再生手続を選択しました。まず各社に対して弁護士が入ったことを知らせる通知を発送し、取立てをやめさせました。それによって浮いたお金で住宅ローンの滞納分を解消していってもらい、抵当が実行されて自宅が取り上げられることがないようにしました。同時に手続に必要な資料を収集し、裁判所に民事再生の申立てを行いました。結果、無事に認可(借金が免除されること)が下り、住宅ローン以外の借金が約5分の1程度に減額され、自宅も失うことなく新しい人生を歩むことができています。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

本件のように、民事再生手続を利用することによって、住宅ローンをそのまま支払い自宅を維持したまま他の借入れを大きく減額することができる場合があります。ただし、この手続を利用するにはいくつか法律で定められた条件があります。住宅ローンを組んでいる状態で他の借入れがある方も、ぜひ一度ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 4

今後の利息を免除し、月々の返済額を低額に抑える内容の和解をして、生活を立て直したケース

  • 任意整理

相談前

ご相談者は、複数のクレジット会社や消費者金融からの借り入れに対し、毎月返済をしていましたが、給料のほとんどを返済に充てていたという状況でした。
そのため、生活費はまた別の消費者金融から借り入れたり、クレジットカードの使用でしのぐという生活を長年続けておられ、どうにかならないかとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼いただいてから、債権者との交渉を開始致しました。その結果、給料の範囲内で生活ができる程度にまで月々の返済額を抑え、今後の利息を免除することができ、生活を立て直すことができました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

自身の収入を超えた返済で長年苦しんでいる方はたくさんいらっしゃると思います。
そのままでは、収入が劇的に増える事が無い限り、完済することはできず、不安な毎日を過ごすことになってしまいます。
ご依頼者からも相談した事で、毎月の返済額が減ってよかったとのお喜びの言葉をいただきました。
月々の返済額を見直し、新たなスタートに向けて一緒に考えましょう。

借金・債務整理の解決事例 5

ギャンブルをやめる事が出来ず、多額の借金を背負ってしまったケース

  • 自己破産

相談前

ご相談者は、長年に渡りギャンブルをしていらっしゃいました。
ギャンブルによる借金から自宅や家族を失ってしまいましたが、それでも何とか人生をやり直したいと思い、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

お話しをお聞きすると、このようになってしまったのには様々な背景がありました。
債務整理のお手伝いをするだけでなく、ギャンブルを断つためにはどうすればよいか一緒に話し合いました。
また、打ち合わせの中で、家計収支の指導をさせていただくとともに、依存症専門のクリニックに通院していただくなどの工夫をしました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

ギャンブルによる借金の場合、免責が認められない可能性があります。
ただ、必ず認められないわけではなく、金額やギャンブルの期間、生活の改善状況などから
破産手続が認められる可能性もあります。
また、破産手続が難しい場合でも、個人再生手続を選択することで、債務を整理することができます。

借金・債務整理の解決事例 6

借金をしていることを夫に知られたくないというケース

  • 自己破産

相談前

ご相談者は、夫に内緒のまま消費者金融等におよそ150万円の借金があるとの事でした。
初めは少しの借金だったのですが、返済がうまくいかず、また新たに借金をして返済にあてていたところ、借金が膨らんでしまったという状況でした。
借金があることを夫に絶対に知られたくない、なんとか家族に秘密のまま自己破産ができないかとご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてからまず、すぐに債権者に対し、受任通知を発送しました。
これにより、直接自宅に手紙が送られてきたり、電話で連絡がきたりすることがなくなるため、ご家族に借金が判明する可能性が低くなります。
打ち合わせは可能な限り電話で行い、必要資料は郵送で送付してもらいました。
必要書類が揃ってすぐに裁判所に破産申立てを行いました。
短期間で進める事で、ご家族にばれてしまうリスクを最小限にしました。
今回のケースではご依頼者が一度も裁判所に行くことなく、破産手続が無事終了しました。
結果として、ご家族に秘密のまま、ごく短期で破産手続きを終えることができ、全ての借金は免責されました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

可能性として、絶対にバレないというのはありませんが、できるだけご家族にバレるリスクを抑えて進めることは可能です。
実際このケースでは、無事にご家族に秘密のまま破産手続きを行うことができました。
ご依頼者からも解決後に「希望通りに進めていただいて、大変感謝しています。」とのお言葉をいただきました。

借金・債務整理の解決事例 7

交際相手のためにできてしまった多額の借金について個人再生が認められたケース

相談前

ご依頼者は交際相手のために買った車のローンやカードローンなど、様々なものが積もって総額600万円にまで達していました。
借金を支払うためにさらに消費者金融から借金をするということを繰り返していましたが、支払いきれなくなってご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談者の意向を汲んで、個人再生手続きで生活の再建を図ることに致しました。
それほどの収入がなかったので裁判所からは当初、破産を進められましたが、借金の原因となっていた交際相手にも返済を手伝ってもらえるよう働き掛けたことで、無事に再生計画が認められました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

個人再生は破産と異なり、債務をすべて免責する制度ではなく、総債務額を圧縮して、複数年に渡って支払っていくという手続きです。
また、破産と異なり、一定の要件で住宅ローンの支払いを続けることができるので、家を失いたくないという方にとっては最適な手続きです。

借金・債務整理の解決事例 8

投資の失敗で大きな借金を背負ってしまったケース

  • 自己破産

相談前

先々の資産形成のために先物取引やFXに手を出したところ、数千万もの損失を出し多額の借金を抱えてしまいました。
すべてを失い、どうしたらいいか分からなく死ぬことも考えてしまうような状態でご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼後すぐに弁護士が介入する事で、取り立てが止まりました。
その後、速やかに自己破産を申し立て、審査の結果、無事に「免責」を得て借金がすべてなくなった事で、人生をリセットしていただく事が出来ました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

先物取引などによってできた借金の場合でも、免責が得られることがあります。
今回のケースでは、ご依頼者が現在は真面目に働いていることから、免責を得ることができました。
一時は多額の借金でどうなることかという状況でしたが、自己破産する事で、人生の新たなスタートを切っていただくことが出来ました。

借金・債務整理の解決事例 9

2度目の自己破産申立てをしたいというケース

  • 自己破産

相談前

以前に1度自己破産をしたことがあるとの事でした。
その時は、知人から頼まれて借金の連帯保証人になっていたのですが、その知人と音信不通に。とても払える額では無い借金だったので自己破産をし、借金は免責されました。
今回のご自身の借金との事でした。
職場での精神的ストレスから、買い物依存症になってしまい、300万円を超える借金をしてしまったとの事。
現在の状態では返済することも難しく、どうすればいいか分からないとの事で、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

2度目の破産に至った経緯の聞き取りを丁寧に行いました。
また、買い物依存症の原因である精神面の治療にも努めてもらい、裁判所に更生の意欲が伝わるよう出来る限りのことを行うようアドバイス致しました。
破産申し立て後、無事免責を得る事が出来ました。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

前回の破産手続から7年以上経過していれば、再び自己破産の申立てをすることは出来ます。
借金の原因が以前とは違う、真摯に反省し更生のために努力しているなどの事情があれば、再び免責を得ることも可能です。
まずは、ご相談にいらしてくださればと思います。

借金・債務整理の解決事例 10

リボ払いでショッピングを続けていた事で、支払いができなくなってしまったケース

相談前

社会人になって使えるお金が増えた事で、車などを購入してローンで支払っていたとの事。
その後、結婚して子供も授かったとの事で、家族での新しい生活がスタートする中、車のローンや生活費の支払いが苦しく、クレジットカードのリボ払いを使うようになり、借金がどんどん増えていってしまったとの事で、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼後、毎月分割での支払いに加え、受任してから1年以内に自己破産申立てをいたしました。破産手続きの終了後は、借金をせずに家族3人で新しいスタートを切ることができたとの事です。

中村 望弁護士からのコメント

中村 望弁護士

20代・30代に、多額のクレジットカード会社や消費者金融への借金を抱える方が増えていらっしゃいます。
可能であれば、若いうちに一度人生をリセットして、新たな生活に向けてリスタートした方が、その後の人生がより良くなるのではないかと思います。
借金が返済できない、苦しいと思ったら、悩まずにまずはご相談ください。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
所在地
〒102-0083
東京都 千代田区麹町6-6-2 東急四谷ビル5階
最寄り駅
東京メトロ「四ツ谷駅」・JR「四ツ谷駅」徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
  • 中国語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
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