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清水 裕貴弁護士

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離婚・男女問題

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【オンライン・電話相談可】【初回相談無料】【駅近/夜間/土日対応可】
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権『スムーズ』な事件解決を目指し尽力します!
弁護士法人DREAM
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • カード払いあり

【オンライン・電話相談可】
弊社では直接お越しいただかなくても、PC・タブレット・スマートフォンを利用してのオンライン・電話相談が可能です。

弁護士法人DREAMの特徴・強み

事務所名は「人生のトラブルに苦しみ、夢を持つことを忘れている方たちに、夢を持つことの素晴らしさ、夢を追うことの楽しさを取り戻していただき、夢が実現した時の喜びを思いきり感じてほしい」という思いを込めて名付けました。
現在、弁護士ドットコムに登録している当事務所の弁護士は7名です。

■離婚・相続問題(家事)
離婚は年間750件以上の相談実績があり、経験豊富な弁護士がお客様一人ひとりにあったサービスを提供いたします。
※初回のご相談は一時間無料でお受けしております。まずはお気軽にご相談ください。

≪強み≫
不貞(浮気)やDVに関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
たとえば、何よりもとにかく早く離婚を実現したいという事案もあれば、とにかく親権だけは欲しいという事案、慰謝料をできるだけ取りたいという事案、財産分与でどうしても家が欲しいという事案等々、皆様それぞれの想いがあり、何を一番に実現したいのかは本当に人それぞれといえます。
通り一遍の処理をしたのでは依頼者様が本当に求めているものを実現できなくなるおそれがあります。
つまり、最適な解決方法は、ケースごとに、その人ごとによって全く異なってくるのであって、それぞれ「オーダーメイドの紛争解決」が必要となります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、ご依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため、私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力いたします。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談いただくことでご納得いただける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪初回相談は無料です≫
土日・祝日のご相談も可能ですので、まずはお気軽にお電話ください。
最寄り駅は淡路町(小川町)駅です。

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料(税別) 【電話面談可】【オンライン面談可】【24時間予約受付中】
初回相談:無料
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,000円
着手金の料金表 (税別) ◆基本料金
 ●交渉・調停・・・40万円~80万円
 ●訴訟   ・・・50万円~90万円
◆経済的利益について
 ●不動産があるか、自営業者・・・20万円
 ●上記どちらでもない場合 ・・・10万円~
報酬金の料金表(税別) 基本料金と経済的利益の合算額となります。
◆基本料金
 ●調停段階での終了・・・40万円~80万円
 ●訴訟段階での終了・・・50万円~90万円
◆経済的利益について
 ●得られた利益の10%~16%
離婚協議書作成サービスの料金表(税別) 【DV保護命令・仮差押・仮処分】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 40万円 / 報奨金 40万円
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 20万円 / 報奨金 20万円

【婚姻費用・養育費請求事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 40万円 / 報奨金 得られた利益の10%~16%
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 - / 報奨金 得られた利益の10%~16%

【子の監護者指定と引渡し事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 40万円 / 報奨金 40万円
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 20万円 / 報奨金 20万円
※個別の日時・場所等の面会調整は上記費用に含まれません。

【その他】
●強制執行・・・10万円~
●氏の変更・・・3万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【依頼者:妻】【不倫・慰謝料】夫の浮気相手に慰謝料請求! 明確な証拠を入手し、慰謝料として50万円を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

夫が他の女性と不倫していることが発覚して、興信所に調査させた結果、ホテルに同宿している証拠が入手できた。その後、不倫相手の女性に対して100万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。

相談後

【相談結果】
・慰謝料として50万円を獲得しました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
・不貞行為に関する明確な証拠の有無
・損害額について、裁判所の指導の下和解した

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

典型的な不貞行為の損害賠償訴訟です。こうした訴訟で、争点になりうる事項はいくつかありますが、本件のように、不貞の事実自体は争いが無くとも、その損害額が争われることがあります。もともと、不貞行為による損害と言うのは、いわば婚姻生活の平和を害されたことへの精神的苦痛ですので、その度合いは、当然不貞によって、どう夫婦関係が変化したか、が重要になってきます。夫婦関係がそれが原因で破たんし、別居や離婚の争いになっていれば損害は比較的大きいと評価されるでしょうし、別居すらしていないのであれば相対的に損害額は低く見積もられやすいです。本件の場合、夫婦は別居までには至らず、(内心はどうかわかりませんが)外見上はいつも通り同居しているので、それほど高い慰謝料額は望めない事案でした。なので、50万円で和解することにしたわけです。

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離婚・男女問題の解決事例 2

【依頼者:妻】【別居・慰謝料】別居中の夫が勝手に離婚届を提出したので法的手続きで離婚したい! きちんとした離婚の成立と共に慰謝料も獲得した事例

  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

全然働かずに怠惰な生活を繰り返す夫とある日大きな喧嘩となり、実家に帰って別居したところ、逆上した夫が勝手に離婚届けを提出したことが分かった。ご相談者様は、夫が勝手に出した離婚届けではなく、きちんとした法的手続きで離婚したいと考えた。

相談後

【相談結果】
・離婚が成立し、子の親権を獲得しました。
・慰謝料として100万円を得ることができました。

【解決期間】
約1年

【解決のポイント】
・夫が離婚届けを勝手に出したこと

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

まず、裁判上で離婚が成立していないにもかかわらず、相手の承諾なく勝手に離婚届けを書くのは私文書偽造という立派な犯罪行為です。夫はそれを行ったが故に離婚のみならず慰謝料まで支払う羽目になりました。
なお、本件ではこちらの依頼者も離婚を望んでいるので、あえて夫の離婚届けはそのままにし、後で慰謝料や養育費、財産分与等を請求すれば良いとも思えますが、やはりきちんとした法的手続きによって離婚手続きを行い、その中でもろもろの離婚給付について審理してもらう方が筋でしょう。離婚した後だと、慰謝料については管轄際場所が家庭裁判所ではなく地方裁判所となり、養育費や財産分与については、家庭裁判所となりますので、二つの裁判を係属することになり、煩雑となります。離婚調停または離婚訴訟では、離婚や親権のみならず慰謝料についても同時に審理されることになるので余計な手間はかかりません。そういった意味で、今回のような事案でも自ら離婚調停あるいは離婚訴訟を提起する意義はあるのです。

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離婚・男女問題の解決事例 3

【依頼者:元妻】【財産分与】離婚時に合意した財産分与の支分割払いを拒絶する夫に支払いを請求! 月支払い額の調整と今後の支払い延滞に関する条件に合意させた事例

  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

【相談内容】
2年前に離婚したが、離婚協議書の中で、相手方が依頼者に財産分与として月額20万円を10年にわたって支払うことを合意した。しかし、相手方は、「お金がない」などと言って支払いを拒絶し出した。

相談後

【相談結果】
・500万円の一括金支払いと月額10万円の支払い。

【解決期間】
約1年半

【解決のポイント】
・滞納額と残額のバランスを闔閭して月支払額を減額した。
・今後支払いを怠った場合の条件を盛り込んだ。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

子供が小さい場合には監護権ないし親権は女性親のほうが優位であると一般的に言われています。
もっとも、これは女性だから必ず勝てるのだというものではなく、一般的に小さいお子さんの場合には女親が食事など多くの面倒を見ており、従前の監護実態が重視された結果として、継続して監護させるべきという判断が働きやすい為にほかなりません。
今回は別居後こちらで十分監護できているということを主張しました。それと併せてDVの事実がないことを強く主張しました。
ところで相手方の浮気の事実についてですが、監護者指定との関係ではDVとは異なり、浮気の有無という事実は必ずしも重視されません。
監護者の指定というのはあくまで子の利益の観点から判断されるものであり、浮気があったとしても人格的に親として不適切な人間だという限度を超えて強い意味合いを見ることができないためです。
また、敗訴の場合に備えて、面会は出来る限り実施させるよう指導し、実現させておきました。
今回裁判所の判断は残念なものでしたが、面会のルールをしっかりと作っておくことができたので、少なくとも子との触れ合いを失うという事態は避けることが出来ました。
監護者や親権の問題はそれ自体判断が非常に難しく、また本人同士では感情的になってしまい本来なすべき主張をおろそかにしてしまうケースが多く見られます。
また敗訴の場合に備えたリスク管理の観点からも是非とも弁護士に相談しておくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 4

【依頼者:妻】【財産分与・年金】家計や財産の管理をめぐってトラブルになり、熟年離婚へ至った事例

  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • DV・暴力
依頼主 70代 女性

相談前

【相談内容】
相談者は70代女性の方で、結婚50年目、子どもも成人に達していました。夫婦間で家計や財産の管理をめぐってトラブルになり、相談者が夫から半ば追い出される形で別居しました。夫名義の財産として、自宅不動産のほか、多数の預貯金や保険があるが、相談者側にも数百万円程度の預貯金があるという事情がございました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
財産分与として約4,000万円を獲得しました。
年金分割について、按分割合を0.5にすることで合意しました。

【解決期間】
約1ヶ月

【解決のポイント】
・財産分与
・年金分割

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

離婚調停を経て妻から離婚訴訟を提起したが、それに先立って夫名義の自宅不動産に処分禁止の仮処分を申し立て、それが認容されていました。その後、相手からも反訴として離婚請求訴訟が提起されました。裁判では、財産分与が争点となり、夫は「妻が夫の財産を隠して持ち去っている」と主張し、かつ年金分割についても「認めるべきではない」と主張しました。

第1審では、財産分与について夫側の主張を「根拠に基づかない」としてほぼ全面的に退けましたが、一部こちらが自分名義の預貯金から別居直前に引き出したお金があったため、それは考慮され、結果夫に財産分与として約4,200万円の支払いを命じる判決が下されました。その後夫は控訴したが、控訴審では、結局夫が妻に財産分与として約4,000万円で和解離婚し、年金分割も按分割合を0.5にすることで合意しました。

今回は、長年の結婚生活ゆえ、双方とも財産が多数あり、かなり複雑な審理状況となりましたが、全ての財産を項目立てて整理表をつくり、場合によっては調査嘱託によって別居時の金額を調査するなどして財産の整理に力を注ぎました。高齢の方の離婚はどうしても財産の状況が複雑になりがちですが、それでも一つ一つの財産を整理し、表にまとめることで少しでも迅速かつ充実した審理が可能になります。また、夫側に多数の財産があり、数百万以上の支払が見込まれる場合は、今回のように保全処分を申し立て、担保を確保すると同時に、相手に対して早期解決へのインセンティブを与えることも一つの手でしょう。

本件では、結局控訴審で第1審の判決が認めた金額より少ない額で和解しましたが、高齢の方の場合、すでに年金を受給できる年齢になっており早期に離婚を実現する必要性がある場合が多いです。また和解の方が相手による任意の支払が期待でき、それによって判決のリスクや今後の執行にかかる手間、費用を回避できることがあります。したがって、複雑な財産状況でも一つ一つ解きほぐして整理し、相手方にもきちんと理解してもらった上で和解した方が、結果的には良い場合になることが多いと考えます。

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離婚・男女問題の解決事例 5

【依頼者:夫】【別居】20年間の別居期間を経て離婚を決意! 婚姻関係の破綻を主張して早期離婚を実現した事例

  • 別居
依頼主 40代 男性

相談前

【相談内容】
結婚して子供が一人生まれたが、夫婦間のすれ違いが多くなり、20年前に別居した。その後、生活費を相手方妻に支払う生活が続いたが、いい加減そろそろ離婚したいという気持ちになった。

相談後

【相談結果】
・離婚が成立しました。

【解決期間】
約2か月

【解決のポイント】
・婚姻関係の破綻

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

20年以上も別居してようやく離婚という、やや珍しい事案です。上記の通り婚姻関係の破たんは明白ですが、それでも相手としては、離婚後の自身もしくは子どもの生活が不安で中々応じてくれない場合もあります。そのような場合は、可能であれば本件のように将来的な金銭で妥協できるポイントがあればそれを材料にして説得してみるのが良いでしょう。

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離婚・男女問題の解決事例 6

【依頼者:妻】【別居・早期離婚】夫婦仲が冷え切って別居もしたので離婚を決意! 双方代理人を就けることで協議による離婚を早期に実現した事例

  • 別居
依頼主 20代 女性

相談前

【相談内容】
1年前に結婚したが、家計のやりくり等ですれ違い等が多くなり、夫婦仲が冷え切っていた中で、ついに大ゲンカとなり、まず夫が家を出て別居してしまい、その後依頼者も実家に帰った。

相談後

【相談結果】
・離婚が成立しました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
・双方代理人が就いたので、離婚に向けて協議が行われた。
・財産分与や慰謝料など

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

子がおらず、かつ離婚給付も問題にならないという、非常にシンプルな離婚です。双方離婚自体には同意しているので、協議如何によっては解決金を得ることもできますが、上記の通りこれと言って慰謝料原因もなく、共有財産もない状況では解決金と言ってもたかが知れています。ですので、このような場合は、金銭面であれこれ揉めるよりも、離婚だけをシンプルに成立させて早期解決を図った方が良い場合もあります。

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離婚・男女問題の解決事例 7

【依頼者:相手方の妻の不貞相手】【不倫・慰謝料】関係を持った既婚女性の夫からの慰謝料請求を退けたい! 解決金を支払うことで和解した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

【相談内容】
夫のいる女性と浮気をしてしまい、それが夫に発覚して慰謝料700万円を請求する訴訟を提起された。しかし、夫とその相手女性夫婦は、すでに夫婦仲が冷え切り、離婚することになって実際に離婚届けも提出されていた。依頼者男性とその相手女性が関係を持ったのは、離婚届けが出された直後であった。

相談後

【相談結果】
・解決金100万円を支払うことによって和解しました

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・すでに離婚届提出されている。
・早期解決の観点から解決金の支払いを提示。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

上記の通り、すでに離婚した後の不貞行為であれば基本的には不法行為とはなりません。婚姻関係の破たんとは因果関係が無いからです。しかし。その男女関係が、離婚する前から続いていたと認定されれば、逆に不法行為が成立してしまいます。もろもろの間接事実や証拠から、判決でそのような事実認定がなされる可能性もあります。そういったリスクを避けるため、そして上記の通り早期解決のために、適当な解決金を支払って和解することも一つの選択肢なのです。

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離婚・男女問題の解決事例 8

【依頼者:夫】【別居・親権】妻と共に別居している子供の親権を取りたい! 面会交流について協議することに合意した事例

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

【相談内容】
結婚7年目の妻と喧嘩し、妻は子どもを連れて別居してしまった。相手方妻からは離婚の調停が提起されたが、依頼者はできれば円満解決をしたいと望み、また離婚するとしても子どもの親権はほしい旨希望したため、調停は不成立となって終了した。その後、相手方から離婚訴訟を提起され、子どもの親権を主張され、かつ慰謝料や財産分与、養育費を請求された。

相談後

【相談結果】
・親権は相手側、養育費月額10万円と解決金として600万円を依頼者から相手方に支払うこととなった。
・子供との面会については適宜協議で定めていくこととなった。

【解決期間】
約1年

【解決のポイント】
・親権
・面会交流の実現

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

奥さんが子どもを連れて別居し、離婚を請求されるという、男性側としてはよくあるパターンの離婚です。まず問題になるのは親権ですが、奥さんが子どもを連れて監護している状況が続いている以上、現行の法制度の元では親権を得ることはかなり難しいです。しかし、離婚しても親であることは変わりなく、当然父子の関係は継続させていかなくてはならないので、必然的に面会交流をどう行っていくかが問題となります。
今回はあまり細かいことは決めませんでしたが、離婚すること自体に同意できるのであれば、その後どうお子さんと交流し、どう父子の関係を築いていくか、それを基本に据えて訴訟の進め方や離婚条件を考えることが必要だと思います。

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離婚・男女問題の解決事例 9

【依頼者:相手方の夫の不貞相手】【不倫・慰謝料】関係を持った既婚男性の妻からの慰謝料請求に後腐れなく応じたい! 合意書を取り交わすことで解決した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまって慰謝料300万円を請求された。

相談後

【相談結果】
・慰謝料300万円の支払い。

【解決期間】
約2週間

【解決のポイント】
・依頼者は、相手方の請求する額を支払う意向であったが、せっかく払ってもまた問題を蒸し返されて再度請求されてしまうのではというおそれがあった。そこで、相手方と合意書を取り交わし、清算条項、つまり、両者とも何らの債権債務のないことを相互に確認し、名目の如何を問わず金銭その他の要求をしない、という内容の条項を盛り込んだ。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

今回の依頼者は、いわば相手方の言い値の慰謝料を支払うわけですので、一見特にすることは無いように思われますが、上記のように二度と問題が蒸し返されないようにしなければなりません。不貞行為の慰謝料に限らず、民事の法律問題で相手方と合意ないし和解するときは、上記のような清算条項を加えることが一般的です。ですので、相手と争いなく合意する場合でも、この清算条項だけは忘れなく盛り込むことが大事です。

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離婚・男女問題の解決事例 10

【依頼者:相手方の夫の不貞相手】【不倫・慰謝料】関係を持った既婚男性の妻からの慰謝料請求を退けたい! 相手方が訴訟を取り下げたことで解決した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまい、妻側から慰謝料300万円を請求される訴訟を提起された。

相談後

【相談結果】
・相手が訴訟を取り下げて終了。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・相手男性とその妻は、依頼者と男性が男女関係となる2年前に別居した。かかる事実を踏まえ、「すでに婚姻関係が破たんした後の不貞行為だから違法性は無い」と主張した。相手側も、別居前に依頼者が不貞行為していたという事実までは主張立証できない様子で、また相手男性と調停離婚が成立し、そこで金銭的な解決が得られたこともあって、依頼者に対する訴訟は取り下げられた。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

既婚者との不貞行為は、基本的には不法行為として慰謝料原因となります。それはその不貞行為によって婚姻関係が破たんするからです。ということは、不貞行為以前に婚姻関係が別の原因で破たんしていた場合には、不貞が原因で婚姻関係が破たんしたわけではないので、不法行為とはなりません。 その立証はかなり難しいですが、今回は相手男性がかなり前に別居していた事実があり、それを妻側も争わなかったので、そのような主張を維持できました。

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離婚・男女問題の解決事例 11

【依頼者:内縁の妻】【内縁関係】内縁の夫にマンションからの退去を要求! 内容証明によって速やかに退去をさせた事例

  • 別居
  • モラハラ
依頼主 30代 女性

相談前

【相談内容】
内縁の夫と自身名義のマンションで暮らしていたが、夫からたびたび暴言を受けるなどして夫婦仲が悪くなり、そのマンションを離れて別居した。その後内縁の夫はマンションに住み続け、依頼者は出て行ってほしいと思っている。

相談後

【相談結果】
・居室の無条件明け渡し。

【解決期間】
約2週間

【解決のポイント】
・当該マンションから速やかに退去し、私物を撤去するよう、内容証明郵便でもって通知した。相手はあっさりと応じ、1,2週間ほどで居室にある私物を全て撤去し、おとなしく退去した。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

内縁を解消した後に、住居や財産で揉めることはよくあります。内縁は事実上の婚姻ですので、通常の離婚とは違い、法的な手続きによらなくとも、一方が解消の意思を有して別居すれば当然に内縁関係は解消されます。そして、内縁と言えど実質的には夫婦共同生活を行ってきたわけですから、内縁生活中に築いた財産があれば「共有財産」として財産分与の対象となり、双方にしかるべく分与されることが必要となりますが、内縁関係が始まる前に有していた財産は、夫婦生活とは関係なく損座していた財産ですので、「特有財産」として分与の対象外となります。その辺りの理屈は通常の離婚と同じです。今回の場合、マンションの居室は元々依頼者が所有していたものなので、特有財産であり、相手に分与すべきものではないので、内縁関係が別居によって解消した以上、ただちに依頼者に明け渡して返還する必要があったわけです。

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離婚・男女問題の解決事例 12

【依頼者:相手方の夫の不貞相手】【不倫・慰謝料】関係を持った既婚男性の妻からの慰謝料請求に適切な金額で応じたい! 適切な金額を分割して支払うことで和解した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまい、妻側から慰謝料500万円を請求される訴訟を提起された。

相談後

【相談結果】
・依頼者から相手男性の妻へ慰謝料100万円を、月5万円ずつ20回に分割して支払う内容で和解。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・不貞行為を行ったことは事実であり、そこは争いようがなかったので、早々に適当な慰謝料額を支払う方向で和解の協議がなされた。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

不貞行為自体は争いがなく、また不法行為の成立を否定させるだけの有力な反論材料もなかったので、判決になれば幾ばくかの慰謝料支払いが命じられる、つまり敗訴することが確実な事案でした。そのような場合は、早々に和解の協議を始め、適切な慰謝料額でもって和解してしまう方が良い場合が多いです。相手側も、延々と訴訟を続けるよりかは早期に慰謝料を支払ってもらえる方を選ぶ、あるいは途中からそのような気持ちになる人も多いので、粘り強く和解交渉を続けていくことが大事です。本件も、交渉の結果、100万円を20回払いで支払うという、依頼者にとって負担の無い額と支払方法で和解することが出来ました。

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離婚・男女問題の解決事例 13

【依頼者:妻】【熟年離婚】夫が突然出て行ってしまった事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 60代 女性

相談前

ご相談者様(以下Aさん)は、自営業のご主人との間に子供はなく、日常的にご主人が持っているマンションの管理をしてきました(自宅はその最上階)。ところが、ご主人が突然家を出て行ってしまい、戻らなくなりました。不貞かと調査をしてみたのですが、判然としません。
Aさんはマンションの家賃を管理しており、家賃は店子が直接彼女に持ってきたため、当初生活費には困っておりませんでした。しかし、夫が突然家賃を以降自分に支払うように全ての店子に通知を出した上で、Aさんには何も渡さず、別居していた期間に預かった家賃の返還請求と離婚請求をしてきたために相談に来ました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
家賃を返還する代わりに婚姻費用を請求して和解が成立しました。
解決金、生活費、マンション明け渡し費用としてまとまったお金を得ることができました。

【解決期間】
約1ヶ月

【解決のポイント】
早期の離婚実現

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

家賃については、所有者である夫のものですから仕方ないとして、必要なメンテナンスや管理を行ってきた費用を抗弁として請求し、相殺して返すことで和解。逆に婚姻費用を請求して、将来についての生活の安定を確保しました。夫の年収はよかったし、住むところはあるわけですから、長期戦に持ち込めることになりました。

そうなると、夫の方は家賃を手に入れても、離婚しない限りは婚姻費用を将来払い続けなければ行けないことから、和解に応じてきましたので、離婚の解決金として、年金がきちんと払われる年限までの相応の生活費と、マンションを明け渡すための費用としてまとまったお金をもらうことで離婚が成立しました。

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離婚・男女問題の解決事例 14

【依頼者:夫】【別居・親権】5年間の別居期間を経て離婚を決意! 調停・訴訟に応じない相手方との離婚を実現させた事例

  • 別居
依頼主 50代 女性

相談前

妻が更年期障害で家事をやらず、喧嘩も絶えなくなり、別居を開始。その後5年間音信不通のまま過ごしていたが、ふんぎりをつけようと思い、事務所にいらっしゃったという事案でした。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
子の親権を相手方に譲りました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
相手方が調停・訴訟に来ない場合における離婚実現に向けた活動

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

今回の事案では調停を申し立てたものの相手方が出席せず、3回目に調停不成立となりました。その後訴訟を提起しましたが、ここにも相手方は現れませんでした。通常の民事訴訟の場合にはただちに欠席判決という形で勝訴することができますが、離婚の場合には人事訴訟法の適用があるため、証拠調べ等の手続きが実施されます。具体的には訴状に加えて各種証拠の提出、陳述書の提出さらに必要があれば本人尋問が実施されることとなります。
また、本件では15歳以上の子がいました。15歳以上の子がいる場合、親権の判断にあたっては子本人の意向を確認しなければなりません。Mさんとしては親権は相手方に取られてもやむなしと考えていましたが、そのような場合であってもこれは変わりません。本件では子は相手方のもとにいて連絡のつけがたい状況下ではありましたが、なんとか本人と接触を図り、陳述書の形で子の意見をとり、無事離婚することが出来ました。相手方が一切対応してくれない場合、話し合いの余地がないため、自分で立証活動を行うほかありませんが、複雑な手続きもあり、また離婚に向けてどのような主張・立証を行えばよいのか判断できないこともままあります。スムーズに離婚を実現するためには弁護士にご依頼されることをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 15

【依頼者:妻】【婚姻費用・特別出費】モラハラ夫から逃げて婚姻費用と特別出費を請求! こちらの請求通り大筋で合意させた事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • モラハラ
依頼主 30代 女性

相談前

夫からの言葉の暴力に耐えられず別居。子供は障害を負っており、通常の婚姻費用の請求に加えて、特別出費部分としての療養費の請求をしていく必要があった。夫側は年収が高いが、療養費の実態を理解せず、話し合いは難航。調停を申し立て、調停委員の協力を得て、特別出費としての療養費の実態を相手方に理解させることに努めた。

相談後

【相談結果】
特別出費としての療養費については、成長過程によって変動があるものの平均値を出すなどして工夫し、調停委員会の取りなしもあり、ある程度のところで妥協点を見いだすことができた。ところが、夫側の年収を確定していく作業の中で、夫側では、給与所得として主張されていたが、ほとんど夫自身が100%株式を所有し、ワンマン経営をしている会社からの給与であることを立証する事ができた。もともと、夫側が仕事の実態を妻に全く隠しており、妻側では全く実態を知らなかったのであるが、前の勤務会社を辞めたいきさつ、その後のWEBなどの記事等を集めた結果、自信が主軸になって会社経営をしているのでは無いかという疑いが濃くなり、会社の謄本を取得して提出し、粘り強く法人の確定申告書の提出を要求した結果、申告書の開示により、100%株主であることが判明。そうなってくると、裁判所としても、判例タイムズの表を給与所得者では無く、自営業者のラインで見て行く方が妥当では無いかとの指導をしてくれるようになった。
すると、妻側が要求していた必要生活費と療養費の支出の合計額を遙かに超える婚姻費用が妥当ラインとして浮かび上がり、それに、立証に努めてきた特別出費としての療養費を合算すると、相当程度高額の婚姻費用を支払うことを夫側も余儀なくされ、合意が成立した。

【解決期間】
約15ヶ月

【解決のポイント】
夫側は、通常の常識よりも高額な婚姻費用を払っていると言って全く当方の言い分を聞かなかったが、高額の特別療養費については、例え婚姻費用が高額であっても、通常の婚姻費用概念には含まれないものであることを主張し続けた。例えば、風邪を引いたりした場合の医療費や、通常の習い事をするための費用は婚姻費用に含まれるが、障害児であるための医療費や、障害児が健常児と一緒に学習できるような力をつけるためのトレーニング費用などは単なる習いごととは違うのである。
調停委員会もだんだんと事情を理解し、判例タイムズの表による通常金額とは別個の特別出費となることを相手方にも指導してくれた。ただ当初、調停委員の片方は支払っている婚姻費用が既に高額であることから、この高額な婚姻費用の使い道を明らかにせよという夫側の主張に追従し、判例タイムズの表は、「所得の分配であり、使い道は問わないこと」を何度主張しても理解せず、大変な苦労をした事を付記する。この調停委員会との疲労するやりとりは相手が調停委員会であるだけに、当事者ではとても屈せずに戦う事は不可能であったと思う。
相手方の年収が、給与所得なのか自営業所得なのかによって、婚姻費用は大きな差が出てくる。そのため、自分自身の経営する会社でありながら、その会社の発行する源泉徴収票を提出して給与所得者であると主張する人は多い。妻側が何も詳しい事情を知らされていないと、このことに気づかない場合もある。
本件では、以前の会社を辞めた事情や、ネット上で夫の個人名から何らかの会社を経営している人物であると言う推測が成り立ったため、裁判所の指導を得ながら、相手方に勤務会社の決算書の提出を粘り強く働きかけ、断り続けるのであれば、勤務先会社に決算書中の同族会社の判定に関する部分(株式保有率がわかる)だけでも照会請求をおこなうと粘ったことで提出を得た。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

婚姻費用は、生活の糧で有り、待ったなしの問題。以前婚姻費用は生活保護的発想を持っていたため、女性の方にある程度の年収があったりすると支払いがなされなかったり、またある程度の婚姻費用が支払われていると、それ以上請求することが難しい事案が多かった。しかし、現在は所得の分配という概念が基本であるため、双方の年収から割り出された婚姻費用については、それをどう使うかという議論は生じてこない。また、本件のように、いかに通常の婚姻費用が高額であろうと、それはその所得の分配のレベルの話で有り、特別な出費となる療養費については、別途上乗せが可能であるのは当然である。しかし、調停委員会にもこのことをきちんと理解していない方がいたりするので、注意が必要。婚姻費用の制度そのものの理念的な理解が必須となる。
また、仮にその後、離婚という話し合いに進むにせよ、兵糧攻めに遭いながらでは話し合いもできない。まずは確実な生活費を確保して、そこから、前向きな話し合いに進む事の環境整備の大切さは言うまでもない。また、財産分与を決める上でも夫側が何をして働き、どんな財産を形成しているのか知っておかないと主張立証に苦しむことになる。ところが、夫の収入実態について、正確に知らされていない妻は多い。結婚に際して、充分に情報を開示しあう約束をしておくことも大切であるし、常日頃、情報を収集する姿勢を持ち続けることが大切。

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離婚・男女問題の解決事例 16

【依頼者:妻】【婚姻費用】お金の使い方が荒い夫に不信感を抱き離婚を決意! 未払い婚姻費用と公共料金の清算を認めさせた事例

  • 婚姻費用
  • 借金・浪費
依頼主 40代 女性

相談前

結婚から数年後、夫に多額の借金があったことが発覚。何に使ったのか問い詰めるも一切理由を教えてもらえなかった。また、夫はKさんのクレジットカードを勝手に使用し、1000万円近くものキャッシングを行っていた。その後、二度とこのようなことはしないと夫は約束をしたが、再度クレジットカードを持ち出しキャッシングを行おうとしたことが発覚、離婚を決意し、当事務所を訪れました。

相談後

【相談結果】
未払い婚姻費用の清算として月あたり10万円の審判を得ました。
電気水道光熱費電話代等の清算につき支払いを離婚後の紛争調整調停で約束させました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
離婚後の紛争調整調停制度の利用等による迅速な離婚実現。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

本件では離婚そのものにはそれほど大きな争いはありませんでしたが、未払い婚姻費用の清算と電気水道光熱費電話代等の清算について相手はどうしても譲れないとの主張を続けていました。通常の場合であれば離婚調停の中でまとめて処理するのが一般的ですが、このように些少な部分が問題でいつまでも離婚を実現できないというのはいかがなものかということで、このような場合にはひとまず離婚自体は成立させたうえで、婚姻費用については別途審判に移行させ、その他の問題点については離婚後の紛争調整調停制度を改めて申し立て、そちらで最終的には片を付けるというやり方をすることがあります。
離婚後の紛争調整調停という制度は、離婚した夫婦間において,離婚後の生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合や,前の夫が復縁をせまって前の妻の住居を訪問することから紛争が生じている場合など,離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に利用が認められている制度ですが、本件のような使い方もあります。家事分野に精通し、各種制度を理解している弁護士に依頼することで、早期離婚の実現が可能になる場合があります。専門知識を有する弁護士に相談することをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 17

【依頼者:妻】【熟年離婚・財産分与】突然の離婚請求に対し財産分与で争う! 財産分与を含めた解決金として900万円を獲得した事例

  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 70代 女性

相談前

70代のTさんと80代の夫との熟年離婚の事案でした。結婚から50年が経過した頃、相手方から突然金の使い方が気に食わないとして離婚だと言われご相談にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
解決金として900万円を取得しました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
分与対象財産の保全
分与対象財産の調査(調査嘱託)
分与対象財産の評価時と財産隠匿行為

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

本件では、主に財産分与が問題となりました。もっとも大きな財産として自宅不動産がありましたが、相手の単独名義であったため処分されてしまう恐れがありました。そこで、処分禁止の仮処分を申し立て、これが認められました。なお、本件では処分禁止仮処分が認められましたが、実務上同仮処分が認められる可能性は極めて低く、かなり珍しいケースであったといえます。
また本件では生命保険や銀行口座が多数存在しました。もっとも、相手がその開示を拒んだため、存在を疎明(簡単な証明のことです)したうえで、裁判所の調査嘱託制度を利用し、別居時の保険解約返戻金の金額、口座残高情報を取得しました。なお、銀行口座の照会をするためには、すくなくとも金融機関がどこか、口座の支店がどこかを把握していることが必要になります。これらについては口座振替のレシート等から探っていくこととなります。分与対象財産の評価時は原則として別居時とされています。もっとも、別居直前に財産を隠匿することを認めるわけにはいかないため、別居直前の持ち出しについては持ち戻して計算することとされています。本件では、別居直前に相手方口座から数百万円が引き出されていることが発覚しました。おそらくTさんの娘さんが口座から勝手に数百万円の現金を持ち出していたようでした。もっとも、それを証明することは困難であり、この部分については残念ながら隠匿したものと評価されてしまいました。財産分与は主張次第で金額が大きく左右されます。また財産関係は極めて複雑であり、専門的知識のある弁護士に相談することを強くお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 18

【依頼者:妻】【養育費・年金分割】復縁し再婚した夫のモラハラにより再び離婚を決意 !年金分割について、解決金として800万円を獲得した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • モラハラ
依頼主 60代 女性

相談前

10年ほど前に一度離婚した後、復縁し再婚したものの、相手方のモラハラに耐えられず、再度離婚をしたいという事案でした。

相談後

【相談結果】
養育費として月20万円を獲得しました。
解決金として800万円を獲得しました。

【解決期間】
約12か月

【解決のポイント】
一度離婚後再婚したため、年金分割において問題が生じました。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

年金の二階建て部分については、婚姻期間中の部分については年金分割の対象となります。もっとも、本件では一度離婚後復縁して再婚したという事情があります。年金分割の手続きには離婚後2年の期限がありますが、本件では一度離婚した際から2年以上の期間が経っていたため、一度目の離婚までの婚姻期間中の年金分割が認められませんでした。しかし、一度は復縁した関係ですし、年金相当額についてはなんとか見ていただきたいと説得を続け、無事に解決金という形で年金相当額を貰うことが出来ました。
説得にあたっては面会交流など真摯に対応してきたことが上手く働いたものと思われます。このように離婚再婚を挟むと法的関係が複雑になるため専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。また、期限を過ぎてしまい、厳密な手続きに則ったのでは年金を取得できないとしても弁護士による交渉によって場合によっては本件のように相当額を取得できることがあります。

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離婚・男女問題の解決事例 19

【依頼者:夫】【別居】金銭感覚のおかしい妻との訴訟に至った事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 男性

相談前

月3万円程度の少ないお小遣い制でやりくりをしてきたものの、妻の金銭感覚がおかしく金を一切貯めていないことが発覚。金の管理を夫がするようになったところ、突然妻が子を連れて別居を開始。調停が不調となり、離婚の訴訟を起こされました。審判により決められたとおり毎月25万円の婚姻費用を払っており、当事務所に相談に来るまでに1年近く他の弁護士のもとで訴訟を進めてきたものの、コミュニケーションがうまく取れないということでセカンドオピニオンとしてご相談にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
和解金として500万円を支払い、離婚を実現しました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
多額の婚姻費用を支払っている場合の離婚訴訟の運用

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

本件は途中から当事務所が関与した事件でしたが、当時の状況を見ると月25万円という多額の婚姻費用を支払わねばならない立場にありながら、財産分与についての照会合戦を延々と続けているような状況にありました。おそらく、前の先生はご相談者様(以下Wさん)がお願いする照会の申出を全てそのまま訴訟の場で求めてきたものと思われます。しかし、本件はとにかく婚姻費用の金額が極めて高い事案であって、経済的な合理性を考えれば、存在するかどうかもわからない口座等の照会をしている暇があったら一刻も早く訴訟を先に進めて離婚を実現させ、婚姻費用の支払い義務を終わらせることが何より重要な事案でした。当事務所ではこのことをWさんに説明したところ、Wさんにもこの点ご理解いただけたため、その後迅速に訴訟を進め、無事離婚を実現させることが出来ました。

弁護士をつけた場合、弁護士から自分の意見と異なる提案がされることはよくあります。しかし、これらの多くは本人のためを思っての忠言である場合が多いです。本人の言うとおりにそのまま動く弁護士よりも、このようにした方がよいという意見を教えてくれる弁護士がよい弁護士なのではないかと思います(勿論最終的な判断は本人がすべきなので限度はありますが)。

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離婚・男女問題の解決事例 20

【依頼者:夫】【面会交流】別居した妻と共に暮らしている子供に会いたい! 子供との面会交流を求めた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

性格の不一致から妻が実家に子供を連れていき別居を開始、子供との面会を実施しようと試みたもののうまくいかず相談にいらっしゃった事案でした。

相談後

【相談結果】
離婚成立。
財産分与なしでの解決としました(本来であれば400万円の持ち出し)
養育費についても当面支払わないという形となりました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
本件では財産分与として400万円程度支払う必要があったのですが、相手方からは金は要らないから子供と会わないでくれと強く言われました。Iさんもお金の問題ではないと思い、非常に悩みましたが、最終的には相手の提案通り、子との面会をあきらめることとしました。相手方からは養育費もいらないといわれていましたが、養育費には、合意によってゼロとすることのできる性質のものではなく、いつか子が大きくなったときに渡せるように貯蓄しておくこととしました。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

相手方から金は要らないから面会には絶対に応じたくないといわれ、本人も悩んだ末これに応じることとしました。そこで取り分を明らかにするため分与対象財産の整理を実施しました。また、相手方からは養育費もいらないといわれましたが、法的にいうと、養育費は親がいらないからといって一方的に放棄できるものではなく、場合によっては後で全て清算が必要になる可能性もあります。そこで、その旨Iさんに伝えたところ、Iさんは養育費相当額については積み立てて貯蓄しておき、いつか子供に渡そうと思うと決心してくれました。適切な判断をするには的確な法的知識が必要になります。そのため法的な原則論を把握しておくことが重要となります。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【オンライン・電話相談可】【初回相談無料】【豊富な解決実績】【駅近/夜間/土日対応可】
遺産相続に強い経験豊富な弁護士が対応します。
弁護士法人DREAM
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【オンライン相談可】
弊社では直接お越しいただかなくても、PC・タブレット・スマートフォンを利用しての
オンライン相談が可能です。

弁護士法人DREAMの特徴・強み

事務所名は「人生のトラブルに苦しみ、夢を持つことを忘れている方たちに、夢を持つことの素晴らしさ、夢を追うことの楽しさを取り戻していただき、夢が実現した時の喜びを思いきり感じてほしい」という思いを込めて名付けました。
現在、弁護士ドットコムに登録している当事務所の弁護士は7名です。

■離婚・相続問題(家事)
離婚は年間750件以上の相談実績があり、経験豊富な弁護士がお客様一人ひとりにあったサービスを提供いたします。

1、ご依頼者様のため、お節介度120%で解決に取り組みます。
2、多数の解決実績に基づくる豊富なノウハウを有しています。
3、法律トラブルになる前でもお気軽に相談可能です。
4、丸ノ内線、千代田線、都営新宿線から好アクセスです(淡路町駅徒歩4分)。
5、夜間、土日も法律相談対応可能です。

「相続税がかかるほどの遺産にはならないだろう」というお考えから
遺言書作成などの予防策をとっておらず、後々に親族間でトラブルに至ってしまう。
そんなケースが多いのです。

遺産相続トラブルは、その金額・価値の大きさに関わらず起こってしまいます。
むしろ、相続税がかかるほどではない、ご本人が少額と思われる遺産ほど
トラブルに発展しやすいとも言えるでしょう。
何より、ご自分がいなくなった後も親族同士が争うことのないよう、
予防策のご相談をください。

もちろん、すでに遺産相続問題に発展してしまったケースもお受けします。
今後も長期的に良好な関係性を築く必要のある親族間。
早期に解決へ向かうよう尽力いたします。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料(税別) 【電話面談可】【オンライン面談可】【24時間予約受付中】
初回相談:無料
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,000円
遺産分割請求・遺留分請求(税別) 経済的利益
・300万円以下の場合
 着手金:24万円  報酬金:48万円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 着手金:5%+9万円  報酬金:10%+18万円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 着手金:3%+69万円  報酬金:6%+138万円

・3億円を超える場合
 着手金:2%+369万円  報酬金:4%+738万円 

※なお、着手金の額が高額になった場合には、着手時にその一部をお支払いいただき、事件終了時に着手金の残高を報酬金と合せてお支払いいただくこともできます。
遺言執行(税別) 経済的利益
・300万円以下の場合
 手数料:24万円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 手数料:5%+9万円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 手数料:3%+69万円

・3億円を超える場合
 手数料:2%+369万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができます。
遺言書作成(税別) 資産総額
・300万円以下の場合
 手数料:20万円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 手数料:1%+17万円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 手数料:0.3%+38万円

・3億円を超える場合
 手数料:0.1%+98万円

※公正証書にする場合、上記手数料に3万円以上を加算
その他(税別) ・遺言書検認
手数料:10万円~20万円

・相続放棄
手数料:10万円~20万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

亡くなった夫が兄弟の名義で作った保険の解約返戻金が総額約1000万円 にのぼり、妻である依頼者が相続したいと考えた事例。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

保険会社に勤めていた夫が死亡し、ご依頼者がその遺産整理をしていく中で、夫が自身の兄の契約名義で約10口ほどの保険を作っていたことが判明しました。その保険は、当然名義人本人はその保険の存在は知らず、依頼者はその保険を解約し、総額約1000万円の解約返戻金を相続財産として整理したいと考えられました。

相談後

結果、約700万円の解約返戻金 を依頼者が受領し、残りは謝礼代わりに夫の兄弟がそのまま管理することとなりました。

まず、夫の兄には保険の詳細を含め全ての事情を説明しました。当該保険は、名義は他人ですが実質的には依頼者の夫が保険料を支払っていて、夫が保険を管理されていました。そこで、実質的には夫の財産、つまり遺産であることを主張し、解約手続きに協力していただくようお願いしました。その謝礼代わりとして幾ばくの金銭を夫の兄へ支払うことを提案しました。結果、10口の保険のうち、300万円相当の3口の保険は、夫の兄に残すこととし、残りの7口は解約して約700万円の解約返戻金を依頼者が受領することで合意されました。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

他人名義で作り管理していた保険ということで、上記の通り実質的には夫の財産と言えそうですが、名義は他人なので、いざ解約するとなればその名義人によって解約しなければなりませんし、また訴訟となった場合には、夫が保険料を支払い管理していたことの証明ができなければ敗訴する可能性もありました。そこで、相手側にいくばくの金銭ないし利益を与える方向で協議し、解決することができました。このように訴訟となった場合に、立証の観点から敗訴する可能性が高い場合には、多少譲歩して協議でまとめてしまった方が良い場合もあります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

裁判所が、中立の弁護士を紹介し、相続財産のうちの一つの不動産を売却し、この現金をもって、特別受益の調整を図り、ほぼ法定相続分に近い分割を実現した事案

  • 遺産分割

相談前

父親が死亡し、長男A、次男B、長女C、次女Dが相続人となりました。

遺産は父が末娘である次女Dと暮らしていた自宅と、収益物件であるマンションが1棟あとは現金が3000万円ほどでした。

決着がつくまで、マンションの管理と賃料等の経理はとりあえず、生前から父より月額5万円のバイト料をもらって、担当していた次女Dが継続することになりました。

長男Aと次男Bは、自宅を次女Dがとり、残りの3人はマンションを区分所有にして、3分割し、でこぼこは3000万円の現金で調整しようと言ってきました。
しかし、長男Aと、次男Bは父親からすでに自宅を買ってもらっており、この点が特別受益になるため、何ももらっていない自分たちは不公平であるとしてCDが相談に見えました。

相談後

◆調査の結果わかったこと
父は、生前、長男Aに対しては、5000万円でAが新築した自宅のうち3000万円を援助していました。これは送金履歴で明らかにできました。次男Bに至っては、動物病院(自宅を兼ねる)を開業した資金7000万円のうち5000万円を援助し、税務署対策としてしばらくは返済を受けていたようですが(月額20万円の2年間)、その後うやむやになっており、それどころか、資金不足になると、100万円、200万円と与え、その総額は1000万円を超えていたようです。しかし、これは手渡しではなく、送金履歴はありませんでした。

長男と次男は、妹たちに対しては、「自分たちは家をもらったが、妹たちは豪華な花嫁道具と豪華な結婚式を挙げてもらっているから平等だ」と主張していましたが、花嫁道具は別に常識の範囲をでず、結婚式で言えば、男性二人は帝国ホテルで、親が設定しており、嫁いだ立場にある娘たちとは桁が違うこともわかり、この兄たちの主張は実態がないことも判明しました。

◆弁護活動の実際
ただちに遺産分割調停を申し立てましたが、特別受益については、長男Aについては、送金履歴から3000万円が立証できたものの、次男Bについては、動物病院開業後、ちょこちょこと援助していたとする1000万円は手渡しであったため立証はできませんでした。結局、開業資金として、きちんと返済計画まで出させて2年間500万円程度を返していた5000万円が立証の限界であり、特別受益額は返済額を引いた4500万円と認定されました。

しかし問題は分割方法でした。自宅の価値は3000万円くらいであり、これを次女Dが取ることは皆納得したものの、法定相続分から、特別受益を調整して分けようにも、中核となる財産は価格が1億5000万円程度とされる一棟の建物であるマンションのため、これを誰かが取得して、残りを現金3000万円で調整するということは不可能でした。しかし、そうであれば、本来ならばマンションを区分所有にして持ち合うことが可能ですが、この特別受益の立証過程で、CDは結束しているものの、そのほかの男性陣対女性陣、あるいは男性同士も仲たがいしてしまい、区分所有で持ち合うなど御免こうむるとして、とても合意できる状況にありませんでした。またマンションを売却するにしても、意見が違いすぎ、誰かがリーダーシップをとらないと、とても、何年経っても売却の合意まで至らない可能性がありました。

そこで、異例ではありますが、裁判所が、中立な弁護士を紹介し、その弁護士がこのマンションの売却をリーダーシップを持って行い、この売却に全員が従うという中間合意をし、マンションの売却を行いました。裁判所は売却はできませんから、弁護士を紹介するだけ、という苦肉の案でしたが、相続人間に信頼関係がありませんでしたから、最後の解決方法でした。

◆結果
結局、マンションは諸費を引いて1億7000万円で売却でき、遺産総額は 
(1)自宅3000万円
(2)マンション売却益1億7000万円
(3)現金3000万円
(4)長男Aへの援助3000万円
(5)次男Bへの援助4500万円

の、合計3億500万円となりました。

その結果、特別受益や、自宅を次女Dが取得することなどを調整し、

長男A 現金4625万円(特別受益3000万円)
次男B 現金3125万円(特別受益4500万円)
長女C 現金7625万円
次女D 自宅ならびに 現金4625万円

という分割合意が成立できました。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

解決のためのポイントは以下の通りです。

(1)特別受益は、年月が経ったり、税務署対策で形だけ弁済をしていたりすると、実態を把握するのが難しくなります。本件は受益額が高額なため、現金での手渡しができなかったようで、送金履歴が残っていた事から大半の部分に付いては、立証ができました。

但し、男性兄弟から出された「豪華な花嫁道具と結婚式」については、女性兄弟はかんかんに怒っており、たまたま式場の実際や、家具の状況なども呈示することはできましたが、この陳腐な立証活動ですっかり腹を立ててしまい、兄弟の仲は決定的に断絶してしまいました。これが後述の不動産資産売却に影響を与えたのです。

(2)不動産の売却については、本来であれば、当事者にそれぞれ代理人が付いていれば、代理人間で相談して、一番いい買い手を見つけ、これに売ることを協力する事ができるのですが、上記のとおり、当事者間の感情的な対立が尋常では無くなっており、代理人で協議をしましたが、とても、代理人間で、協力体制を維持する中で円滑に物件を売却するというのは現実的ではありませんでした。

そこで、大変イレギュラーではありますが、裁判所に弁護士を紹介してもらい(法的にこのような制度はありませんから、全くの事実上の紹介です)。この弁護士に販売についてのリーダーシップを取ってもらい、それに皆が従う、という合意を代理人間で苦労して取り付ける事ができました。これが実施できたので、売却益から、特別受益や、自宅不動産の取得を念頭においた、でこぼこの処理が可能となり、法定相続分での分割が可能となったわけです。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

姉妹の相続問題。相続人の一人が、被相続人の預貯金を生前から不当に引き出していた事案

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

母親が死亡し、2人の姉妹A(姉)B(妹)が相続人という事案です。母親は、亡くなる5年ほど前から、元々身寄りのいなかったAと2人で暮らすようになっていました。父親が10年ほど前に遺産を残して亡くなりましたので、母親は現金で1億程度、そのほかに自宅と2つの収益物件(マンション)を持っていました。Bは、自宅は母親とAが住んでいたので、Aがそのまま住み続ければ良いと思い、Aが相続する事に異存はありません。そのほかの2つある物件を1つ分けてもらい、とあとは現金を平等に分けてくれればいいと思っていました。ところが、協議に入ると、Aからは、現金は1000万円程度しかないと言われて驚き、相談に見えました。

相談後

【結果】1億円を、6000:4000という分け方にする事で合意

◆調査で分かってきた内容
ご相談に見えたBさんに聞いたところ、母親は、Aと同居した頃から認知症が進み、亡くなる2年ほど前からは、ほとんど1人では何もできず、要介護4という状態になっていました。母親がAと同居して少しした頃、尋ねたBに対し、母親が「Aが私の財産を盗ってしまう、困る困る」と訴え、「貴女にこれを渡す」といって、1枚の書き付けを残していました。そこには銀行口座が数個書かれていたのですが、Bは、当時はまさかと思い、気にしていませんでした。そこで、このような状態になったため、その書かれている口座について、問題が発生したと思われるAとの同居時からの履歴を取り寄せました。

(1)財産の実情
銀行口座の取引履歴については、10年間はさかのぼって取れます。母親の口座であっても、相続人であることを示せば、問題はありません。但し、費用はかかります。

取り寄せてみると、驚いた事に、同居時には総額1億円を超える預貯金は確かに存在したのですが、認知症が進んだ3年ほど前から、カードで下ろせる限度額である50万円ほどが少しづつ、口座から下ろされており、亡くなる1年ほど前に集中して限度額ぎりぎり引き下ろしが毎日続き、総額1億円程度が引き出されていました。

(2)意思能力の実態
母親が亡くなる2年ほど前から、認知症が進み、自分のことも自分ではほとんどできず、毎日のように介護ヘルパーが来ていました。その訪問看護ステーションの担当者をたまたまBが控えていたことから、そこをたどって、当時の母親の様子を調べ、2年前にはすでに要介護状態4という認定を受けていたということを明らかにできました。

要介護4というのは、ほぼ意思表示もできない重度の認知症であり、歩くこともおろか、家の中でトイレに行くことさえもままなりません。もちろん、銀行にいくこともできるわけがありません。1億円については、同居していたAが引き出した可能性が高いことがわかりました。

◆結果
受任後直ちに遺産分割調停を申し立てました。それと同時に、残っていた1000万円の預貯金についても、銀行に事情を説明し、凍結する処置をしました。

結局、現金については、認知症が進んで要介護4になってからの引き出しである8000万円については、半額をBに返す事で、合意ができました。

不動産については、自宅はAが相続、2つある物件の内、大きいほうをBが、小さい方をAが取得してバランスを計りました。現金については、現金1億のうち、1000万円は、母親の為に使ったと見なし、残9000万円のうち、1000万円を母を看取ってくれたAが取得し、残り8000万円を2分割して、結局6000:4000という分け方にする事で合意ができました。

清水 裕貴弁護士からのコメント

清水 裕貴弁護士

解決のポイントは以下の通りです。

(1)元々の母親の預貯金の所在をBが知っていたこと
暮らしていたのは姉Aですが、母親が危険を感じて,Bに書き付けを渡していたことから、預貯金の場所を明らかにできました。ただし、この書き付けが亡かった場合でも、父親の遺産分割の際の、父親からの遺産が送金された母名義の送金先口座等を調べる事はできましたので、全部ではないにしろ、ある程度の探索は可能であったと思われます。また、日々の介護費用が引き落とされる口座、年金が振り込まれる口座など、を粘り強く調査して行くことも必要です。

いずれにしても、「遺産はもっとあったはず」だけでは、先に進みませんから、
初動の調査で、どこまで情報が集められるかが勝負となります。

(2)母親の現金管理の能力の欠如を立証できたこと
訪問看護ステーションへの照会により、亡くなる2年前に既に要介護4という状況にあったことを立証できました。要介護4というのは、ほとんど意思能力はありません。このような状態で、毎日50万円のお金を引き出して何にしようとするのか、そのような、手配ができる状況にないことは明らかでした。

しかも、要介護程度が高いため、わずかなお金で介護サービスが利用できる事から、ほとんどお金はかかりません。2年で1億近いお金を消費する必要性はないわけです。母親自身が引き出す能力もなければ、必要性も無いことが明らかであったことが事案の行方を決めました。

(3)Bに譲歩の意思があったこと
Aの金銭の引き出し方はいかにも不当ですが、それでもBとしては、正直にAが認めてくれれば、もともと母を看取ってくれたAに対して譲歩する意思を持っていました。兄弟は他人の始まりともいい、遺産分割の争いをきっかけに断絶してしまうことも少なくありませんが、このような譲歩の気持ちをBがもっていたことを調停委員会も注目し、必死でAを説得してくれました。

不正を糾弾するところは厳しく糾弾すべきですが、譲歩するところは譲歩するという、柔軟な対応を図ることが早期解決には必要です。

遺産相続

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