皿谷 将弁護士 さらや しょう

皿谷 将弁護士

センチュリー法律事務所

東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル25階
現在営業中 10:00 - 17:00
電話番号 050-5355-6483
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企業法務・顧問弁護士

■事業承継(事業再生・M&Aを含みます。)を中心に、主に中小企業法務を取り扱っております。後継者世代を中長期的視野でサポートいたします。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継 解決事例あり
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

【中小企業法務】
事業承継(事業再生・M&Aを含みます。)を中心に、中小企業法務を主要業務としております。
顧問先は東京都内のほか東北地方を中心に分布しており、地方の事業者様からのご依頼もお受けしております。


【費用と特徴】
料金は、業務の内容や業務量に応じて、柔軟な対応をいたします。
基本的には法律顧問契約を締結させて頂き、継続的なお付き合いをさせて頂く形が多いですが、法令調査、契約書のドラフト・レビューなど単発でのご依頼も承ります。
法律顧問契約締結の際は、ご要望に合わせ、業務内容・業務量に応じた顧問料を設定しております。


【重点取扱案件】
・中小企業に対するトータルな法的助言
・中小企業の事業承継
・中小企業の事業再生
・中小企業のM&A(株式譲渡、事業譲渡、吸収合併など)
・中小企業の人事労務
・会社の解散・清算等


【よくあるご相談】
・重要な契約を締結することになったため、契約書のチェックをしてほしい。
・ビジネスを開始・拡大するにあたって、法的問題がないかチェックしてほしい。
・会社を後継者に引き継がせたいのだがどのようしたら良いだろうか。
・会社の事業を再生させたいのだがどうしたらよいであろうか。
・M&Aを行いたいのだが、どのように進めればよいか助言してほしい。
・辞めてほしい従業員がいるのだが、解雇しても問題ないであろうか。
・辞めた従業員から労働審判を申し立てられたのだが、どうしたらよいだろうか。
・株主総会をどのように運営したらよいか助言してほしい。
・未回収の債権をどのように回収したらよいか知りたい。
・会社をたたみたいのだがどのようしたら良いだろうか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


【サポート体制】
ビジネスのスピード感を阻害しないように、可能な限りスピーディな対応を心掛けております。
法律の説明は難しくなりがちです。正確であることのみならず、直感的にもわかりやすい説明を尽くします。
なかなか連絡がつかない…といったことがないよう、アクセスのしやすさを重視しています(電話・メールなどでのご連絡も可能です)。
貴社への訪問や、打ち合わせへの同行なども可能です。


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■アクセス
東京メトロ丸ノ内線、半蔵門線、千代田線、東西線・都営三田線 大手町駅/E1,A4出口直結
JR東京駅丸の内北口より徒歩7分

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※法律相談だけで終わる場合
※相談のうえご依頼をいただく場合、相談料は無料とします。
着手金/報酬金/月額顧問料 業務の内容や業務量に応じて、ご提案致します。
法律顧問契約を締結させて頂き、継続的なご相談を承る場合には、月額顧問料のご案内をさせて頂きます。
類型ごとのご案内 ■事業承継
・月額顧問料:5万円(税抜)~
・複雑な業務等については別途ご相談
備考欄 ※ご依頼内容をお示し頂ければ、明確なお見積りを致します。
※料金についても遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

■家業の相続は、事業承継の一種(親族内承継)です。後継者を中長期的視野でサポートいたします。
■相続にまつわる問題は、一人で抱え込まずに是非ご相談ください。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄 解決事例あり
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

■事業承継に向けて
事業承継を円滑に行うためには、事前の準備が重要です。
たとえば、株式会社であれば、
・株主名簿の作成
・名義株の整理
・株式譲渡手続の確認
・後継者への株式集約
など、株式にまつわる懸念事項は多いと思います。
法的な手続は、顧問税理士の先生が必ずしもカバーできない分野ですので、弁護士に相談するメリットは大きいと思います。

■相続に備えて
「遺言」という言葉を、ほとんどの方がご存知だと思います。
でも、その具体的な内容について、正確に理解されている方は少ないのではないかと思います。
・遺言は肉筆で書くことも可能なの?
・公正証書って聞いたことあるけど、何?
・遺言って、一度書いたら書き直せないの?
・遺留分って聞いたことあるけど、何?
・・・など。
遺言は、自分の死後のトラブルを予防する方法として、有効です。
身近な方への最後のプレゼントとして、作成してみてはいかがでしょうか。

■相続が起きたら
相続に直面するときには、いくつか、考えるべきことがあります。
・そもそも、誰が相続人なのか?
・そもそも、何が遺産なのか?
・遺言が出てきたけど、どうすればいいのか?
・どのような方法で、遺産を分け合うのか?
・結局、自分は、いくらくらい、もらえるのか?
・相続放棄とか、必要なのか?必要なら、いつまで可能なのか?
・・・など。
なかには、相続人同士で争う「争族」になってしまうこともあります。
故人を失った悲しみの中で、身内と争うのは、精神的にも大変なことだと思います。

■ご相談について
色々と不安な気持ちがおありだと思います。
まずは一度、弁護士に相談してみませんか?
どうぞお気兼ねなくご相談にいらしてください。

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■アクセス
東京メトロ丸ノ内線、半蔵門線、千代田線、東西線・都営三田線 大手町駅/E1,A4出口直結
JR東京駅丸の内北口より徒歩7分

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分無料
以降、30分ごとに5,000円(税別)
着手金/報酬金 【経済的利益の額】 【着手金】    
300万円以下の場合  8%  
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円  
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円  
3億円を超える場合 2%+369万円  

【経済的利益の額】 【報酬金】
300万円以下の場合   16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合  6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円
類型ごとの目安 ■事業承継
・月額顧問料:5万円(税抜)~
・複雑な業務等については別途ご相談         

■遺留分
・着手金:30万円(税抜)
・報酬金:得られた経済的利益の10%(税抜)ただし最低額50万円(税抜) 
※上級審への移行の場合(控訴・上告など)は別途ご契約

■遺産分割
・着手金:30万円(税抜)
・報酬金:得られた経済的利益の10%(税抜)ただし最低額50万円(税抜)
※特別受益や寄与分が問題になる事件、養子縁組や遺言の無効を求める事件等は、別途お見積り

■相続放棄
・1人5万円(税抜)

■限定承認
・1人15万円(税抜)

■遺言執行
・遺産総額の20%(税抜)ただし最低額50万円(税抜)

■遺言書の作成
・定型的な遺言:15万円(税抜)
・定型的でない遺言:遺産総額の1%(税抜)ただし下限20万円(税抜)~上限100万円(税抜)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

【初回相談30分無料・残業代未払いの問題は完全成功報酬です】会社との交渉は、弁護士にお任せください。納得できる解決を目指し、次の一歩を踏み出すためご支援します。

労働問題の取扱分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

労働問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 夜間相談可
  • 完全成功報酬あり

■泣き寝入りせずご相談ください。
あなたの正当な主張をサポートします。企業の顧問弁護士としても人事労務に関する助言を行っており、企業と労働者がどのようなトラブルを抱えやすいのか、その場合どうすべきなのかについて、双方の立場を理解しております。

職場は、1日の多くの時間を費やす場所です。そのような場所で、トラブルに巻き込まれたり、納得のいかない状況に追い込まれた方の精神的苦痛は非常に大きなものでしょう。雇用する側が必ずしもいつも正しいとは限りません。法的観点からそのご状況についてのアドバイスをいたします。もし職場におけるトラブルでお悩みでしたら、ぜひ弁護士へご相談ください。初回の相談料は30分無料。また、残業代未払いの問題については、着手金0円の完全成功報酬型でご依頼をお受けしております。

■こんな内容でお悩みではないですか?
・未払残業代を請求したい
・突然労働条件が変更され困っている
・勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない
・上司から退職するよう迫られている
・会社を辞めたいが、辞めさせてもらえない

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■アクセス
東京メトロ丸ノ内線、半蔵門線、千代田線、東西線・都営三田線 大手町駅/E1,A4出口直結
JR東京駅丸の内北口より徒歩7分

労働問題

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労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分無料です。お気軽にご来所ください。
以降、30分ごとに5,000円(税別)
着手金/報酬金 ◇残業代未払いの問題について
このケースのご相談は、着手金0円
完全成功報酬型でご依頼をお受けします。
交渉し企業側から残業代支払いが行われた後に、弁護士費用をその中からお支払いいただくことになります。


◇その他のご依頼
(ご相談内容をうかがった後、目安の金額をお伝えすることも可能です)
【経済的利益の額】 【着手金】    
300万円以下の場合  8%  
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円  
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円  
3億円を超える場合 2%+369万円  

【経済的利益の額】 【報酬金】
300万円以下の場合   16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合  6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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