小川 豊 弁護士 プロフィール

夫が他の女性と不倫していることが発覚して、興信所に調査させた結果、ホテルに同宿している証拠が入手できた。その後、不倫相手の女性に対して100万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。

【相談結果】
・慰謝料として50万円を獲得しました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
・不貞行為に関する明確な証拠の有無
・損害額について、裁判所の指導の下和解した

【相談内容】
夫のいる女性と浮気をしてしまい、それが夫に発覚して慰謝料700万円を請求する訴訟を提起された。しかし、夫とその相手女性夫婦は、すでに夫婦仲が冷え切り、離婚することになって実際に離婚届けも提出されていた。依頼者男性とその相手女性が関係を持ったのは、離婚届けが出された直後であった。

【相談結果】
・解決金100万円を支払うことによって和解しました

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・すでに離婚届提出されている。
・早期解決の観点から解決金の支払いを提示。

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまって慰謝料300万円を請求された。

【相談結果】
・慰謝料300万円の支払い。

【解決期間】
約2週間

【解決のポイント】
・依頼者は、相手方の請求する額を支払う意向であったが、せっかく払ってもまた問題を蒸し返されて再度請求されてしまうのではというおそれがあった。そこで、相手方と合意書を取り交わし、清算条項、つまり、両者とも何らの債権債務のないことを相互に確認し、名目の如何を問わず金銭その他の要求をしない、という内容の条項を盛り込んだ。

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまい、妻側から慰謝料300万円を請求される訴訟を提起された。

【相談結果】
・相手が訴訟を取り下げて終了。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・相手男性とその妻は、依頼者と男性が男女関係となる2年前に別居した。かかる事実を踏まえ、「すでに婚姻関係が破たんした後の不貞行為だから違法性は無い」と主張した。相手側も、別居前に依頼者が不貞行為していたという事実までは主張立証できない様子で、また相手男性と調停離婚が成立し、そこで金銭的な解決が得られたこともあって、依頼者に対する訴訟は取り下げられた。

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまい、妻側から慰謝料500万円を請求される訴訟を提起された。

【相談結果】
・依頼者から相手男性の妻へ慰謝料100万円を、月5万円ずつ20回に分割して支払う内容で和解。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・不貞行為を行ったことは事実であり、そこは争いようがなかったので、早々に適当な慰謝料額を支払う方向で和解の協議がなされた。

【相談内容】
2年前に離婚したが、離婚協議書の中で、相手方が依頼者に財産分与として月額20万円を10年にわたって支払うことを合意した。しかし、相手方は、「お金がない」などと言って支払いを拒絶し出した。

【相談結果】
・500万円の一括金支払いと月額10万円の支払い。

【解決期間】
約1年半

【解決のポイント】
・滞納額と残額のバランスを闔閭して月支払額を減額した。
・今後支払いを怠った場合の条件を盛り込んだ。

【相談内容】
ご相談者様は40代男性で結婚17年目、中学生の子どもが二人いる方です。日常のすれ違いから夫婦不仲となり、3年前に別居しました。自宅は相談者名義だがまず相談者が別居し、その後妻と子どもたちも引っ越して、自宅は無人となりました。相談者は婚姻費用として毎月約30万円を妻に支払っているほか、子どもたちの学費(私立校)や携帯電話料金等の費用も負担していました。

【相談結果】
離婚が成立しました。
財産分与として1000万円を支払うことで合意しました。
養育費として月25万円及び子ども達の私学の学費を支払うことで合意しました。

【解決期間】
約1ヶ月

【解決のポイント】
財産分与
子供たちの私学の学費

相談者は50代の男性の方で、日常のすれ違いから夫婦の仲は完全に冷え切ってしまい、5年前から別居をしていました。相談者名義の自宅からも、双方引っ越してしまい、相談前は完全な無人状態となっていました。

【相談結果】
自宅は売却し、得た売却金から手数料などの諸費用を差し引いた分を夫婦共有財産として計算しました。
子供の親権は相手方が得ることで同意。
財産分与として1200万円及び養育費として毎月25万円を支払うことで合意が成立しました。

【解決期間】
約3ヶ月

【解決のポイント】
早い時期に売却することで財産額を確定、迅速な審理が可能となりました。

70代のTさんと80代の夫との熟年離婚の事案でした。結婚から50年が経過した頃、相手方から突然金の使い方が気に食わないとして離婚だと言われご相談にいらっしゃいました。

【相談結果】
離婚が成立しました。
解決金として900万円を取得しました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
分与対象財産の保全
分与対象財産の調査(調査嘱託)
分与対象財産の評価時と財産隠匿行為

10年ほど前に一度離婚した後、復縁し再婚したものの、相手方のモラハラに耐えられず、再度離婚をしたいという事案でした。

【相談結果】
養育費として月20万円を獲得しました。
解決金として800万円を獲得しました。

【解決期間】
約12か月

【解決のポイント】
一度離婚後再婚したため、年金分割において問題が生じました。

相談者は、2人の成人済みの子供がいる60代の女性の方でした。夫婦間で財産の管理をめぐってトラブルになり別居するに至りました。相手方には、自宅不動産や預貯金・保険がある一方で、相談者側にも幾らかの預貯金があるという状態でした。

【相談結果】
財産分与として800万円を獲得しました。
年金分割の割合を半分にすることで合意しました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
財産分与が一番のポイントとなりました。

性格の不一致から妻が実家に子供を連れていき別居を開始、子供との面会を実施しようと試みたもののうまくいかず相談にいらっしゃった事案でした。

【相談結果】
離婚成立。
財産分与なしでの解決としました(本来であれば400万円の持ち出し)
養育費についても当面支払わないという形となりました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
本件では財産分与として400万円程度支払う必要があったのですが、相手方からは金は要らないから子供と会わないでくれと強く言われました。Iさんもお金の問題ではないと思い、非常に悩みましたが、最終的には相手の提案通り、子との面会をあきらめることとしました。相手方からは養育費もいらないといわれていましたが、養育費には、合意によってゼロとすることのできる性質のものではなく、いつか子が大きくなったときに渡せるように貯蓄しておくこととしました。

全然働かずに怠惰な生活を繰り返す夫とある日大きな喧嘩となり、実家に帰って別居したところ、逆上した夫が勝手に離婚届けを提出したことが分かった。ご相談者様は、夫が勝手に出した離婚届けではなく、きちんとした法的手続きで離婚したいと考えた。

【相談結果】
・離婚が成立し、子の親権を獲得しました。
・慰謝料として100万円を得ることができました。

【解決期間】
約1年

【解決のポイント】
・夫が離婚届けを勝手に出したこと

【相談内容】
結婚して子供が一人生まれたが、夫婦間のすれ違いが多くなり、20年前に別居した。その後、生活費を相手方妻に支払う生活が続いたが、いい加減そろそろ離婚したいという気持ちになった。

【相談結果】
・離婚が成立しました。

【解決期間】
約2か月

【解決のポイント】
・婚姻関係の破綻

【相談内容】
1年前に結婚したが、家計のやりくり等ですれ違い等が多くなり、夫婦仲が冷え切っていた中で、ついに大ゲンカとなり、まず夫が家を出て別居してしまい、その後依頼者も実家に帰った。

【相談結果】
・離婚が成立しました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
・双方代理人が就いたので、離婚に向けて協議が行われた。
・財産分与や慰謝料など

【相談内容】
結婚7年目の妻と喧嘩し、妻は子どもを連れて別居してしまった。相手方妻からは離婚の調停が提起されたが、依頼者はできれば円満解決をしたいと望み、また離婚するとしても子どもの親権はほしい旨希望したため、調停は不成立となって終了した。その後、相手方から離婚訴訟を提起され、子どもの親権を主張され、かつ慰謝料や財産分与、養育費を請求された。

【相談結果】
・親権は相手側、養育費月額10万円と解決金として600万円を依頼者から相手方に支払うこととなった。
・子供との面会については適宜協議で定めていくこととなった。

【解決期間】
約1年

【解決のポイント】
・親権
・面会交流の実現

【相談内容】
内縁の夫と自身名義のマンションで暮らしていたが、夫からたびたび暴言を受けるなどして夫婦仲が悪くなり、そのマンションを離れて別居した。その後内縁の夫はマンションに住み続け、依頼者は出て行ってほしいと思っている。

【相談結果】
・居室の無条件明け渡し。

【解決期間】
約2週間

【解決のポイント】
・当該マンションから速やかに退去し、私物を撤去するよう、内容証明郵便でもって通知した。相手はあっさりと応じ、1,2週間ほどで居室にある私物を全て撤去し、おとなしく退去した。

妻が更年期障害で家事をやらず、喧嘩も絶えなくなり、別居を開始。その後5年間音信不通のまま過ごしていたが、ふんぎりをつけようと思い、事務所にいらっしゃったという事案でした。

【相談結果】
離婚が成立しました。
子の親権を相手方に譲りました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
相手方が調停・訴訟に来ない場合における離婚実現に向けた活動

夫からの言葉の暴力に耐えられず別居。子供は障害を負っており、通常の婚姻費用の請求に加えて、特別出費部分としての療養費の請求をしていく必要があった。夫側は年収が高いが、療養費の実態を理解せず、話し合いは難航。調停を申し立て、調停委員の協力を得て、特別出費としての療養費の実態を相手方に理解させることに努めた。

【相談結果】
特別出費としての療養費については、成長過程によって変動があるものの平均値を出すなどして工夫し、調停委員会の取りなしもあり、ある程度のところで妥協点を見いだすことができた。ところが、夫側の年収を確定していく作業の中で、夫側では、給与所得として主張されていたが、ほとんど夫自身が100%株式を所有し、ワンマン経営をしている会社からの給与であることを立証する事ができた。もともと、夫側が仕事の実態を妻に全く隠しており、妻側では全く実態を知らなかったのであるが、前の勤務会社を辞めたいきさつ、その後のWEBなどの記事等を集めた結果、自信が主軸になって会社経営をしているのでは無いかという疑いが濃くなり、会社の謄本を取得して提出し、粘り強く法人の確定申告書の提出を要求した結果、申告書の開示により、100%株主であることが判明。そうなってくると、裁判所としても、判例タイムズの表を給与所得者では無く、自営業者のラインで見て行く方が妥当では無いかとの指導をしてくれるようになった。
すると、妻側が要求していた必要生活費と療養費の支出の合計額を遙かに超える婚姻費用が妥当ラインとして浮かび上がり、それに、立証に努めてきた特別出費としての療養費を合算すると、相当程度高額の婚姻費用を支払うことを夫側も余儀なくされ、合意が成立した。

【解決期間】
約15ヶ月

【解決のポイント】
夫側は、通常の常識よりも高額な婚姻費用を払っていると言って全く当方の言い分を聞かなかったが、高額の特別療養費については、例え婚姻費用が高額であっても、通常の婚姻費用概念には含まれないものであることを主張し続けた。例えば、風邪を引いたりした場合の医療費や、通常の習い事をするための費用は婚姻費用に含まれるが、障害児であるための医療費や、障害児が健常児と一緒に学習できるような力をつけるためのトレーニング費用などは単なる習いごととは違うのである。
調停委員会もだんだんと事情を理解し、判例タイムズの表による通常金額とは別個の特別出費となることを相手方にも指導してくれた。ただ当初、調停委員の片方は支払っている婚姻費用が既に高額であることから、この高額な婚姻費用の使い道を明らかにせよという夫側の主張に追従し、判例タイムズの表は、「所得の分配であり、使い道は問わないこと」を何度主張しても理解せず、大変な苦労をした事を付記する。この調停委員会との疲労するやりとりは相手が調停委員会であるだけに、当事者ではとても屈せずに戦う事は不可能であったと思う。
相手方の年収が、給与所得なのか自営業所得なのかによって、婚姻費用は大きな差が出てくる。そのため、自分自身の経営する会社でありながら、その会社の発行する源泉徴収票を提出して給与所得者であると主張する人は多い。妻側が何も詳しい事情を知らされていないと、このことに気づかない場合もある。
本件では、以前の会社を辞めた事情や、ネット上で夫の個人名から何らかの会社を経営している人物であると言う推測が成り立ったため、裁判所の指導を得ながら、相手方に勤務会社の決算書の提出を粘り強く働きかけ、断り続けるのであれば、勤務先会社に決算書中の同族会社の判定に関する部分(株式保有率がわかる)だけでも照会請求をおこなうと粘ったことで提出を得た。

結婚から数年後、夫に多額の借金があったことが発覚。何に使ったのか問い詰めるも一切理由を教えてもらえなかった。また、夫はKさんのクレジットカードを勝手に使用し、1000万円近くものキャッシングを行っていた。その後、二度とこのようなことはしないと夫は約束をしたが、再度クレジットカードを持ち出しキャッシングを行おうとしたことが発覚、離婚を決意し、当事務所を訪れました。

【相談結果】
未払い婚姻費用の清算として月あたり10万円の審判を得ました。
電気水道光熱費電話代等の清算につき支払いを離婚後の紛争調整調停で約束させました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
離婚後の紛争調整調停制度の利用等による迅速な離婚実現。

相談者であるAさん(女性)は、Bさん(男性)と、30年にわたり、事実上夫婦として生活してきましたが、入籍はしておらず、二人の間に子供はいません。
Bさんが死亡し、Bさんの子供Cさん(長男)から、Bさんの名義である自宅から出て行くよう、請求されてしまいました。
Aさんは、妻としてご近所にも紹介されており、Bさんの妻として日常の全てを面倒みてきました。さらに、亡くなる前の3年間は、体調を壊しほぼ寝たきりになったBさんを自宅で懸命に介護しておりました。
戸籍上の長男であるCさんは、生前Bさんとは全く音沙汰がなかったのに、亡くなった途端に財産だけをよこせ、と請求をしてくることにAさんは納得がいかず、相談に見えました。

たしかに、AさんはBさんの実質的な妻であり、実に仲むつまじく、長年連れ添い、尽くしてきました。しかし、法的には婚姻していないことから、全く相続権はありません。反対に、どのように関係が希薄であろうと、Bさんのご長男Cさんは唯一の相続人となり、全ての遺産を相続してしまいます。家を明け渡せと言われればなすすべがありません。
さて、何とかAさんを救ってあげる道はないものかということで、調査したところ、介護施設に通っていた間の費用や、晩年車いすになったときに家のリフォームを行った費用がAさんの名前で支出されている事がわかりました。Bさんは病弱であまり蓄えがなく、むしろ元気だったAさんがBさんを支える関係であったことが幸いしました。
そこで、相続人であるCさんに対して、これらを相続債務であるとして立替金という名目で請求したところ、Cさんの方も弁護士に依頼し、弁護士同士で交渉をいたしました。

その結果、Aさんとしては、家が欲しいわけではなく、自分には子供もいませんし、もう70才になった自分の今後の老後を暮らしていくお金くらいはありますが、Bさんとの思い出のつまった家を出るのは悲しく、また荷物もたくさんあることから、明け渡しもそう簡単にはできませんので、存命限り使わせて欲しいということで若干の費用を払うことを提案しました。
Cさんとしても、今直ちに家の取得を急ぐ分けでもないですし、立て替えてきたお金を請求されるよりは、いくらかの賃料を受け取って見守った方がいいということになりました。そのため、最終的には、不動産の名義はCさんになりますので、固定資産税はCさん持ちになりますが、その金額をAさんがお支払いする事で合意し、余命を全うする限り一代限りの使用貸借の合意をし、その代わり、AさんはBさんのために支出した金額を請求しないという事で合意ができました。

母親が死亡し(父は既に死亡)、長男、長女、次女の三人が相続人となりました。
母親が死亡してまもなく、長男が母親の自筆証書遺言があるとして、裁判所に遺言書検認の申立をしてきました。
期日に裁判所に行ってみて、母の遺言とされたものを見た長女と次女は、母の筆跡と全く異なるため驚きました。内容に関して、長男が全ての遺産を相続するというものでしたが、母は生前そのような事を言った事実は無く、むしろ全ての遺産は平等に兄弟仲良くと言っていたので、2人とも驚き、当事務所に相談に見えました。

お話をよくうかがったところ、次のような事が判明しました。
①　母は痴呆症が進み、徘徊を始めていた。
②　安全を考慮し、兄弟3人でローテーションを組んで、泊まり込みで世話をしていた。遺言が書かれた日は長男が担当の日であった。
③　押されている印鑑は、実印では無かった。長男はもともと強引な事をする人であったので、危険を感じ、姉妹で相談して、長女が実印を、次女が印鑑登録カードを預かっていた。

以上の状況からみて、遺言書は母の意思に基づくものではなく、長男が偽造したという可能性が高くなりました。
そこで、当方から遺言無効確認の訴えを提起したところ、長男も非を認めましたので、今後の遺産分割手続きでは、この遺言書を故人の遺志として認めない、と言う確認的な和解をし、最終的には遺産分割手続きの中で、3人平等に遺産を分配して終了しました。

保険会社に勤めていた夫が死亡し、ご依頼者がその遺産整理をしていく中で、夫が自身の兄の契約名義で約10口ほどの保険を作っていたことが判明しました。その保険は、当然名義人本人はその保険の存在は知らず、依頼者はその保険を解約し、総額約1000万円の解約返戻金を相続財産として整理したいと考えられました。

結果、約700万円の解約返戻金 を依頼者が受領し、残りは謝礼代わりに夫の兄弟がそのまま管理することとなりました。

まず、夫の兄には保険の詳細を含め全ての事情を説明しました。当該保険は、名義は他人ですが実質的には依頼者の夫が保険料を支払っていて、夫が保険を管理されていました。そこで、実質的には夫の財産、つまり遺産であることを主張し、解約手続きに協力していただくようお願いしました。その謝礼代わりとして幾ばくの金銭を夫の兄へ支払うことを提案しました。結果、10口の保険のうち、300万円相当の3口の保険は、夫の兄に残すこととし、残りの7口は解約して約700万円の解約返戻金を依頼者が受領することで合意されました。

父親が死亡し、長男A、次男B、長女C、次女Dが相続人となりました。

遺産は父が末娘である次女Dと暮らしていた自宅と、収益物件であるマンションが1棟あとは現金が3000万円ほどでした。

決着がつくまで、マンションの管理と賃料等の経理はとりあえず、生前から父より月額5万円のバイト料をもらって、担当していた次女Dが継続することになりました。

長男Aと次男Bは、自宅を次女Dがとり、残りの3人はマンションを区分所有にして、3分割し、でこぼこは3000万円の現金で調整しようと言ってきました。
しかし、長男Aと、次男Bは父親からすでに自宅を買ってもらっており、この点が特別受益になるため、何ももらっていない自分たちは不公平であるとしてCDが相談に見えました。

◆調査の結果わかったこと
父は、生前、長男Aに対しては、5000万円でAが新築した自宅のうち3000万円を援助していました。これは送金履歴で明らかにできました。次男Bに至っては、動物病院(自宅を兼ねる)を開業した資金7000万円のうち5000万円を援助し、税務署対策としてしばらくは返済を受けていたようですが(月額20万円の2年間)、その後うやむやになっており、それどころか、資金不足になると、100万円、200万円と与え、その総額は1000万円を超えていたようです。しかし、これは手渡しではなく、送金履歴はありませんでした。

長男と次男は、妹たちに対しては、「自分たちは家をもらったが、妹たちは豪華な花嫁道具と豪華な結婚式を挙げてもらっているから平等だ」と主張していましたが、花嫁道具は別に常識の範囲をでず、結婚式で言えば、男性二人は帝国ホテルで、親が設定しており、嫁いだ立場にある娘たちとは桁が違うこともわかり、この兄たちの主張は実態がないことも判明しました。

◆弁護活動の実際
ただちに遺産分割調停を申し立てましたが、特別受益については、長男Aについては、送金履歴から3000万円が立証できたものの、次男Bについては、動物病院開業後、ちょこちょこと援助していたとする1000万円は手渡しであったため立証はできませんでした。結局、開業資金として、きちんと返済計画まで出させて2年間500万円程度を返していた5000万円が立証の限界であり、特別受益額は返済額を引いた4500万円と認定されました。

しかし問題は分割方法でした。自宅の価値は3000万円くらいであり、これを次女Dが取ることは皆納得したものの、法定相続分から、特別受益を調整して分けようにも、中核となる財産は価格が1億5000万円程度とされる一棟の建物であるマンションのため、これを誰かが取得して、残りを現金3000万円で調整するということは不可能でした。しかし、そうであれば、本来ならばマンションを区分所有にして持ち合うことが可能ですが、この特別受益の立証過程で、CDは結束しているものの、そのほかの男性陣対女性陣、あるいは男性同士も仲たがいしてしまい、区分所有で持ち合うなど御免こうむるとして、とても合意できる状況にありませんでした。またマンションを売却するにしても、意見が違いすぎ、誰かがリーダーシップをとらないと、とても、何年経っても売却の合意まで至らない可能性がありました。

そこで、異例ではありますが、裁判所が、中立な弁護士を紹介し、その弁護士がこのマンションの売却をリーダーシップを持って行い、この売却に全員が従うという中間合意をし、マンションの売却を行いました。裁判所は売却はできませんから、弁護士を紹介するだけ、という苦肉の案でしたが、相続人間に信頼関係がありませんでしたから、最後の解決方法でした。

◆結果
結局、マンションは諸費を引いて1億7000万円で売却でき、遺産総額は　
(1)自宅3000万円
(2)マンション売却益1億7000万円
(3)現金3000万円
(4)長男Aへの援助3000万円
(5)次男Bへの援助4500万円

の、合計3億500万円となりました。

その結果、特別受益や、自宅を次女Dが取得することなどを調整し、

長男A　現金4625万円(特別受益3000万円)
次男B　現金3125万円(特別受益4500万円)
長女C　現金7625万円
次女D　自宅ならびに　現金4625万円

という分割合意が成立できました。

母親が死亡し、2人の姉妹A(姉)B(妹)が相続人という事案です。母親は、亡くなる5年ほど前から、元々身寄りのいなかったAと2人で暮らすようになっていました。父親が10年ほど前に遺産を残して亡くなりましたので、母親は現金で1億程度、そのほかに自宅と2つの収益物件(マンション)を持っていました。Bは、自宅は母親とAが住んでいたので、Aがそのまま住み続ければ良いと思い、Aが相続する事に異存はありません。そのほかの2つある物件を1つ分けてもらい、とあとは現金を平等に分けてくれればいいと思っていました。ところが、協議に入ると、Aからは、現金は1000万円程度しかないと言われて驚き、相談に見えました。

【結果】1億円を、6000:4000という分け方にする事で合意

◆調査で分かってきた内容
ご相談に見えたBさんに聞いたところ、母親は、Aと同居した頃から認知症が進み、亡くなる2年ほど前からは、ほとんど1人では何もできず、要介護4という状態になっていました。母親がAと同居して少しした頃、尋ねたBに対し、母親が「Aが私の財産を盗ってしまう、困る困る」と訴え、「貴女にこれを渡す」といって、1枚の書き付けを残していました。そこには銀行口座が数個書かれていたのですが、Bは、当時はまさかと思い、気にしていませんでした。そこで、このような状態になったため、その書かれている口座について、問題が発生したと思われるAとの同居時からの履歴を取り寄せました。

(1)財産の実情
銀行口座の取引履歴については、10年間はさかのぼって取れます。母親の口座であっても、相続人であることを示せば、問題はありません。但し、費用はかかります。

取り寄せてみると、驚いた事に、同居時には総額1億円を超える預貯金は確かに存在したのですが、認知症が進んだ3年ほど前から、カードで下ろせる限度額である50万円ほどが少しづつ、口座から下ろされており、亡くなる1年ほど前に集中して限度額ぎりぎり引き下ろしが毎日続き、総額1億円程度が引き出されていました。

(2)意思能力の実態
母親が亡くなる2年ほど前から、認知症が進み、自分のことも自分ではほとんどできず、毎日のように介護ヘルパーが来ていました。その訪問看護ステーションの担当者をたまたまBが控えていたことから、そこをたどって、当時の母親の様子を調べ、2年前にはすでに要介護状態4という認定を受けていたということを明らかにできました。

要介護4というのは、ほぼ意思表示もできない重度の認知症であり、歩くこともおろか、家の中でトイレに行くことさえもままなりません。もちろん、銀行にいくこともできるわけがありません。1億円については、同居していたAが引き出した可能性が高いことがわかりました。

◆結果
受任後直ちに遺産分割調停を申し立てました。それと同時に、残っていた1000万円の預貯金についても、銀行に事情を説明し、凍結する処置をしました。

結局、現金については、認知症が進んで要介護4になってからの引き出しである8000万円については、半額をBに返す事で、合意ができました。

不動産については、自宅はAが相続、2つある物件の内、大きいほうをBが、小さい方をAが取得してバランスを計りました。現金については、現金1億のうち、1000万円は、母親の為に使ったと見なし、残9000万円のうち、1000万円を母を看取ってくれたAが取得し、残り8000万円を2分割して、結局6000:4000という分け方にする事で合意ができました。