永野 達也弁護士 ながの たつや

永野 達也弁護士

JAZY総合法律事務所

東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル6階

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:180 件/匿名回答数:1件

当事者双方の合意があれば、契約料の変更について契約書に記載がなくても可能です。 弁護士事務所の場合も、業務量の増加等を理由に顧問料の増額をお願いすることがあります。 結局は、合意ができるか否かが問...

回答日 2017年10月18日 16:15

分割払いになるのであれば、連帯保証人を付けたり、不動産に抵当権を設定してもらったりという担保を設定することが望ましいです。 担保があれば、仮に相手方が破産しても、当該担保から回収ができます。 また...

回答日 2017年10月13日 20:34
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強制執行

弁済したことさえ証明できれば、それ以後の差押えは「理由のないことが明らかであるにもかかわらずなされた差押え」として不法行為に該当する可能性があります。 したがって、差押えをやめさせるために、まずは弁...

回答日 2017年10月12日 14:34
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債権執行

強制執行に対して不服申立てができるのは、手続にミスがあった場合や、すでに弁済したはずの債権に基づいて強制執行がなされている場合などに限られます。 そのため、「給与が減ったから養育費を払えない」などの...

回答日 2017年10月11日 14:51
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強制執行

名義が父親であれば、「実際の購入資金は母親が出した」等の事情がない限り、家は母親の資産とはならないので自己破産の影響はないと思われます。 ただ、父親が連帯保証人になっているとか、家の母親の借金の担保...

回答日 2017年10月11日 08:48
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自己破産

立替金の返還を請求するのであれば、立替の事実とその金額を立証する必要があります。 領収書が(コピーでもよいので)残っていればよかったのですが、少なくともラインのやり取りが残っているのであれば、それを...

回答日 2017年10月10日 12:02

契約書はなくとも、ご質問の状況であれば契約書案どおりの契約が相手方との間で成立していると評価できると思われます。 契約書案を送付してきた相手方の氏名・住所で相手方を特定すればよいと思います。

回答日 2017年10月10日 12:00
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契約

委任中の先生がいらっしゃるのであれば、その先生に詳細を伺うようにした方が良いでしょう。 ただ、申立てから決定まで2か月もかかるというのは、書類の不備など、何か理由がないと考えにくいです。どのような理...

回答日 2017年10月10日 08:33
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債権執行

放置した場合、訴訟において相手方の主張どおりの判決が出ることとなります。また、その場合、相手方は、質問者様の財産に対して強制執行をすることができるようになります。 生活保護費の請求権自体は法律上差...

回答日 2017年10月08日 14:26

転付命令は、「当該債権が、債務者から債権者に移る」ものです。第三債務者に債権が写るわけではありません。 第三債務者が支払いを拒絶するのであれば、取立て訴訟を提起することとなります。取立て訴訟も形式は...

回答日 2017年10月08日 14:19
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債権執行

仮差押えも差押えも、銀行(第三債務者)への送達から数日遅れて債務者に送達されます。届く書類は、(仮)差押決定書です。当事者目録が添付されているはずなので、だれがどのような債権に基づいて差し押さえたか...

回答日 2017年10月08日 14:15

申立後は、通常、裁判所から事件番号等の電話連絡があります。その際に、不足書類等があれば補充を指示されます。 不備がなければ、差押え命令発令後、決定書が債権者に送達されます。不備がなければ1週間程度で...

回答日 2017年10月08日 14:13
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債権執行

相手方が支払わないのであれば、少額訴訟などを提起して強制執行することが考えられます。 少額訴訟であれば、簡易裁判所の窓口で手続き案内を受けられますので、ご自身でも提起可能と思います。

回答日 2017年10月06日 16:13

住所がわからない場合には、勤務先を訴状等送付先として記載することで訴訟提起することができます。

回答日 2017年10月06日 12:09
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パート・アルバイト

勤務中であれば会社から嫌がらせを受ける可能性もありますが、すでに退職されているのであれば、普通の会社であれば嫌がらせを受ける可能性は低いと思います。 1 会社が有名企業であるなど、社会の耳目を浴び...

回答日 2017年10月06日 12:04
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労働裁判

①金銭の支払いを請求する訴訟の場合には、原告の住所地にも管轄が認められます。質問者様が関西であれば、関東の裁判所まで行かなくても提訴できると思われます。 少額訴訟から通常訴訟に移行する場合にも、簡裁...

回答日 2017年10月04日 15:24
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手続き

「毎月3万円ずつ支払う」という約定が前提で、その約定通り遅滞なく支払っているのであれば、遅延損害金は発生しません。 他方で、「毎月10万円ずつ支払う」という約定が前提で、毎月3万円ずつしか支払ってい...

回答日 2017年10月03日 19:51
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遅延損害金

契約書の作成は弁護士業務のひとつですので、弁護士に依頼されることをお勧めします。契約内容によっては、特殊な法分野についての理解が求められることがあるため、何か特殊な業務を行う企業との契約であれば、当...

回答日 2017年10月03日 18:22
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業務委託

前払い金には、報酬として支払われているものと、経費等に充てる目的で預けている預託金が含まれている可能性があります。 このうち、報酬については債務者の財産ですので差押えが可能です。他方で、預託金はあく...

回答日 2017年10月03日 18:02
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債権執行

労基署は、あくまで行政の立場から違法な労働関係を是正するよう求める機関です。きちんと営業している会社であれば、労基署からの指導に従って未払賃金を支払うことが期待できます。しかし、強制的に未払い賃金を...

回答日 2017年10月03日 17:55

差押えの手続は、あくまで登記簿上の所有者等を基準にしますので、実際の居住者が誰かによって手続は変わりません。

回答日 2017年09月27日 17:08

申告制というわけではありませんが、たとえば労働審判で解雇無効を争っている場合において、就労できなかった期間に相当する給与の支払いを請求するときに、会社側から「アルバイト収入分を控除すべき」と主張され...

回答日 2017年09月27日 12:38
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労働審判

「個人経営のお店だと通常の会社等とは違う取扱いをしていることがありうる」と申し上げたのは、まさに追加質問のような事情があるからでして、「引継」のやり方を具体的にうかがわないと何ともお答えが難しいです...

回答日 2017年09月27日 12:29
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給料

給料を誰からもらうべきかは、質問者様が誰と雇用契約を締結しているか、によって決まります。 労働条件通知書や雇用契約書があれば、そこで記載されている使用者が給与の支払い義務を負っています。 仮にこれ...

回答日 2017年09月27日 12:13
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給料

マンション共同名義の場合には、マンションの持分について差押えが可能です。 ただ、マンションの所有権全体を差し押さえるわけではないため、競売の段階で売却ができるか(買受希望者が現れるか)が問題となりえ...

回答日 2017年09月27日 11:58

破産手続直前の資産譲渡であれば、まず間違いなく破産管財人から譲渡経緯等に関する問合せがあります。 譲渡経緯を確認した結果、譲渡価格が著しく低いと判断された等には、譲渡資産の返還か不足分の金銭を追納す...

回答日 2017年09月20日 11:56

犯罪に当たらない以上、被害届等が受理される可能性は乏しいでしょう。

回答日 2017年09月19日 09:49
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暴行

暴行罪以外でも、犯罪や不法行為に問える可能性は乏しいと思われます。

回答日 2017年09月18日 21:13
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暴行

放置した家屋の崩落等で第三者がけがをした場合には、損害賠償責任を負うこととなります。 これに対し、放置した家屋にハチの巣ができて、ということだと事情が異なります。 仮に放置していなくともハチは家屋に...

回答日 2017年09月18日 20:53
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近隣トラブル

性行為中という事情を考慮すると、そもそも暴行とは言えないでしょう。 故意ではないと言われればそれまででしょうし、仮に故意だとしても暴行とは言えない可能性が高いと思われます。

回答日 2017年09月18日 20:46
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暴行

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