藥師寺 正典弁護士 やくしじ まさのり

藥師寺 正典弁護士

弁護士法人第一法律事務所東京事務所

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みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名37 件/匿名:0件

一般化は難しいものの、多くの会社では、 正社員(無期+フルタイム)、無期社員(無期転換権を行使した労働者(無期だが正社員と労働条件が異なる))、 有期社員(契約社員、パート、嘱託等) に分類し...

回答日 2019年10月01日 08:35

「正社員」という用語は法律上の用語ではありませんが、一般的には、期間の定めなくフルタイムで勤務している労働者と整理されることが多いと考えます。 このような整理を前提とすると、期間の定めがない労働者...

回答日 2019年09月27日 06:19

詳細なご事情を伺っていないので一般論とはなってしまうことご容赦ください。 ご相談のケースですと、業務上横領に該当する可能性がありますので、その場合は貴社に生じた損害について、行為者(従業員でしょう...

回答日 2019年09月17日 22:38

当該従業員が未だ退職していないという前提であれば、半年間無断欠勤が継続している状況であり、給与の未払いは発生していないという整理も可能と考えます。 そもそも半年間無断欠勤している状況であれば、まず...

回答日 2019年09月04日 23:01

貴社の定款に取締役の任期を2年(2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)と定めていたと仮定し、そのうえで、12月決算として、当該事業年度に関する定時株主総会を2...

回答日 2019年08月16日 15:29

一般論とはなりますが、既に確定判決をお持ちということであれば、預金債権や不動産等に強制執行をかけることで回収することは可能です。 財産調査を行うことで、強制執行が可能になるかもしれませんので、専門...

回答日 2019年08月16日 10:21
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仮差押え・仮処分

そのような理解で問題ありません。裁判所に正本と一緒に副本も提出した場合には、原告が予納している郵券の中から送料分を使って裁判所経由で原告側に郵送してもらえます。

回答日 2019年08月14日 22:59
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答弁書

定款等を全体的に拝見しなければ正確なアドバイスは難しいものの、理事長も役員に含まれるという整理が一般的といえますし、決議要件を満たせば解任は可能と思われます。

回答日 2019年08月14日 15:46
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パワハラ

ご事情についてお察しいたします。 セックスレスが離婚原因になるか否かについては、あくまで程度問題であり、セックスレスに至った原因、態様、期間にもよると思われますが、正当な理由がなく長期にわたっ...

回答日 2019年08月13日 16:44

一般的には就業規則の服務規律で定めることが多いと思いますが、別途誓約書等を作成すること自体は問題ありません。 書類の呼び名については特に決まりはなく、誓約書等の目的(何を守りたいのか)によって異な...

回答日 2019年08月13日 15:23
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窃盗・万引き

ご対応に苦慮される案件と思われます。 男性社員については、合意退職(退職金の没収等が可能な場合は、普通解雇や懲戒解雇も要検討ですが、法的有効性についてはなお検討が必要です)という対応で結構かと...

回答日 2019年08月13日 14:47
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退職 損害賠償

クライアントのニーズは分かりかねますが、契約内容が著作権侵害となるようであれば、クライアントとしても以後対応することは著作権侵害として責任追及を受けるリスクがあると思われます。クライアントとしてどこ...

回答日 2019年08月13日 14:38

調停はあくまで任意の話し合いの場ですので、調停ですべて決まるわけではありません。とはいえ、調停が不成立となった場合、相手方がなお離婚を希望する場合には、審判や訴訟に移行する可能性が高く、いずれにせよ...

回答日 2019年08月05日 16:31
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調停離婚

詳細は分かりかねますが、労働実態のない方に対して役員報酬や給与を支払うことが直ちに違法となるわけではありません。もちろん、場合によっては、株主等からの責任追及の対象にはなり得ます。

回答日 2019年08月05日 15:35
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給料

お気持ちはお察しいたしますが、法的に見て違法な発言とまで言えるかというと、なかなか困難と思われます。

回答日 2019年08月05日 14:18
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交通事故慰謝料・損害賠償

相手方の規模等によっても対応が異なってくる問題かと存じます。 貴社からは注意を促したのみということなので、相手方としては、その点について謝罪をしたという認識なのではないでしょうか。 誓約書や損害...

回答日 2019年08月02日 16:33
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著作権

時給制の場合は、1分単位で計算し、お支払いいただくことになります。

回答日 2019年07月30日 10:03

家賃滞納による退去請求の有効性については評価的な側面が大きいため、仮に訴訟にもつれた場合であっても、相手方が必ず勝訴するとまではいえないと思われます。 このように、相手方としても一定のリスクが残っ...

回答日 2019年07月29日 23:41

費用については各弁護士がそれぞれ報酬基準を設けており、支払いを免れる債務額や事案の難易等によっても異なりますので、ご参考いただけますと幸いです。

回答日 2019年07月29日 22:55
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時効

消滅時効の援用については、信用情報開示請求の有無にかかわらず、時効が完成させしていれば行うことができますのでご安心ください。

回答日 2019年07月29日 22:41
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時効

相談者様に知的財産権やノウハウ等が帰属していることを前提に、当該知的財産権やノウハウ等の譲渡契約を締結することが考えられます。 また、特許権や意匠権等については、会社に職務発明規程があればそれに従...

回答日 2019年07月29日 22:05
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特許権

1日単位の労働時間を切り捨てることは違法となります。 他方で、1か月単位の残業時間の合計については、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間として扱うことは適法です。

回答日 2019年07月29日 20:20

ご事情お察しいたします。 ご相談者様の携帯から相手に連絡をとることは法的には問題ありません。 また、ご相談の内容を見る限りでは、侮辱罪や名誉棄損罪に問われることにはならないと思われます。 ...

回答日 2019年07月29日 16:20
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同棲

相手のあることなので、弁護士に依頼したからと言って必ず減額できるというものではないと思いますが、依頼したほうが当方の主張を理屈立てて整理できますし、その分相手方が減額に応じてくる可能性も高まるとは思...

回答日 2019年07月28日 17:29
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契約の解除・取消

ご事情お察しいたします。 まず、双方が合意することにより契約を解除することは可能です。 また、債務不履行については、成果物の大小を問わず、納期に遅れていれば成立し得ます。 とはいえ、実際に...

回答日 2019年07月26日 22:27

詳細は分かりかねますが、契約を締結しているのであれば、債務不履行責任、契約を締結していない場合には、不当利得返還請求や、詐欺行為として不法行為責任を追及することは検討しうると思われます。

回答日 2019年07月26日 22:19

脅迫を理由に連帯保証から外れることは、父親が契約の相手方ではないことや、立証のハードルが高いことから、相応にハードルが高いと思われます。 また、相手方代理人と交渉を行う余地はあると思いますが、減額...

回答日 2019年07月26日 22:11
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契約の解除・取消

こんばんは。 慰謝料については、DVの内容や頻度、傷害結果の有無、退職の経緯にもよりますが、仮に裁判になった場合、事情によっては数十万円から100万円程度の支払いを求めることも可能と思われます...

回答日 2019年07月26日 20:40

ご相談の件ですが、 社員教育・研修の内容が発注者のマニュアル等に従ったものであるなど、事実上発注者が業務内容を指示していると評価できる場合や、緊急であったとしても発注者が指示しなければならない必要...

回答日 2019年07月23日 15:13
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企業法務

契約書や利用規約があるのであれば、無料掲載したことによりその内容に同意したと評価される可能性が高いと思われます。 配達記録については、手元に郵便物が届いていないのであれば、先方は配達したことを証明...

回答日 2019年07月22日 22:21
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採用・解雇

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