現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
岩崎 隼人弁護士

( いわさき はやと ) 岩崎 隼人

岩崎総合法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:52 件/匿名回答数:0件

> A、カウンセリング料やキャンセル料(予定金額の50%)の請求は難しいのでしょうか? 法的には可能です。もっとも,事実上取り立てることは相当困難です。  取り立ての実効性を上げるために...

回答日 2018年07月01日 08:45

複製権の侵害として著作権侵害になりえますので,その著作権者に一言断っておく必要があります。

回答日 2018年06月29日 07:53

お気持ちはわかりますがのちに判明した場合には期限の利益喪失事由となり,即刻借入額満額を返済しなければならなくなる可能性があります。 通帳自体はお見せして,使途についての説明を工夫しましょう。

回答日 2018年06月29日 07:50
この回答がある質問
資金調達

判例上社員として入社するのみであれば問題ないと思います。 もっとも、社員として入社後に現職の事業と同様の事業取引を取り扱うときには競業避止義務違反を主張される可能性は高く、その主張(主張すべて...

回答日 2018年06月27日 06:57
この回答がある質問
企業法務

ミスをするにいたった経緯にもよりますが、一般的には従業員のミスで仕事が発生したとしても、それが重過失でなければ、相当な範囲の損害のみ賠償責任を負担するとされており、一切の損害を負担しなければならない...

回答日 2018年06月26日 18:26
この回答がある質問
不祥事・クレーム対応

ダイレクトに違法性のある行為ではありませんが、御社のC社及びCC社を経由したエンドへの債権(将来債権含む)を侵害する不法行為や、強要の態様によっては御社に対する営業妨害罪やC社に対する強要罪等が成立...

回答日 2018年06月26日 18:20

悪質性は高くないので、一般的には会社から懲戒処分を受けることはないと思います。 いずれ発覚しうることでもありますから、事情をロジカルに説明して誠意をもって反省している旨をお伝えするのがベストではな...

回答日 2018年06月26日 18:12

一般的にご相談の内容は下請法違反が疑われるところですが残念なことに親子会社の場合は下請法の適用が基本的にありません。 もっとも、子会社の債権者の権利侵害、親会社からの強要に応じた場合の子会社役員の...

回答日 2018年06月26日 18:10
この回答がある質問
組織・機関

競業避止義務は一般的には契約を根拠として負担するものですので、まずは契約文言を確認する必要があります。 文言はどのように記載されていますか?

回答日 2018年06月26日 18:02
この回答がある質問
企業法務

> この度、会社で小規模に株式投資を始めることを考えているのですが、この場合かなり小規模(100万円など)でも予め定款の「目的」は変更する必要があるでしょうか? 変更は不要だと思います。...

回答日 2018年06月26日 17:59
この回答がある質問
組織・機関

> ①個人Aに対して業務不履行として契約解除と報酬の支払いの拒否はできるのか 一般論として、契約解除は可能だろうと思います。報酬の支払いについては拒むことは難しいと思われます(内容不誠実...

回答日 2018年06月20日 23:09
この回答がある質問
企業法務

買取時価格は簿価(取得価額)とする旨の株主間契約を締結することがベストです。 なお、買取価額は紛争になれば裁判にて純資産方式や類似比準方式で算出した金額とされる可能性がありますが、第1次的には御社...

回答日 2018年06月20日 22:58
この回答がある質問
企業法務

創業者間契約、株主間契約、投資契約等資金をたてることに係る約束事を証明できればその約束違反に係る損害の限度で損害賠償請求できるかもしれません。 ただ、残念ながら429条では難しく、お亡くなりになら...

回答日 2018年06月14日 11:06
この回答がある質問
企業法務

> 持ち続けるしか選択肢がないのか、売却する選択肢もあるのかを知りたいです。 役員会で決議されているとのことですので、買取の内容が自己株規制に抵触しない限り売却する選択肢があります。 ...

回答日 2018年06月14日 11:01

おっしゃるとおり下請法の適用があれば不当な経済上の利益の提供要請(第2項第3号)にあたるとして、戦うことはできようかと思います。 契約当事者、資本金要件等下請法の適用の有無を一度確認し、今後の取引...

回答日 2018年06月12日 17:14
この回答がある質問
企業法務

①辞めろ辞めろと言われ続け、辞めろという内容の手紙も何回かデスクに置かれていました。 ②とうとう6/11の夜中に奥さんが家まで押しかけて来て、仕事辞めろをずっと呪文のように連呼され、仕事辞めるまで...

回答日 2018年06月12日 01:30

>離婚協協議書を作成したが私に破棄された ということについては、モラハラによる婚姻関係の破綻の問題というよりも、離婚協議書を作成していたということそれ自体から婚姻関係の破綻が認定される危険があ...

回答日 2018年06月12日 00:54

> ①議決権制限付き株式というものがあるようなので、たとえば他の役員2名には議決権制限がついた株式を一部するとすれば上記の状態を作り出すことが可能でしょうか? 可能です。 >...

回答日 2018年06月10日 21:52

ご理解のとおり、日付情報は思想等を表現したものではありませんので著作権等の侵害になることはないです。 面白いアイディアですね。 販売窓口としてのポジションの獲得、インターフェースの充実化等使...

回答日 2018年06月09日 02:10

是非ご検討ください。 なお、株式投資をする際に、上場企業の株式を買う場合であれば法律上は難しいことはありませんが、非上場やベンチャーの株式に投資していく場合には、高度なノウハウが求められますの...

回答日 2018年06月08日 22:45

> 個人から法人成りして株式投資を行うのではなく、事業会社が業務の一般として株式投資を行うようなことは結構あることなのでしょうか? 日常的に行われています(もちろんインサイダーや利益相反...

回答日 2018年06月08日 22:20

例外的場合を除いて契約は契約当事者の「人格」単位で拘束力をもちます。 そして個人と法人とは、別の「人格」として扱われます。 このため、契約当時、当事者が個人であった場合に、法人にも契約の拘束力を...

回答日 2018年06月08日 17:17

> 私が代表になるのが望ましいのですが、過去2年以内に自己破産を行ったため、事業融資を受けることが難しい状況です。 おっしゃるとおり難しいですが、不可能ではないです(ご質問の本旨ではない...

回答日 2018年06月08日 13:18

> イメージとしては一般の個人が行うような、「フリマアプリの株を買って、値上がりして良かった(値下がりして損した)」のような株式投資です。経営者=株主の小規模会社で、他の株主から文句がでない、...

回答日 2018年06月07日 00:58

おっしゃるとおり、法の専門家である弁護士にご相談されるのがよいと思います。 よろしくご確認ください。

回答日 2018年06月04日 20:03
この回答がある質問
企業法務

取締役会の設置は定款記載事項ですので、取締役会の設置を廃止するには株主総会決議を経なければなりません。 登記がなされているとのことですので総会議事録は作成されているのだと思いますが、総会はなかった...

回答日 2018年06月04日 10:29
この回答がある質問
企業法務

> 1.これから例えば総額で数百万円の事業をはじめて行おうとする人が、匿名組合出資を個人に対して行う際には、第2種金融業登録や、組成するファンドの届け出は必要ないという理解でよろしいでしょうか...

回答日 2018年06月04日 10:16

> 株式を買い受けする場合は破産管財人の方に申し出れば良いのでしょうか? ご指摘のとおりです。 なお、管財人がつく前でも、一定の要件に留意することが極めて重要ですが、当該100%株主か...

回答日 2018年05月22日 17:44
この回答がある質問
企業法務

> 持株100の代表取締役が個人破産した場合、 > 法人は同時に破産手続きされるのでしょうか? 個人と法人は別であるため、同時に破産手続されることはありません。 > ...

回答日 2018年05月22日 17:12
この回答がある質問
企業法務

> 1)支払方法についてのご相談 通常、契約書にて使用料をチェックする頻度・期日等を決めて置き、当該期日分で使用した分にかかる請求書を売り主に発行してもらいます。  決まりは特にありませ...

回答日 2018年05月22日 12:44
この回答がある質問
不祥事・クレーム対応

1 - 30 件を表示/全 52 件

岩崎総合法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5347-5092

※岩崎総合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日08:00 - 23:00
  • 土日祝08:00 - 23:00
定休日
なし
備考
メールフォームは24時間受け付けています。
電話、ZOOM等オンラインでのご相談も対応しています。
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
対応言語
英語