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柳沼 俊宏弁護士

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離婚・男女問題

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【オンライン・電話相談可】【初回相談無料】【駅近/土日対応可】
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権問題/熟年離婚
経験豊富な弁護士による女性のための離婚相談
弁護士法人DREAM
弁護士法人DREAM

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【オンライン・電話相談可】
弊社では直接お越しいただかなくても、PC・タブレット・スマートフォンを利用してのオンライン・電話相談が対応可能です。

≪強み≫
不貞(浮気)やDVに関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
たとえば、何よりもとにかく早く離婚を実現したいという事案もあれば、とにかく親権だけは欲しいという事案、慰謝料をできるだけ取りたいという事案、財産分与でどうしても家が欲しいという事案等々、皆様それぞれの想いがあり、何を一番に実現したいのかは本当に人それぞれといえます。
通り一遍の処理をしたのでは依頼者様が本当に求めているものを実現できなくなるおそれがあります。
つまり、最適な解決方法は、ケースごとに、その人ごとによって全く異なってくるのであって、それぞれ「オーダーメイドの紛争解決」が必要となります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため、私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪初回のご相談は1時間無料です≫
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,000円(税別)

≪弁護士法人DREAMの特徴・強み≫

事務所名は「人生のトラブルに苦しみ、夢を持つことを忘れている方たちに、夢を持つことの素晴らしさ、夢を追うことの楽しさを取り戻していただき、夢が実現した時の喜びを思いきり感じてほしい」という思いを込めて名付けました。
現在、弁護士ドットコムに登録している当事務所の弁護士は7名です。

離婚は年間750件以上の相談実績があり、経験豊富な弁護士がお客様一人ひとりにあったサービスを提供致します。

土日・祝日のご相談も可能ですので、まずはお気軽にお電話ください。
最寄り駅は淡路町(小川町)駅です。

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料(税別) 【電話面談可】【オンライン面談可】【24時間予約受付中】
初回相談:無料
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,000円
着手金の料金表 (税別) ◆基本料金
 ●交渉・調停・・・40万円~80万円
 ●訴訟   ・・・50万円~90万円
◆経済的利益について
 ●不動産があるか、自営業者・・・20万円
 ●上記どちらでもない場合 ・・・10万円~
報酬金の料金表(税別) 基本料金と経済的利益の合算額となります。
◆基本料金
 ●調停段階での終了・・・40万円~80万円
 ●訴訟段階での終了・・・50万円~90万円
◆経済的利益について
 ●得られた利益の10%~16%
離婚事件に付帯する弁護士費用(税別) 【DV保護命令・仮差押・仮処分】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 40万円 / 報奨金 40万円
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 20万円 / 報奨金 20万円

【婚姻費用・養育費請求事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 40万円 / 報奨金 得られた利益の10%~16%
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 - / 報奨金 得られた利益の10%~16%

【子の監護者指定と引渡し事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 40万円 / 報奨金 40万円
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 20万円 / 報奨金 20万円
※個別の日時・場所等の面会調整は上記費用に含まれません。

【その他】
●強制執行・・・10万円~
●氏の変更・・・3万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(19件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【依頼者:妻】財産分与として合計4000万円以上の支払い合意を得て離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 離婚請求

相談前

夫の浮気が原因で離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。
ご依頼者と、ご依頼者のお母様が相手方(夫)の特有財産たる不動産で生活していたため、離婚後の住居をどうすれば良いかという問題と、夫が経営する料理屋の営業権の価値をどの程度として財産分与をするか、が問題となっていました。

相談後

料理やの営業権の価値について、当事務所は精査を行い、かなり高額の評価価値を認めさせることに成功しました。

また、ご依頼者とお母様の住居については、夫婦共有財産である物件が他にあったため、これを買い受けてここに住むかという話もありましたが、立地などの面で不便であったため、金銭での解決をしてこれを元手に新居を購入するという方法を選択しました。

結果、相手方との交渉を経て、財産分与で一時金として2000万円、更に月20万円を10年間支払う旨の合意を得て、無事に離婚が成立しました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

離婚の際には、離婚後の住居や財産分与の問題は必ず出てきます。
どのような解決がもっとも適切なのか、弁護士のアドバイスを参考にしながら検討することをお勧めします。
当事務所は、不動産関連にも強いので、お気軽にご相談ください。

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離婚・男女問題の解決事例 2

【依頼者:妻】熟年離婚で複雑化した財産状況を整理して離婚に合意させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • DV・暴力
依頼主 70代 女性

相談前

結婚50年目の相談者は、夫婦間で家計や財産の管理をめぐってトラブルになり、相談者が夫から半ば追い出される形で別居となりました。これを機に離婚を希望され当事務所までご相談にいらっしゃいました。
夫名義の財産として、自宅不動産のほか、多数の預貯金や保険があるが、相談者側にも数百万円程度の預貯金があるという事情がありました。

相談後

離婚が成立しました。
財産分与として約4,000万円を獲得しました。
年金分割について、按分割合を0.5にすることで合意しました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

離婚調停を経て妻から離婚訴訟を提起したが、それに先立って夫名義の自宅不動産に処分禁止の仮処分を申し立て、それが認容されていました。その後、相手からも反訴として離婚請求訴訟が提起されました。裁判では、財産分与が争点となり、夫は「妻が夫の財産を隠して持ち去っている」と主張し、かつ年金分割についても「認めるべきではない」と主張しました。

第1審では、財産分与について夫側の主張を「根拠に基づかない」としてほぼ全面的に退けましたが、一部こちらが自分名義の預貯金から別居直前に引き出したお金があったため、それは考慮され、結果夫に財産分与として約4,200万円の支払いを命じる判決が下されました。その後夫は控訴したが、控訴審では、結局夫が妻に財産分与として約4,000万円で和解離婚し、年金分割も按分割合を0.5にすることで合意しました。

今回は、長年の結婚生活ゆえ、双方とも財産が多数あり、かなり複雑な審理状況となりましたが、全ての財産を項目立てて整理表をつくり、場合によっては調査嘱託によって別居時の金額を調査するなどして財産の整理に力を注ぎました。高齢の方の離婚はどうしても財産の状況が複雑になりがちですが、それでも一つ一つの財産を整理し、表にまとめることで少しでも迅速かつ充実した審理が可能になります。また、夫側に多数の財産があり、数百万以上の支払が見込まれる場合は、今回のように保全処分を申し立て、担保を確保すると同時に、相手に対して早期解決へのインセンティブを与えることも一つの手でしょう。

本件では、結局控訴審で第1審の判決が認めた金額より少ない額で和解しましたが、高齢の方の場合、すでに年金を受給できる年齢になっており早期に離婚を実現する必要性がある場合が多いです。また和解の方が相手による任意の支払が期待でき、それによって判決のリスクや今後の執行にかかる手間、費用を回避できることがあります。したがって、複雑な財産状況でも一つ一つ解きほぐして整理し、相手方にもきちんと理解してもらった上で和解した方が、結果的には良い場合になることが多いと考えます。

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離婚・男女問題の解決事例 3

【依頼者:妻】不倫した夫から好条件を引き出し和解離婚に合意した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料

相談前

ご依頼者は、医師の夫と、18歳の長女、15歳の長男と4人暮らしの専業主婦でしたが、夫は看護師と浮気をするようになり、その看護師の家で一緒に暮らし始め、帰ってこなくなりました。
やがて、夫からご依頼者に離婚請求訴訟が申立てられました。
ご依頼者はこれに応じず、婚姻費用の分担請求だけを調停で申し立て、夫の年収が良いことから、月額34万円の婚姻費用が認められました。

ご依頼者は、離婚に応じずに、夫が出て行った家で、婚姻費用をもらいながら5年間の間、子どもと生活を続けていました。
しかし、息子が20歳になった時点で、夫から改めて離婚訴訟が提起されたため、当事務所にご相談に来られました。

相談後

未成年の子供が成人し、しかも、別居後5年も法律で決められた婚姻費用をきちんと払っていた以上、あと3、4年もすれば離婚が認められる可能性もありました(判例では8年から10年くらいが認められる年数といえます)。
そのため、今なら良い条件で離婚を勝ち取れることもあり、離婚を考えるようご依頼者に提案しました。彼女はいつか夫が帰ってくると思っていたのですが、訴訟という手段に出た以上、それもあり得ないとお話しし、漸く彼女も納得をしました。

しかし、ご依頼者はすでに50歳になっており、新しい人生を送るといっても経済的に大きな不安がありました。
そこで、私たちは、慰謝料などできるだけ多くの金銭を獲得できるよう相手と交渉をしました。
結果、居住している家屋が売却できたら、そこからご依頼者が3000万円を受け取ること、売却ができるまでは、夫はご依頼者に月額25万円を支払うという和解を成立させることができました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

不貞行為(浮気)をした本人からの離婚請求は、「有責配偶者からの離婚請求」として、原則認められません。
しかし、未成年の子供もなく、婚姻関係が破たんして相当程度の年月が経過し、また相手方が離婚により、著しく生活が困難になるような事がなければ、離婚は認められる可能性があります。

本件はまさにそれをふまえて、ご依頼者が離婚を認める代わりに、慰謝料など獲得できるものを最大限獲得することに成功した事例といえます。

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離婚・男女問題の解決事例 4

【依頼者:夫】金銭感覚のおかしい妻に和解金として500万円を支払い離婚を実現した事例

  • 別居
  • 慰謝料
  • 借金・浪費
依頼主 40代 男性

相談前

月3万円程度の少ないお小遣い制でやりくりをしてきたものの、妻の金銭感覚がおかしく金を一切貯めていないことが発覚。金の管理を夫がするようになったところ、突然妻が子を連れて別居を開始。調停が不調となり、離婚の訴訟を起こされました。審判により決められたとおり毎月25万円の婚姻費用を払っており、当事務所に相談に来るまでに1年近く他の弁護士のもとで訴訟を進めてきたものの、コミュニケーションがうまく取れないということでセカンドオピニオンとしてご相談にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
和解金として500万円を支払い、離婚を実現しました。

【解決期間】
約6ヶ月

【解決のポイント】
多額の婚姻費用を支払っている場合の離婚訴訟の運用

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

本件は途中から当事務所が関与した事件でしたが、当時の状況を見ると月25万円という多額の婚姻費用を支払わねばならない立場にありながら、財産分与についての照会合戦を延々と続けているような状況にありました。おそらく、前の先生はご相談者様がお願いする照会の申出を全てそのまま訴訟の場で求めてきたものと思われます。しかし、本件はとにかく婚姻費用の金額が極めて高い事案であって、経済的な合理性を考えれば、存在するかどうかもわからない口座等の照会をしている暇があったら一刻も早く訴訟を先に進めて離婚を実現させ、婚姻費用の支払い義務を終わらせることが何より重要な事案でした。当事務所ではこのことをご相談者様に説明したところ、ご相談者様にもこの点ご理解いただけたため、その後迅速に訴訟を進め、無事離婚を実現させることが出来ました。
弁護士をつけた場合、弁護士から自分の意見と異なる提案がされることはよくあります。しかし、これらの多くは本人のためを思っての忠言である場合が多いです。本人の言うとおりにそのまま動く弁護士よりも、このようにした方がよいという意見を教えてくれる弁護士がよい弁護士なのではないかと思います(勿論最終的な判断は本人がすべきなので限度はありますが)。

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離婚・男女問題の解決事例 5

【依頼者:妻】3人の子供の親権と未払い婚姻費用及び財産分与として170万円を獲得した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

親権と養育費、婚姻費用、財産分与につき問題となった事案です。子の教育方法が気に入らないと突然申しつけられ、子3人とともに家を出たものの、子のうち1人は相手方のもとに戻ってしまい、兄弟不分離原則との関係で親権の行方が問題となりました。また、調停の期間中に子の移動や、労働環境の変動があったため、婚姻費用の額が問題となりました。

相談後

【相談結果】
子3人全員の親権を獲得しました。
未払い婚姻費用及び財産分与として170万円を獲得しました。
養育費として月10万円貰う旨の合意を得ました。

【解決期間】
約5か月

【解決のポイント】
兄弟姉妹不分離の原則との関係で、相手方の監護する子1人の親権を取得できるかが問題となりました。本件では調査官調査が行われる予定となっていたのですが、相手方のもとに行っていた子が調査前に依頼者のもとに帰ってきたため大きな問題はなくなりました。
子3人のうち1人を相手が監護、2人をこちらが監護している場合についてはいわゆる算定表が存在しません。そこで、算定表を作るもととなった計算式に基づいて正確な金額を算出しました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

別居にあたって兄弟姉妹がそれぞれ夫と妻のもとに分かれるケースが時折見られます。親権の判断にあたっては、兄弟姉妹不分離の原則という考えがあり、兄弟姉妹は可能な限り同一人によって監護されるべきといわれます。なお、子の年齢が上がるにつれて、この基準は後退すると言われています。
本件では、この基準との関係で調査官調査が予定されましたが、運よく子がこちらに戻ってきてくれました。もっとも、かなり移り気な子であったため、調停が長期化してしまうとまた相手方のもとに子が行ってしまう可能性があり、そうなってしまうと親権に争いが生じる余地が大きくなりかねないため、出来る限り早期での解決を目指しました。弁護士を通すことで感情的な言い争いを避けたスムーズな離婚が実現できたと思います。

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離婚・男女問題の解決事例 6

【依頼者:妻】別居中の夫に障害のある子どもへの特別出費としての療養費を請求した事例

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

相談者は夫との不仲が原因で、子どもを連れて夫と別居することになりました。
子どもには障害があるため、通常の婚姻費用の請求に加えて特別出費部分としての療養費の請求をしていく必要があります。
夫に療養費の請求をするため当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

夫の年収が高くても、夫は療養費の実態を理解せず、話し合いは難航しました。
調停を申し立て、調停委員の協力を得て、特別出費としての療養費の実態を相手方に理解させることに努めました。
その結果、離婚が成立し、特殊な事情を鑑みて相当程度高額の婚姻費用を支払う合意を得ました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

婚姻費用は、生活の糧であり、待ったなしの問題です。
現在は所得の分配という概念が基本なので、双方の年収から割り出された婚姻費用については、それをどう使うかという議論は生じません。
また、本件のように、いかに通常の婚姻費用が高額であろうと、それはその所得の分配のレベルの話であり、特別な出費となる療養費については、別途上乗せが可能であるのは当然です。しかし、調停委員会にもこのことをきちんと理解していない方がいたりするので、注意が必要です。婚姻費用の制度そのものの理念的な理解が必須となります。

また、仮にその後、離婚という話し合いに進むにせよ、兵糧攻めに遭いながらでは話し合いもできません。まずは確実な生活費を確保して、そこから、前向きな話し合いに進む事の環境整備の大切さは言うまでもありません。また、財産分与を決める上でも夫側が何をして働き、どんな財産を形成しているのか知っておかないと主張立証に苦しむことになります。ところが、夫の収入実態について、正確に知らされていない妻は多いです。結婚に際して、充分に情報を開示しあう約束をしておくことも大切ですし、常日頃、情報を収集する姿勢を持ち続けることが大切です。

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離婚・男女問題の解決事例 7

【依頼者:夫】性格の不一致から突如家を出た妻と、財産分与なしで離婚に至った事例

  • 別居
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は結婚当初より妻と性格の不一致がありましたが、子どももいるため我慢していました。しかし突然妻が家を出て行ったため、これを機に離婚を決意して当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

調停で話し合いを続けましたが、親権をどちらが取得するかという点と金銭的な部分で主張が食い違い、訴訟にまで進みました。
相談者が親権の放棄をしたので、相手方が親権を取得しました。
突然家を出たことへの慰謝料と財産分与を相殺し、財産分与なしでの解決としました。
また、養育費の金額を6万円としました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

当初親権を争うつもりでいたが後に譲ろうと心変わりするケースは多く見られます。親権が相手方に決まると養育費の支払いが必要となります。算定表にはある程度幅がありますので、諸事情により交渉の余地はあります。もっとも、離婚するまでは養育費よりも多額の婚姻費用を支払わねばならないのでどこまで争うかというのはバランス感覚が必要となり、経験豊富な弁護士に一任されるのがよいかと思います。その他、本件では保険の切り替えの際等細かなトラブルが多発したため、それらの対応も行い、迅速な紛争解決を実現できたかと思います。

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離婚・男女問題の解決事例 8

【依頼者:妻】単身赴任中の夫が不倫していたので慰謝料を獲得し離婚を実現した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

単身赴任をしていた夫が浮気をしたため離婚を求めた事案でした。夫の服装が段々派手になり、赴任先から帰ってこなくなったため不審に思い、調査したところ不貞が発覚した事案です。相手方は訴訟は避けたいということでしたので協議での離婚交渉が行われました。

相談後

【相談結果】
月22万円で婚姻費用の合意を得ました。
離婚時に財産分与として500万円、慰謝料として500万円計1000万円を取得しました。
慰謝料については浮気相手の連帯保証を付すこととしました。

【解決期間】
約12か月

【解決のポイント】
早期に高額の婚姻費用の合意ができたので、こちらとしてはじっくりと時間をかけて条件を詰めていくことができました。本件で取得した慰謝料500万円というのは相場に照らすとかなり高い金額ですが、相手方は離婚するまで婚姻費用として月22万円を支払わねばならないため、やむなく500万円で了解したというような事情があります。その他分与財産である不動産の価格に争いがあったため、査定を取り合い、価格交渉を行いました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

本件においては高額の婚姻費用を早期に合意できたのが非常に大きかったと思います。兵糧攻めの形となったため、交渉を終始優位に行うことができました。本件のように、交渉のやり方次第では相場よりも高額な慰謝料等を獲得できる可能性もあるので、離婚交渉に精通した弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 9

【依頼者:夫】別居した妻と共に暮らしている子供との面会交流を求めた事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

性格の不一致から妻が実家に子供を連れていき別居を開始、子供との面会を実施しようと試みたもののうまくいかず相談にいらっしゃった事案でした。

相談後

【相談結果】
離婚成立。
財産分与なしでの解決としました(本来であれば400万円の持ち出し)
養育費についても当面支払わないという形となりました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
本件では財産分与として400万円程度支払う必要があったのですが、相手方からは金は要らないから子供と会わないでくれと強く言われました。Iさんもお金の問題ではないと思い、非常に悩みましたが、最終的には相手の提案通り、子との面会をあきらめることとしました。相手方からは養育費もいらないといわれていましたが、養育費には、合意によってゼロとすることのできる性質のものではなく、いつか子が大きくなったときに渡せるように貯蓄しておくこととしました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

相手方から金は要らないから面会には絶対に応じたくないといわれ、本人も悩んだ末これに応じることとしました。そこで取り分を明らかにするため分与対象財産の整理を実施しました。また、相手方からは養育費もいらないといわれましたが、法的にいうと、養育費は親がいらないからといって一方的に放棄できるものではなく、場合によっては後で全て清算が必要になる可能性もあります。そこで、その旨Iさんに伝えたところ、Iさんは養育費相当額については積み立てて貯蓄しておき、いつか子供に渡そうと思うと決心してくれました。適切な判断をするには的確な法的知識が必要になります。そのため法的な原則論を把握しておくことが重要となります。

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離婚・男女問題の解決事例 10

【依頼者:相手方の夫の不貞相手】浮気相手の妻から訴訟を起こされてしまった事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

不貞行為を理由に浮気相手の妻から300万円の支払いを求める内容証明が送られてきたが、放置していたところ訴えられ、当事務所までご相談にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
慰謝料として100万円を支払う旨の和解が成立しました。

【解決期間】
約2ヵ月

【解決のポイント】
離婚を伴わない場合の不貞行為損害賠償

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

本件では不貞相手の妻から損害賠償請求をされましたが、その時点では相手は夫婦関係を再構築することを選択しており、離婚を伴わない不貞行為損害賠償の事案でした。離婚を伴わない(婚姻関係が破綻していない)場合と離婚を伴う場合とでは、損害の程度の差が大きく、賠償金額にかなりの差が出てきます。もっとも、本件では相手方の訴状では不貞を持ちかけたのはOさんからであったという主張がなされており、この部分は事実と大きく異なっており、むしろ何度も別れようとしていたOさんを引き留めていたのは不貞相手のほうであったという事実がありました。このことを証明するメール等の証拠も存在しており、反論は容易でしたが、仮に反論すると相手方の夫婦関係がこれをきっかけに破綻し、損害額が膨れ上がってしまう可能性がありました。当事務所としてはこのことをしっかりと説明したうえで、反論をするかどうか本人の意思を確認しました。
Oさんとしては相手の言い分は絶対に納得できないものであり、損害額が増えたとしても反論をしたいということで証拠とともにこの点の反論を行いました。合わせて離婚を伴わないケースとしては少し多めの100万円での和解を提案、相手方はこれを呑んで和解という形となりました。その後、相手方夫婦がどのようになったかはわかりませんが、離婚した場合であれば100万円では通常おさまらないので、反論をしたうえで100万円で解決することが出来、Oさんにとってはかなり満足する形での解決となりました。このように豊富な知識ある弁護士にご依頼いただくことで、攻撃防御の選択とその選択による見通しがわかり、交渉を有利な形で実現しやすくなります。

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離婚・男女問題の解決事例 11

【依頼者:妻】親権を獲得し、希望通りの面会交流の実施条件に合意させた事例

  • 親権
  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 女性

相談前

相手方が突如家を出て離婚すると一方的に告げられた事案でした。子の親権と面会交流の方法が主に争われました。

相談後

【相談結果】
親権を獲得しました
面会は月1回朝8時半~13,14時を厳守しストレスレスに実施できるよう調整

【解決期間】
約3年

【解決のポイント】
子の親権をどちらが取得するか
面会交流のやり方

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

面会の方法につき、当初Jさんは性格的に相手方に対して強く主張が出来なかったため、相手方の要求するがまま、月に数回、丸一日かけての面会を実施していました。ところが、時間の長さやそもそも何時に受け取りに来るかもわからないような漠然とした決め方しかしていなかったため、Jさんにとって面会が強いストレスの原因となってしまっていました。弁護士の関与以降は、しっかりとルールを定め、かつ過度の負担とならないような面会を実現することが出来ました。当事者同士では自分の本当の気持ちを伝えることが出来ず、相手のやりたい放題になってしまっていることがあります。弁護士に相談することで、あるべき面会のルール作りを実現することができます。

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離婚・男女問題の解決事例 12

【依頼者:夫】【別居】別居して10年間給与口座を抑えられる生活に限界! 早期離婚を実現した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 60代 男性

相談前

結婚後気持ちの擦れ違いから別居を開始、10年間別居生活を続けたが、その間こちらの給与振込先口座を相手方におさえられており、月3万円の生活費と会社からの手当7万円の計10万円で生活していた。退職金についても相手方に全て持って行かれてしまい、もはや限界ということで当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
家を取得しました。
子が大学を卒業するまで残り1年間、養育費として月3万円を支払う約束をしました。

【解決期間】
約6ヵ月

【解決のポイント】
精神的に弱っている相談者の支援

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

本件は離婚自体に大きな障害があるというような事案ではありませんでした。ただし、Oさんはご相談にいらした時点で10年もの長きにわたり、給与も取り上げられ、長年虐げられてきたことから本来あるべき自分の人生を全く楽しめていない状況にありました。ご相談を受けた時点で当事務所としてはなあなあの関係を一刻も早くやめて、自分の人生を取り戻せるよう、とにかく早期離婚をおすすめしました。財産分与に関して、大きなものとしては家と退職金があり、退職金についてはすべて相手方が使ってしまっていたので、こちらとしては家をもらえればそれで構わないという形で主張、そのままの形で分与の話し合いもまとめることが出来ました。その余の部分については大きな争いはなかったため早期離婚を実現することが出来ました。長年の呪縛から解放され、晴れ晴れとした気持ちで人生をリスタート出来、とてもうれしそうなOさんの笑顔が印象的な事件でした。

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離婚・男女問題の解決事例 13

【依頼者:妻】夫が職場の同僚と浮気して子供も作ったので、損害賠償をもらって離婚した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • DV・暴力
依頼主 20代 女性

相談前

相談者の夫が職場の同僚と浮気し、浮気相手との間に子供が出来たため離婚となり、その後夫の浮気相手を訴えるため相談者が当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

裁判の際、夫側は法廷に浮気相手の子供を連れて来た上、夫が相談者に対して非難的な言葉を投げかけるなど、反省の色は一切ありませんでした。
その結果、一審で損害賠償300万円が認められ、相談者は300万円を獲得しました。相手方が不服として控訴しましたが棄却されました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

浮気相手に対する損害賠償を求めた事案でした。本件のように相手に反省の色が見られないケースでは賠償額は高めになる傾向があります。不貞行為に対する損害賠償を求める場合には同分野に経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 14

【依頼者:妻】【不倫・婚姻費用】浮気がバレて別居を始めたので婚姻費用を請求!婚姻費用として月6万円の支払い合意を得た事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

夫婦で飲食店を営んでいたが、Tさんが従業員と浮気をし、浮気現場を録音されてしまいました。その後言い争いとなり、Tさんが子を連れて家を出て別居を開始。離婚および婚姻費用の支払いを求めて当事務所にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
婚姻費用として月6万円の合意を得ました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
有責配偶者からの離婚請求。
有責配偶者からの婚姻費用分担請求。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

有責配偶者であるTさんからの離婚請求は、未成年者のいる本件では相手方が合意しない限り認められる余地はありません。相手方はどうしても離婚したくないと考えており、離婚の実現はかないませんでした。また有責配偶者からの婚姻費用分担請求については算定表で認められる金額のうち有責配偶者の取り分に相当する部分については認められません。もっとも、有責配偶者であっても、子の養育費にあたる部分については支払いを求めることができます。本件では月6万円の合意を得ることが出来ました。本件では子が成人するのを待ってから再度離婚の申立てをする予定となっています。
長期的な視点で見た場合、有責配偶者からの離婚を実現にあたっては、相手方に婚姻費用が認められることが、相手が離婚を認める一つのきっかけになることがあります。有責配偶者である場合であっても専門家に相談したうえで適切な対応をしていくことが重要となります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 15

【依頼者:妻】【婚姻費用】借金だらけの経営者夫に愛想が尽きた! 婚姻費用にこだわらず早期に離婚を実現した事例

  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
依頼主 20代 女性

相談前

相手は会社社長をしていたが、金遣いが荒く、借金を繰り返し、生活費も一切入れてくれず、挙句の果てにはOさんの名義で金を借りてくれればその一部を慰謝料として渡す等と言われ、愛想が尽き離婚を決意したという事案でした。

相談後

【相談結果】
婚姻費用として月10万円を取得しました。
慰謝料として100万円を取得しました。

【解決期間】
約1年

【解決のポイント】
相手方の財産状況の見極めを行ったところ、特段見るべき分与財産がなく、また婚姻費用の額もそれほど多くなかったため、婚姻費用を稼ぐよりも早く離婚したいという本人の意思に基づき、離婚手続を進めました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

離婚を急ぐべきか、ゆっくり進めるべきかの判断の前提として、婚姻費用がどの程度貰えるかという点が大きな判断要素となります。また、慰謝料の金額の判断にあたっても婚姻費用の金額というのは一つの判断要素となりえます。本件では、まずは婚姻費用を決めたうえで、離婚を引き延ばすよりも早くわかれて再スタートしたいという本人の意思を尊重した進行となりました。離婚にあたりどのような方針で行くかの判断のためにも弁護士に相談してみることをおすすめします。

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離婚・男女問題の解決事例 16

【依頼者:内縁の妻】【内縁関係】25年間続いた内縁関係に終止符を打つ! 財産関係を整理し内縁関係の解消を果たした事例

依頼主 70代 女性

相談前

籍を入れないまま、25年ほど内縁関係を続けていたものの、もう一緒にいられないと思い、内縁の解消を求めた事案でした。こちらとしては特有財産である家を所有しており、そこに相手方が居住していたためその処理、その他の動産の清算等が問題となりました。

相談後

【相談結果】
内縁関係を解消しました。
財産関係を整理しました。
相手方にこちらの特有財産である家から出て行ってもらいました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
内縁関係の解消に伴う財産の清算
こちらの特有財産である家の明渡し

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

籍を入れずに、事実上の婚姻関係状態にあることを内縁と言いますが(いわゆる事実婚ですね)、内縁関係を解消する場合には離婚に関する要素が類推適用されることとなっております。たとえば財産分与や養育費などです。もっとも、内縁関係の始期がいつなのか、財産が特有財産にあたるものではないか等、内縁関係通常の結婚とは異なり内縁というのは相互のつながりが不明確な部分が多く、判断が難しいケースが多くあります。
本件でも内縁関係にはあったものの特別夫婦の共有財産と見るべきものはなく、動産の処理等財産関係の整理が大きなポイントとなりました。内縁関係については、離婚事件の中でも難しい分野ですので、分野に精通した弁護士に相談されることをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 17

【依頼者:妻】【セカンドオピニオン・財産分与】財産分与について従前の弁護士と意見が合わず相談へ。 財産分与として家を取得した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

財産分与にあたって前の弁護士と意見が合わず、セカンドオピニオンでいらっしゃった依頼者でした。財産分与において、当初家を相手が引き取るつもりで高額の査定書を裁判所に提出していたのですが、やはり家を取得したいと考え、なんとかならないかとご相談にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
財産分与で家を取得しました。
婚姻費用として月8万円を獲得しました。

【解決期間】
約6か月(当事務所関与前に12カ月他の弁護士が担当)

【解決のポイント】
当初家を相手が引き取る方向で話が進んでいたため、そこからこちらが取得する方向に話を大きく変更しました。
前の弁護士が婚姻費用につき申立をしていなかったため、これを申立し、婚姻費用を獲得しました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

今回の事案では不動産をどちらが取得するかという点で、前の弁護士のところではしっかりと方向性を決めないまま前に進めてしまっていたため、あとでそのツケが回ってくることになってしまいました。不動産を自己が取得しない場合(相手方が引き取る場合)には出来る限り高い金額の査定を提出します。ところが本件では高額の査定を出した後にやはり自分が取得したいということで考えが変わってしまったため、かなり不利な状況となっていました。ひとまず、安い査定書を取得したうえ、時間の経過に伴い価値が低下したとしてかなり低額な査定書を提出しました。最終的には両査定書の中間程度の金額で無事評価してもらうことが出来ました。このように後から方向を変えることには大きなデメリットがあります。このような大事な部分については、様々なパターンを予測し、しっかりと意思確認をしておくことが重要になります。
また、本件では婚姻費用を請求していませんでした。おそらく前の弁護士が離婚事件に不慣れであったため請求を忘れていたものと思われます。離婚につき精通した弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 18

【依頼者:妻】【モラハラ・財産分与】モラハラ夫に耐えきれず離婚を決意! 財産分与及び養育費として1億5000万円を獲得し離婚を実現した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • モラハラ
依頼主 50代 女性

相談前

相手からのモラハラに対して長年耐えてきたが、あまりに相手方の上昇志向が高くもうついていけないとして離婚を決意、別居を開始した事案でした。相手方が高収入な方で、年収が4000万円程、財産は2億円程あり、主に財産分与が争いになった事案でした。

相談後

【相談結果】
財産分与および養育費として1億5000万円を獲得しました。
婚姻費用として月40万円を獲得しました。

【解決期間】
約12か月

【解決のポイント】
相手方が高年収であることについて相手の特殊技能が影響したのではないか、財産分与における寄与率が最大のポイントとなりました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

本件では別居時に預金1000万円持って家を出ており、また相手方が婚姻費用として40万円を支払ってくれたため、当面の生活自体には大きな問題はありませんでした。金額も大きい財産分与が一番の争点となりました。相手方は財産形成にあたっては自分の特殊技能によるところが大きいとして、財産分与の寄与率割合を主張してきました。たしかに、財産形成にあたって一方当事者の特殊な能力が影響をもたらした場合には寄与率を見る場合があります。しかし本件では、そもそも相手方の年収が極めて少ない貧乏な時代からともに寄り添ってきたのであり、特殊な能力の形成自体が夫婦の協力に基づくと判断出来る事案だったため、相手方の主張は最終的には認められませんでした。このように、財産形成が特殊技能に基づく場合であっても反論の余地があるケースがあります。一度弁護士に相談することをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 19

【依頼者:夫】【有責配偶者の離婚請求】ほかに好きな女性が出来たため離婚請求! 不動産を相手に譲ることで離婚の合意を得た事例

  • 不倫・浮気
依頼主 50代 男性

相談前

結婚後妻とうまくいかず、ほかの女性と交際を開始。好きな女性が出来たから別れてほしいとして妻に離婚を求めた事案でした。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。

【解決期間】
約12か月

【解決のポイント】
有責配偶者からの離婚請求
離婚に伴う贈与と税金対策

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

婚姻関係破綻の原因を作出した配偶者を有責配偶者といいます。有責配偶者からの離婚請求はかなり実現が難しいものとなります。訴訟で離婚を獲得するためには判例上定められたかなり厳しい条件をクリアしなければなりません。もっとも、それらの要件を満たしていないとしても、交渉・合意で離婚を実現することは可能です。本件では相続財産として所有していた不動産を相手に譲ることで離婚することを認めてもらうことが出来ました。
離婚に伴い財産分与として財産を渡す場合、通常は贈与税がかかることはありませんが、このような財産分与の範囲を超えた贈与については贈与税の対象となります。本件では贈与税の税金対策として、離婚前に配偶者控除、離婚後に居住用不動産譲渡特別控除を組み合わせることで税金をできる限り抑えることが出来ました。
専門知識ある弁護士に相談いただくことで、有責配偶者からの離婚請求であっても実現できる場合があります。また、離婚に伴う節税対策等についてもアドバイスを得ることができます。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【オンライン・電話相談可】【初回相談無料】【駅近/夜間/土日対応可】
遺産相続に強い経験豊富な弁護士が対応します
トラブルになる前でもお気軽にご相談くださいませ
弁護士法人DREAM
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【オンライン相談可】
弊社では直接お越しいただかなくても、PC・タブレット・スマートフォンを利用しての
オンライン相談が可能です。

相続問題でもめるとき、その遺産は不動産であることが多いです。不動産は現金のように簡単に分配することができませんから、もめるのは当然です。

不動産の遺産分割には、不動産特有の知識や経験が必要です。弊所は不動産評価、税金の問題、任意売却による遺産の現金化など、相続問題に関連する不動産の取扱い経験・ノウハウが豊富にあります。

初回相談は1時間無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
※初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,000円(税別)
◆事務所の特長
1、依頼者様のため、お節介度120%で解決に取り組みます。
2、多数の解決実績に基づくる豊富なノウハウを有しています。
3、法律トラブルになる前でもお気軽に相談可能です。
4、丸ノ内線、千代田線、都営新宿線から好アクセスです。(淡路町駅徒歩4分)
5、夜間、土日も法律相談対応可能です。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料(税別) 【電話面談可】【オンライン面談可】【24時間予約受付中】
初回相談:無料
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,000円
遺産分割請求・遺留分請求(税別) 経済的利益
・300万円以下の場合
 着手金:24万円  報酬金:48万円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 着手金:5%+9万円  報酬金:10%+18万円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 着手金:3%+69万円  報酬金:6%+138万円

・3億円を超える場合
 着手金:2%+369万円  報酬金:4%+738万円 

※なお、着手金の額が高額になった場合には、着手時にその一部をお支払いいただき、事件終了時に着手金の残高を報酬金と合せてお支払いいただくこともできます。
遺言執行(税別) 経済的利益
・300万円以下の場合
 手数料:24万円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 手数料:5%+9万円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 手数料:3%+69万円

・3億円を超える場合
 手数料:2%+369万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができます。
遺言書作成(税別) 資産総額
・300万円以下の場合
 手数料:20万円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 手数料:1%+17万円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 手数料:0.3%+38万円

・3億円を超える場合
 手数料:0.1%+98万円

※公正証書にする場合、上記手数料に3万円以上を加算
その他(税別) ・遺言書検認
手数料:10万円~20万円

・相続放棄
手数料:10万円~20万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

亡くなった夫が兄弟の名義で作った保険の解約返戻金が総額約1000万円 にのぼり、妻である依頼者が相続したいと考えた事例。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

保険会社に勤めていた夫が死亡し、ご依頼者がその遺産整理をしていく中で、夫が自身の兄の契約名義で約10口ほどの保険を作っていたことが判明しました。その保険は、当然名義人本人はその保険の存在は知らず、依頼者はその保険を解約し、総額約1000万円の解約返戻金を相続財産として整理したいと考えられました。

相談後

結果、約700万円の解約返戻金 を依頼者が受領し、残りは謝礼代わりに夫の兄弟がそのまま管理することとなりました。

まず、夫の兄には保険の詳細を含め全ての事情を説明しました。当該保険は、名義は他人ですが実質的には依頼者の夫が保険料を支払っていて、夫が保険を管理されていました。そこで、実質的には夫の財産、つまり遺産であることを主張し、解約手続きに協力していただくようお願いしました。その謝礼代わりとして幾ばくの金銭を夫の兄へ支払うことを提案しました。結果、10口の保険のうち、300万円相当の3口の保険は、夫の兄に残すこととし、残りの7口は解約して約700万円の解約返戻金を依頼者が受領することで合意されました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

他人名義で作り管理していた保険ということで、上記の通り実質的には夫の財産と言えそうですが、名義は他人なので、いざ解約するとなればその名義人によって解約しなければなりませんし、また訴訟となった場合には、夫が保険料を支払い管理していたことの証明ができなければ敗訴する可能性もありました。そこで、相手側にいくばくの金銭ないし利益を与える方向で協議し、解決することができました。このように訴訟となった場合に、立証の観点から敗訴する可能性が高い場合には、多少譲歩して協議でまとめてしまった方が良い場合もあります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

裁判所が、中立の弁護士を紹介し、相続財産のうちの一つの不動産を売却し、この現金をもって、特別受益の調整を図り、ほぼ法定相続分に近い分割を実現した事案

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

父親が死亡し、長男A、次男B、長女C、次女Dが相続人となりました。

遺産は父が末娘である次女Dと暮らしていた自宅と、収益物件であるマンションが1棟あとは現金が3000万円ほどでした。

決着がつくまで、マンションの管理と賃料等の経理はとりあえず、生前から父より月額5万円のバイト料をもらって、担当していた次女Dが継続することになりました。

長男Aと次男Bは、自宅を次女Dがとり、残りの3人はマンションを区分所有にして、3分割し、でこぼこは3000万円の現金で調整しようと言ってきました。
しかし、長男Aと、次男Bは父親からすでに自宅を買ってもらっており、この点が特別受益になるため、何ももらっていない自分たちは不公平であるとしてCDが相談に見えました。

相談後

◆調査の結果わかったこと
父は、生前、長男Aに対しては、5000万円でAが新築した自宅のうち3000万円を援助していました。これは送金履歴で明らかにできました。次男Bに至っては、動物病院(自宅を兼ねる)を開業した資金7000万円のうち5000万円を援助し、税務署対策としてしばらくは返済を受けていたようですが(月額20万円の2年間)、その後うやむやになっており、それどころか、資金不足になると、100万円、200万円と与え、その総額は1000万円を超えていたようです。しかし、これは手渡しではなく、送金履歴はありませんでした。

長男と次男は、妹たちに対しては、「自分たちは家をもらったが、妹たちは豪華な花嫁道具と豪華な結婚式を挙げてもらっているから平等だ」と主張していましたが、花嫁道具は別に常識の範囲をでず、結婚式で言えば、男性二人は帝国ホテルで、親が設定しており、嫁いだ立場にある娘たちとは桁が違うこともわかり、この兄たちの主張は実態がないことも判明しました。

◆弁護活動の実際
ただちに遺産分割調停を申し立てましたが、特別受益については、長男Aについては、送金履歴から3000万円が立証できたものの、次男Bについては、動物病院開業後、ちょこちょこと援助していたとする1000万円は手渡しであったため立証はできませんでした。結局、開業資金として、きちんと返済計画まで出させて2年間500万円程度を返していた5000万円が立証の限界であり、特別受益額は返済額を引いた4500万円と認定されました。

しかし問題は分割方法でした。自宅の価値は3000万円くらいであり、これを次女Dが取ることは皆納得したものの、法定相続分から、特別受益を調整して分けようにも、中核となる財産は価格が1億5000万円程度とされる一棟の建物であるマンションのため、これを誰かが取得して、残りを現金3000万円で調整するということは不可能でした。しかし、そうであれば、本来ならばマンションを区分所有にして持ち合うことが可能ですが、この特別受益の立証過程で、CDは結束しているものの、そのほかの男性陣対女性陣、あるいは男性同士も仲たがいしてしまい、区分所有で持ち合うなど御免こうむるとして、とても合意できる状況にありませんでした。またマンションを売却するにしても、意見が違いすぎ、誰かがリーダーシップをとらないと、とても、何年経っても売却の合意まで至らない可能性がありました。

そこで、異例ではありますが、裁判所が、中立な弁護士を紹介し、その弁護士がこのマンションの売却をリーダーシップを持って行い、この売却に全員が従うという中間合意をし、マンションの売却を行いました。裁判所は売却はできませんから、弁護士を紹介するだけ、という苦肉の案でしたが、相続人間に信頼関係がありませんでしたから、最後の解決方法でした。

◆結果
結局、マンションは諸費を引いて1億7000万円で売却でき、遺産総額は 
(1)自宅3000万円
(2)マンション売却益1億7000万円
(3)現金3000万円
(4)長男Aへの援助3000万円
(5)次男Bへの援助4500万円

の、合計3億500万円となりました。

その結果、特別受益や、自宅を次女Dが取得することなどを調整し、

長男A 現金4625万円(特別受益3000万円)
次男B 現金3125万円(特別受益4500万円)
長女C 現金7625万円
次女D 自宅ならびに 現金4625万円

という分割合意が成立できました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

解決のためのポイントは以下の通りです。

(1)特別受益は、年月が経ったり、税務署対策で形だけ弁済をしていたりすると、実態を把握するのが難しくなります。本件は受益額が高額なため、現金での手渡しができなかったようで、送金履歴が残っていた事から大半の部分に付いては、立証ができました。

但し、男性兄弟から出された「豪華な花嫁道具と結婚式」については、女性兄弟はかんかんに怒っており、たまたま式場の実際や、家具の状況なども呈示することはできましたが、この陳腐な立証活動ですっかり腹を立ててしまい、兄弟の仲は決定的に断絶してしまいました。これが後述の不動産資産売却に影響を与えたのです。

(2)不動産の売却については、本来であれば、当事者にそれぞれ代理人が付いていれば、代理人間で相談して、一番いい買い手を見つけ、これに売ることを協力する事ができるのですが、上記のとおり、当事者間の感情的な対立が尋常では無くなっており、代理人で協議をしましたが、とても、代理人間で、協力体制を維持する中で円滑に物件を売却するというのは現実的ではありませんでした。

そこで、大変イレギュラーではありますが、裁判所に弁護士を紹介してもらい(法的にこのような制度はありませんから、全くの事実上の紹介です)。この弁護士に販売についてのリーダーシップを取ってもらい、それに皆が従う、という合意を代理人間で苦労して取り付ける事ができました。これが実施できたので、売却益から、特別受益や、自宅不動産の取得を念頭においた、でこぼこの処理が可能となり、法定相続分での分割が可能となったわけです。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

姉妹の相続問題。相続人の一人が、被相続人の預貯金を生前から不当に引き出していた事案

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

母親が死亡し、2人の姉妹A(姉)B(妹)が相続人という事案です。母親は、亡くなる5年ほど前から、元々身寄りのいなかったAと2人で暮らすようになっていました。父親が10年ほど前に遺産を残して亡くなりましたので、母親は現金で1億程度、そのほかに自宅と2つの収益物件(マンション)を持っていました。Bは、自宅は母親とAが住んでいたので、Aがそのまま住み続ければ良いと思い、Aが相続する事に異存はありません。そのほかの2つある物件を1つ分けてもらい、とあとは現金を平等に分けてくれればいいと思っていました。ところが、協議に入ると、Aからは、現金は1000万円程度しかないと言われて驚き、相談に見えました。

相談後

【結果】1億円を、6000:4000という分け方にする事で合意

◆調査で分かってきた内容
ご相談に見えたBさんに聞いたところ、母親は、Aと同居した頃から認知症が進み、亡くなる2年ほど前からは、ほとんど1人では何もできず、要介護4という状態になっていました。母親がAと同居して少しした頃、尋ねたBに対し、母親が「Aが私の財産を盗ってしまう、困る困る」と訴え、「貴女にこれを渡す」といって、1枚の書き付けを残していました。そこには銀行口座が数個書かれていたのですが、Bは、当時はまさかと思い、気にしていませんでした。そこで、このような状態になったため、その書かれている口座について、問題が発生したと思われるAとの同居時からの履歴を取り寄せました。

(1)財産の実情
銀行口座の取引履歴については、10年間はさかのぼって取れます。母親の口座であっても、相続人であることを示せば、問題はありません。但し、費用はかかります。

取り寄せてみると、驚いた事に、同居時には総額1億円を超える預貯金は確かに存在したのですが、認知症が進んだ3年ほど前から、カードで下ろせる限度額である50万円ほどが少しづつ、口座から下ろされており、亡くなる1年ほど前に集中して限度額ぎりぎり引き下ろしが毎日続き、総額1億円程度が引き出されていました。

(2)意思能力の実態
母親が亡くなる2年ほど前から、認知症が進み、自分のことも自分ではほとんどできず、毎日のように介護ヘルパーが来ていました。その訪問看護ステーションの担当者をたまたまBが控えていたことから、そこをたどって、当時の母親の様子を調べ、2年前にはすでに要介護状態4という認定を受けていたということを明らかにできました。

要介護4というのは、ほぼ意思表示もできない重度の認知症であり、歩くこともおろか、家の中でトイレに行くことさえもままなりません。もちろん、銀行にいくこともできるわけがありません。1億円については、同居していたAが引き出した可能性が高いことがわかりました。

◆結果
受任後直ちに遺産分割調停を申し立てました。それと同時に、残っていた1000万円の預貯金についても、銀行に事情を説明し、凍結する処置をしました。

結局、現金については、認知症が進んで要介護4になってからの引き出しである8000万円については、半額をBに返す事で、合意ができました。

不動産については、自宅はAが相続、2つある物件の内、大きいほうをBが、小さい方をAが取得してバランスを計りました。現金については、現金1億のうち、1000万円は、母親の為に使ったと見なし、残9000万円のうち、1000万円を母を看取ってくれたAが取得し、残り8000万円を2分割して、結局6000:4000という分け方にする事で合意ができました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

解決のポイントは以下の通りです。

(1)元々の母親の預貯金の所在をBが知っていたこと
暮らしていたのは姉Aですが、母親が危険を感じて,Bに書き付けを渡していたことから、預貯金の場所を明らかにできました。ただし、この書き付けが亡かった場合でも、父親の遺産分割の際の、父親からの遺産が送金された母名義の送金先口座等を調べる事はできましたので、全部ではないにしろ、ある程度の探索は可能であったと思われます。また、日々の介護費用が引き落とされる口座、年金が振り込まれる口座など、を粘り強く調査して行くことも必要です。

いずれにしても、「遺産はもっとあったはず」だけでは、先に進みませんから、
初動の調査で、どこまで情報が集められるかが勝負となります。

(2)母親の現金管理の能力の欠如を立証できたこと
訪問看護ステーションへの照会により、亡くなる2年前に既に要介護4という状況にあったことを立証できました。要介護4というのは、ほとんど意思能力はありません。このような状態で、毎日50万円のお金を引き出して何にしようとするのか、そのような、手配ができる状況にないことは明らかでした。

しかも、要介護程度が高いため、わずかなお金で介護サービスが利用できる事から、ほとんどお金はかかりません。2年で1億近いお金を消費する必要性はないわけです。母親自身が引き出す能力もなければ、必要性も無いことが明らかであったことが事案の行方を決めました。

(3)Bに譲歩の意思があったこと
Aの金銭の引き出し方はいかにも不当ですが、それでもBとしては、正直にAが認めてくれれば、もともと母を看取ってくれたAに対して譲歩する意思を持っていました。兄弟は他人の始まりともいい、遺産分割の争いをきっかけに断絶してしまうことも少なくありませんが、このような譲歩の気持ちをBがもっていたことを調停委員会も注目し、必死でAを説得してくれました。

不正を糾弾するところは厳しく糾弾すべきですが、譲歩するところは譲歩するという、柔軟な対応を図ることが早期解決には必要です。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 4

相続人の一人が全てを相続すると書かれた遺言書の無効が確認され、相続人が平等に遺産を受け取ることができた事案

  • 遺言
依頼主 女性

相談前

母親が死亡し(父は既に死亡)、長男、長女、次女の三人が相続人となりました。
母親が死亡してまもなく、長男が母親の自筆証書遺言があるとして、裁判所に遺言書検認の申立をしてきました。
期日に裁判所に行ってみて、母の遺言とされたものを見た長女と次女は、母の筆跡と全く異なるため驚きました。内容に関して、長男が全ての遺産を相続するというものでしたが、母は生前そのような事を言った事実は無く、むしろ全ての遺産は平等に兄弟仲良くと言っていたので、2人とも驚き、当事務所に相談に見えました。

相談後

お話をよくうかがったところ、次のような事が判明しました。
① 母は痴呆症が進み、徘徊を始めていた。
② 安全を考慮し、兄弟3人でローテーションを組んで、泊まり込みで世話をしていた。遺言が書かれた日は長男が担当の日であった。
③ 押されている印鑑は、実印では無かった。長男はもともと強引な事をする人であったので、危険を感じ、姉妹で相談して、長女が実印を、次女が印鑑登録カードを預かっていた。

以上の状況からみて、遺言書は母の意思に基づくものではなく、長男が偽造したという可能性が高くなりました。
そこで、当方から遺言無効確認の訴えを提起したところ、長男も非を認めましたので、今後の遺産分割手続きでは、この遺言書を故人の遺志として認めない、と言う確認的な和解をし、最終的には遺産分割手続きの中で、3人平等に遺産を分配して終了しました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

こんな遺言を遺すはずが無い、と言っているだけでは、話を進めることはなかなかできません。遺言の効力を否定し、あるべき遺産分割に戻す事が必要ですが、なぜ遺言が無効なのか、と言う立証責任は遺言の無効を主張するほうにかぶってきます。ここでは、故人の意思能力がないことを立証することを目標にして、証拠集め等の指導をして、立証活動を遂行できたことが勝因でした。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 5

内縁の夫の死後、その夫の不動産から立ち退くよう相続人らから請求された事案

依頼主 70代 女性

相談前

相談者であるAさん(女性)は、Bさん(男性)と、30年にわたり、事実上夫婦として生活してきましたが、入籍はしておらず、二人の間に子供はいません。
Bさんが死亡し、Bさんの子供Cさん(長男)から、Bさんの名義である自宅から出て行くよう、請求されてしまいました。
Aさんは、妻としてご近所にも紹介されており、Bさんの妻として日常の全てを面倒みてきました。さらに、亡くなる前の3年間は、体調を壊しほぼ寝たきりになったBさんを自宅で懸命に介護しておりました。
戸籍上の長男であるCさんは、生前Bさんとは全く音沙汰がなかったのに、亡くなった途端に財産だけをよこせ、と請求をしてくることにAさんは納得がいかず、相談に見えました。

相談後

たしかに、AさんはBさんの実質的な妻であり、実に仲むつまじく、長年連れ添い、尽くしてきました。しかし、法的には婚姻していないことから、全く相続権はありません。反対に、どのように関係が希薄であろうと、Bさんのご長男Cさんは唯一の相続人となり、全ての遺産を相続してしまいます。家を明け渡せと言われればなすすべがありません。
さて、何とかAさんを救ってあげる道はないものかということで、調査したところ、介護施設に通っていた間の費用や、晩年車いすになったときに家のリフォームを行った費用がAさんの名前で支出されている事がわかりました。Bさんは病弱であまり蓄えがなく、むしろ元気だったAさんがBさんを支える関係であったことが幸いしました。
そこで、相続人であるCさんに対して、これらを相続債務であるとして立替金という名目で請求したところ、Cさんの方も弁護士に依頼し、弁護士同士で交渉をいたしました。

その結果、Aさんとしては、家が欲しいわけではなく、自分には子供もいませんし、もう70才になった自分の今後の老後を暮らしていくお金くらいはありますが、Bさんとの思い出のつまった家を出るのは悲しく、また荷物もたくさんあることから、明け渡しもそう簡単にはできませんので、存命限り使わせて欲しいということで若干の費用を払うことを提案しました。
Cさんとしても、今直ちに家の取得を急ぐ分けでもないですし、立て替えてきたお金を請求されるよりは、いくらかの賃料を受け取って見守った方がいいということになりました。そのため、最終的には、不動産の名義はCさんになりますので、固定資産税はCさん持ちになりますが、その金額をAさんがお支払いする事で合意し、余命を全うする限り一代限りの使用貸借の合意をし、その代わり、AさんはBさんのために支出した金額を請求しないという事で合意ができました。

柳沼 俊宏弁護士からのコメント

柳沼 俊宏弁護士

内縁の関係のままで入籍をしないことは、その男女において、それぞれ事情があることと思います。しかし、内縁の妻には相続権はありませんから、何かあれば、自宅からも追い出されてしまいます。
このような事にならないために、財産をしっかり共有名義にしておくとか、遺言をのこしておく等の対策が必要でした。たまたま本件では、Aさんが元気で稼いでいましたから、支えてきたBさんに対する立替金として評価できるものが多くあり、交渉材料とすることができました。双方の要望がうまくマッチして解決できた事案でした。

遺産相続

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