藥師寺 正典弁護士 やくしじ まさのり

一般化は難しいものの、多くの会社では、 正社員（無期+フルタイム）、無期社員（無期転換権を行使した労働者（無期だが正社員と労働条件が異なる））、 有期社員（契約社員、パート、嘱託等） に分類し...

「正社員」という用語は法律上の用語ではありませんが、一般的には、期間の定めなくフルタイムで勤務している労働者と整理されることが多いと考えます。 このような整理を前提とすると、期間の定めがない労働者...

詳細なご事情を伺っていないので一般論とはなってしまうことご容赦ください。 ご相談のケースですと、業務上横領に該当する可能性がありますので、その場合は貴社に生じた損害について、行為者（従業員でしょう...

本人が完全な任意で退職届を提出してきた場合は別ですが、ご相談の件では少なくとも退職勧奨を行い、それに伴い合意退職（合意に応じなければ解雇または契約期間満了退職まで待つ）という手続をとることになるでし...

ご事情についてお察しいたします。 まずは、派遣先との労働者派遣契約においてどのような取り決めがなされていたのか（そもそも時間外労働割増賃金の費用負担について取り決めがないのか、取り決めがあるの...

能力不足による解雇ではなく、半年間無断欠勤したことを理由とした解雇を前提にしています。 解雇有効前提であれば、解決金の一応の相場は給与の３か月分程度でしょうから、その趣旨となります。

当該従業員が未だ退職していないという前提であれば、半年間無断欠勤が継続している状況であり、給与の未払いは発生していないという整理も可能と考えます。 そもそも半年間無断欠勤している状況であれば、まず...

貴社の定款に取締役の任期を２年（２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで）と定めていたと仮定し、そのうえで、１２月決算として、当該事業年度に関する定時株主総会を２...

一般論とはなりますが、既に確定判決をお持ちということであれば、預金債権や不動産等に強制執行をかけることで回収することは可能です。 財産調査を行うことで、強制執行が可能になるかもしれませんので、専門...

　当該役員が従業員との兼務ではないという前提で回答いたします。 　まず、任期満了による退任という整理であれば、それまでの期間は取締役としての職務を全うしてもらい、報酬も支払う必要がありますが、定時...

そのような理解で問題ありません。裁判所に正本と一緒に副本も提出した場合には、原告が予納している郵券の中から送料分を使って裁判所経由で原告側に郵送してもらえます。

雇用契約が成立しているという評価もあり得ると思いますので、一方的な採用取り消し通知ではなく、まずは同意ベースで採用を取りやめるという対応が穏当と思われます。

定款等を全体的に拝見しなければ正確なアドバイスは難しいものの、理事長も役員に含まれるという整理が一般的といえますし、決議要件を満たせば解任は可能と思われます。

NPO法人の譲渡も法的には可能です。 具体的には、法人の社員権、社員の地位及びこれらに係る一切の権利等を承継させる立て付けとすることが考えられ、手続の概要としては、社員総会における新たな社員の選任...

ご事情についてお察しいたします。 セックスレスが離婚原因になるか否かについては、あくまで程度問題であり、セックスレスに至った原因、態様、期間にもよると思われますが、正当な理由がなく長期にわたっ...

一般的には就業規則の服務規律で定めることが多いと思いますが、別途誓約書等を作成すること自体は問題ありません。 書類の呼び名については特に決まりはなく、誓約書等の目的（何を守りたいのか）によって異な...

ご対応に苦慮される案件と思われます。 男性社員については、合意退職（退職金の没収等が可能な場合は、普通解雇や懲戒解雇も要検討ですが、法的有効性についてはなお検討が必要です）という対応で結構かと...

クライアントのニーズは分かりかねますが、契約内容が著作権侵害となるようであれば、クライアントとしても以後対応することは著作権侵害として責任追及を受けるリスクがあると思われます。クライアントとしてどこ...

証拠能力という点でいうと、無断の録音であっても証拠能力は認められてしまいます。 とはいえ、録音を禁じることで抑止力が働きますし、無断録音に対して契約違反を問うことが可能となるので、禁じること自体は...

調停はあくまで任意の話し合いの場ですので、調停ですべて決まるわけではありません。とはいえ、調停が不成立となった場合、相手方がなお離婚を希望する場合には、審判や訴訟に移行する可能性が高く、いずれにせよ...

詳細は分かりかねますが、労働実態のない方に対して役員報酬や給与を支払うことが直ちに違法となるわけではありません。もちろん、場合によっては、株主等からの責任追及の対象にはなり得ます。

お気持ちはお察しいたしますが、法的に見て違法な発言とまで言えるかというと、なかなか困難と思われます。

相手方の規模等によっても対応が異なってくる問題かと存じます。 貴社からは注意を促したのみということなので、相手方としては、その点について謝罪をしたという認識なのではないでしょうか。 誓約書や損害...

時給制の場合は、１分単位で計算し、お支払いいただくことになります。

家賃滞納による退去請求の有効性については評価的な側面が大きいため、仮に訴訟にもつれた場合であっても、相手方が必ず勝訴するとまではいえないと思われます。 このように、相手方としても一定のリスクが残っ...

費用については各弁護士がそれぞれ報酬基準を設けており、支払いを免れる債務額や事案の難易等によっても異なりますので、ご参考いただけますと幸いです。

消滅時効の援用については、信用情報開示請求の有無にかかわらず、時効が完成させしていれば行うことができますのでご安心ください。

相談者様に知的財産権やノウハウ等が帰属していることを前提に、当該知的財産権やノウハウ等の譲渡契約を締結することが考えられます。 また、特許権や意匠権等については、会社に職務発明規程があればそれに従...

１日単位の労働時間を切り捨てることは違法となります。 他方で、１か月単位の残業時間の合計については、３０分未満を切り捨て、３０分以上を１時間として扱うことは適法です。

個人間の金銭消費貸借契約であり、契約書があり、相手方も署名捺印しているのであれば、公序良俗違反という事情がない限りは、基本的には有効と考えてよいでしょう。