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岩崎 隼人弁護士

( いわさき はやと ) 岩崎 隼人

岩崎総合法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

ベストアンサーがついた回答数:実名15 件/匿名:0件

一般的にご相談の内容は下請法違反が疑われるところですが残念なことに親子会社の場合は下請法の適用が基本的にありません。 もっとも、子会社の債権者の権利侵害、親会社からの強要に応じた場合の子会社役員の...

回答日 2018年06月26日 18:10
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組織・機関

買取時価格は簿価(取得価額)とする旨の株主間契約を締結することがベストです。 なお、買取価額は紛争になれば裁判にて純資産方式や類似比準方式で算出した金額とされる可能性がありますが、第1次的には御社...

回答日 2018年06月20日 22:58
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企業法務

創業者間契約、株主間契約、投資契約等資金をたてることに係る約束事を証明できればその約束違反に係る損害の限度で損害賠償請求できるかもしれません。 ただ、残念ながら429条では難しく、お亡くなりになら...

回答日 2018年06月14日 11:06
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企業法務

おっしゃるとおり下請法の適用があれば不当な経済上の利益の提供要請(第2項第3号)にあたるとして、戦うことはできようかと思います。 契約当事者、資本金要件等下請法の適用の有無を一度確認し、今後の取引...

回答日 2018年06月12日 17:14
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企業法務

> 個人から法人成りして株式投資を行うのではなく、事業会社が業務の一般として株式投資を行うようなことは結構あることなのでしょうか? 日常的に行われています(もちろんインサイダーや利益相反...

回答日 2018年06月08日 22:20

> 私が代表になるのが望ましいのですが、過去2年以内に自己破産を行ったため、事業融資を受けることが難しい状況です。 おっしゃるとおり難しいですが、不可能ではないです(ご質問の本旨ではない...

回答日 2018年06月08日 13:18

おっしゃるとおり、法の専門家である弁護士にご相談されるのがよいと思います。 よろしくご確認ください。

回答日 2018年06月04日 20:03
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企業法務

ITや個人情報保護法分野を得意としている者です。 結論としては、差し控えたほうがよろしいかと存じます。 まず、受領者は、個人情報取扱事業者から個人データの提供を受ける際には、当該個人情報...

回答日 2018年05月19日 12:07
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インターネット

ITを得意分野としている弁護士です。 相談者様の事例では、瑕疵にあたることはまずないでしょう。 ユーザ側も勝ち目はないので合理的に考えれば訴えることはないと思いますが、システム開発紛争では往...

回答日 2018年05月19日 10:23

法律上そのような場合でも決算はしないといけません。 また決算手続の有無にかかわらず、税金を納める義務はあります。 申立代理人はすでに選任されましたか?

回答日 2018年05月19日 07:05
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再編・倒産

財務局は形式ではなく実態で判断します。 ですので、形式が雇用でも、実態が投資一任契約とみなされてもおかしくない場合などには当然リスクがあります(それは刑事上のリスクにもなりえますので軽視出来ません...

回答日 2018年05月19日 00:14

売り上げが立たなかった原因が職務放棄などである場合には、その営業マンは債務不履行です。 大変な思いをされたとのこと心中お察し致します。その大変さの内容によっては損害額も増額するかもしれません。...

回答日 2018年05月18日 23:52

カテゴリーの件については問題ないです。 商品写真については、ネット上や雑誌等に掲載されている写真を転用すると著作権法違反になりえます。ですので、ご自身で撮影したものを用いる、イラストを用いる、イメ...

回答日 2018年05月18日 23:42

経理情報を無料のアンケート作成フォームで登録すること自体に問題ありません。 ただ、回答者が回答内容を回答後に編集できないように設定する必要があります。 電子契約に移行するのであれば、契約の中...

回答日 2018年05月18日 18:00

このようなケースでは、訴訟提起されるリスクもさることながら、ネットやSNS等での発信によるレピュテーションリスクへの配慮が重要です。 現在は交渉段階とのことですので、上記リスクを踏まえ、事態を...

回答日 2018年05月17日 17:33

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