藥師寺 正典弁護士 やくしじ まさのり

藥師寺 正典弁護士

弁護士法人第一法律事務所東京事務所

東京都 千代田区 有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館6階
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みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:136 件/匿名回答数:0件

なお、契約で具体的に違約金の定めがある場合は、基本的にはその金額が損害額という整理になります。

回答日 2019年11月22日 21:00
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労働

費用は手続(内容証明郵便の送付・交渉だけなのか、裁判まで行うのか)によっても異なりますが、ご自身でおやりになる場合は、手続費用(内容証明郵便の場合は数千円程度、裁判の場合は請求額によって異なります)...

回答日 2019年11月22日 20:59
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労働

連絡が途絶えた場合は、基本的には契約違反ということなので、損害賠償の議論になります。 とはいえ、損害賠償請求をするにも裁判まで行わないと強制力がありませんので、現実的な落としどころとしては、引き延...

回答日 2019年11月22日 20:49
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労働

ご事情お察しいたします。 給料については、業務委託契約の内容次第とはなりますが、実際に業務に従事していた期間があるようであれば、当該期間については費用が発生するという可能性もあるところです。 ま...

回答日 2019年11月19日 15:58

まずは会社との相談事項とは思われますが、労基法上はご相談のような有給の取得方法も認められており、会社がこれを拒むことは基本的にはできません。あとは有給の買取により調整するなど、個別的に調整することに...

回答日 2019年11月19日 15:47
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退職 有給休暇

ご心情お察しいたします。 弁護士にもいろいろなタイプがおりますが、配慮に欠ける言動がなされることも残念ながらあるのは事実です。また、依頼者との関係で多少パフォーマンスが入っている場合もあるかと存じ...

回答日 2019年11月19日 15:42

個人で会社に通知すること、直接口頭で伝えることのいずれも可能ですが、より慎重な対応としては、内容証明郵便など公的に記録が残る方法が考えられます。なお、いずれの方法をとる場合にも、まずは弁護士等の専門...

回答日 2019年11月08日 17:03
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停止条件・解除条件

ご納得いかない点も理解できますが、相手方からの300万円の請求が0円になっているので、経済的利益を300万円と考えることはできますし、不合理な考え方ではないように思われます。

回答日 2019年11月08日 16:59
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不倫慰謝料

貴社における給与計算に関するルールの内容次第にはなりますので、給与規程等を拝見しないと正確なご回答は難しいものの、固定残業代の法的性質を踏まえると、有給取得と固定残業代とは関連性が乏しいので、有給取...

回答日 2019年11月08日 15:22
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みなし残業

働き方改革とはいっても、副業を禁止するかどうかは会社の判断次第なので、会社が就業規則で副業を禁止している場合は、何らかの懲戒処分を受ける可能性は十分にあるでしょう。法的な有効性の議論は別として、懲戒...

回答日 2019年10月25日 23:01
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副業

ご質問の詳細が分からないので詳しい回答はできないものの、同一の使用者の下で異なった雇用形態(正社員とアルバイト)で働くことも法律上は可能です。あとは企業内のルール上、おっしゃっているダブルワークが認...

回答日 2019年10月25日 16:50

契約書の記載内容によりますが、解除事由がある場合は、解約通知が相手方に到達したときに解約は成立したとお考えいただいて構いません。もっとも、相手方が解除の有効性を争ってくる可能性もありますので、その場...

回答日 2019年10月25日 12:19
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中途解約・違約金

買取請求がされてしまうと、ご指摘の対応を取らざるを得ないことにはなります(買取価格を争う場合は裁判上の手続きもあります)。買取請求のイニシアティブは当該株主にあるので、買取請求権を行使しないように働...

回答日 2019年10月25日 11:50
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企業法務

具体的な発言内容・状況や言動にもよりますが、ご記載の内容であればパワハラと認定される可能性は十分あると考えます。 ただし、当時の状況について録音記録等の証拠がない場合は、立証ができるかどうか微妙な...

回答日 2019年10月25日 11:43
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パワハラ

問い合わせ窓口の担当者が守秘義務を負っている場合は伝播性が認められないので「公然」に該当しないという考えられます。とはいえ、内部通報窓口やコンプライアンス窓口であればともかく、一般的な問い合わせ窓口...

回答日 2019年10月25日 11:25

ご質問にある内容であれば、貴社の営業所という位置づけではなく、委託先の営業所に過ぎないという整理になりますので、税務署への届出は不要と考えます。

回答日 2019年10月23日 21:01

支店ではなく営業所であれば登記は不要といえますが、別途許認可が必要な事業を行う場合は、個別に検討が必要かと存じます。 また、営業所であっても税務署への届出は必要になりますし、個人事業主に対する指揮...

回答日 2019年10月23日 13:43

就業規則等を拝見しなければ詳細なアドバイスは難しいものの、本業が全面的に副業可能ということであれば、副業を理由に処分等されることはないと考えてよいでしょう。ただし、副業を理由に本業をおろそかにしてし...

回答日 2019年10月22日 18:11

給与未払いの状況には変わりありませんので、その意味では貴社に非があるという理由なのでしょう。 相手方が代理人を付けてくることや、労基署に相談に行く可能性も否定できませんし、紛争化させても貴社にあま...

回答日 2019年10月18日 23:21
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欠勤

承知いたしました。皆様が満足できる取扱いとなることを期待しております。

回答日 2019年10月18日 11:41

就業規則は会社の労働条件の最低基準にはなりますが、それを超える扱いをすることが許されないわけではありません。詳細は分かりませんが、経理課長に対して個別に家族手当を支給することが貴社と経理課長との間で...

回答日 2019年10月18日 11:17

ご事情お察しいたします。 給与は取立債務ですし、通貨払いが原則なので、一般的には会社まで受け取りに来てもらうことが原則的な対応といえます。 ご相談の内容ですと、現金支給と口座振込のいずれも取...

回答日 2019年10月17日 15:26
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欠勤

ご事情お察しいたします。 定額給与制から歩合制に変更するとなると、労働条件の変更について個別に同意が必要ですし、賃金規程を下回る条件ということになれば、賃金規程の改定も必要となります。 当該従業...

回答日 2019年10月17日 15:13
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歩合制

所有者の確認方法については、不動産の登記情報を確認し、そこから住民票等を取得のうえ居住調査を行うという方法が一般的ですが、それでも確認できない場合については、国交省が「所有者の所在の把握が難しい土地...

回答日 2019年10月17日 10:29
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不動産・建築

一般化は難しいものの、多くの会社では、 正社員(無期+フルタイム)、無期社員(無期転換権を行使した労働者(無期だが正社員と労働条件が異なる))、 有期社員(契約社員、パート、嘱託等) に分類し...

回答日 2019年10月01日 08:35

「正社員」という用語は法律上の用語ではありませんが、一般的には、期間の定めなくフルタイムで勤務している労働者と整理されることが多いと考えます。 このような整理を前提とすると、期間の定めがない労働者...

回答日 2019年09月27日 06:19

詳細なご事情を伺っていないので一般論とはなってしまうことご容赦ください。 ご相談のケースですと、業務上横領に該当する可能性がありますので、その場合は貴社に生じた損害について、行為者(従業員でしょう...

回答日 2019年09月17日 22:38

本人が完全な任意で退職届を提出してきた場合は別ですが、ご相談の件では少なくとも退職勧奨を行い、それに伴い合意退職(合意に応じなければ解雇または契約期間満了退職まで待つ)という手続をとることになるでし...

回答日 2019年09月11日 18:13
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会社都合

ご事情についてお察しいたします。 まずは、派遣先との労働者派遣契約においてどのような取り決めがなされていたのか(そもそも時間外労働割増賃金の費用負担について取り決めがないのか、取り決めがあるの...

回答日 2019年09月10日 15:47

能力不足による解雇ではなく、半年間無断欠勤したことを理由とした解雇を前提にしています。 解雇有効前提であれば、解決金の一応の相場は給与の3か月分程度でしょうから、その趣旨となります。

回答日 2019年09月04日 23:20

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