> ①相手へ言いたいこと、聞きたいこと等を相手の弁護士へ伝えた場合、それは相手へ伝わるのでしょうか。 基本的に伝わりますが、それに対してリアクションするか、回答するかは相手次第です。 ...

「〇〇していない」という証明は不可能なので、裁判のルール上「破綻していない」という証明までこちらでする必要はありません。 相手が「破綻していた」という証明が十分にできなければ、相手の主張は通り...

妻側に弁護士がついているのなら弁護士に連絡をとってください。 こちらから連絡を拒否する姿勢を示すと角が立つようであれば、妻側の弁護士に電話し、「直接連絡するよう言われたがいいか」という問い合わ...

どの程度の関係だったかが明らかではないので、残念ながら不十分だと思われます。 慰謝料は、単に仲が良いというだけでなく、肉体関係があったことまで証明できる場合に請求できます。

不貞に関する証拠があれば可能ですが、夫や不倫相手が不貞を前提としたLINEをしていたなどの証拠では足りません。 自白も多くの場合に不貞の時期などの特定が不十分などの理由で、裁判で有効な証拠とは...

> ①受任通知に弁護士さんの印が押されているわけなので証拠もあって通知内容に記載して私の元に通達してきている。通知そのものが証拠と同じであると認識してよいのでしょうか？ 通知書自体は特に...

個人情報については、弁護士会照会をしてもプレイバシーを理由に断れるものも多くあります。 弁護士会照会で取得可能な情報のうち、主だったものとしては、 ・携帯電話番号から電話会社の登録情報 ・...

> 役所の人からは、税金関係は未納があって父が亡くなった場合、あなたが払わないといけなくなると言われたのですが、本当でしょうか？ 役者の方の言い方が不親切ですが、相続放棄しない場合のお話...

> もし母親が同じ市内で違う町に住んでいた場合、亡くなった方などが見れるシステムがあり、市が発表しています。私自身が見ていなくても、市が発表している以上亡くなったことを知っていると判断されるの...

> 離婚調停申し立てしたあとに妻が拒否しているのに性行為をすれば犯罪になるのでしょうか？ 夫婦間でも相手が拒否しているのなら強制性交罪が成立する可能性があります。

不貞した側からの離婚要求てあれば、少なくとも7、8年の別居が必要です。 さらに、別居があっても、小さなお子様がいる場合、離婚によりあなたが経済的に困窮するおそれがある場合には相手の離婚請求は認...

婚約者というのは、文字通り結婚の約束をしている相手です。 ただし、単に結婚しようという話をしていただけでは足りず、ご自分で調べられているように、婚約指輪を渡したり、親族へのあいさつ、式場の手配...

転職回数を半分以下と詐称したのであれば、重大な経歴詐称に該当する可能性があります。 ただ、程度問題であり、転職回数をどれだけ詐称したら懲戒解雇が必ず有効となるという基準があるわけではありません...

売却額は全額収入認定することとされています。 生活保護受給中は株式を保有すること自体が禁止されていて、それを売却した場合にマイナス収支になったとしても、売却額全額が収入認定されることとなってい...

懲戒解雇の可否は詐称していた内容によります。 一般的には、経歴詐称がなければ採用しなかったような重要な内容の詐称に限られます。 採用後、時間は経過していますが、それを考慮しても採用しなか...

名誉毀損に当たるような内容であれば、裁判所を通じてプロバイダに対して書き込んだ者の情報開示を求めることができ、慰謝料請求もできます。 色々と条件があるので、具体的にどのサイトにどういった内容を...

そもそも、確かに返すという約束をせずに、お金を出してくれていたのであれば、全額について返済する義務はありません。 返すという約束をしていたとしても、相手が明細を示した範囲で返済すれば十分です。...

> 1.少額訴訟により、支払い能力がない相手に分割でも少しずつでもよいので支払う約束をしてもらう事はできますか？ 相手が応じれば、裁判所で分割払いでの和解をすることは可能です。 ...

警察や検察はお金の返還までは面倒をみてくれません。 詐欺事件で交際相手の刑事弁護をする弁護士が示談交渉に来た際に返金を求めるか、自分から金銭返還請求の裁判をしてから差押をする必要があります。

一月分で全額回収できなければ翌月分からも支払を受けられます。 なお、給料は手取りの４分の１までしか差押えられません。

給料の差押の申立は判決がないとできませんので、訴状に記載する必要はありません。

給与の差押のための申立を裁判所にすることは可能です。 裁判所から会社に書面が届き、払うべき給料があるか回答されます。 在籍していなければその旨が記載されます。 事前に会社に連絡しても、裁判...

成功報酬の計算は弁護士との契約によります。 裁判をしないで返済の合意書のサインをもらったり、裁判をして判決などを取得した時点で成功報酬が発生する場合もあります。 また、実際に回収できた時...

元従業員からの裏切り行為を受け、ショックを受けられていることと思います。 >②もし、お客様から個人情報漏洩で訴えられたらサロン側どんな罪になるのでしょうか？ 多少の慰謝料が発生する...

こちらに有先配偶者といえる事情がないのであれば、別居後3〜5年程度すれば婚姻関係破綻したとして離婚請求できる可能性が出てきます。 別居から3年経過する少し前に弁護士にご相談ください。

> 1.どの方法でお金を返してもらったら良いのでしょうか？ 相手が裁判所からの連絡があれば裁判に出てくるようなら少額訴訟、出てこないようなら支払督促がいいでしょう。 少額訴訟は原則...

調停で離婚の合意ができた場合には、その時点で離婚成立となります。 その後、裁判所で合意内容を書面にした調停調書がもらえますので、それを役場に持っていき、離婚したことを戸籍に反映します。

> 1.詐欺で訴えることができるのか 一般的には難しいです。 お金を元々返すつもりがなかったのなら詐欺ですが、お金を借りた後に返す気がなくなったり返せなくなったのなら詐欺にはなりま...

全く別の請求ですので、保証人に対して別途訴訟を提起することになります。 保証人に対する訴状と一緒に弁論併合の上申書というものを提出し、賃借人への訴状と関係する請求なので一緒に審理してもらうよう...

特にそういった定めがされた法律はありません。 あくまで賃貸借契約の内容の問題になります。 賃貸借契約の内容に来客の駐車を認める記載があれば、オーナーの一存で来客の駐車を禁止とすることはで...