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さとう みつのぶ

佐藤 光伸 弁護士 プロフィール

所属事務所 弁護士法人プロテクトスタンス
所在地： 東京都 千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10階
有楽町駅徒歩2分
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法律相談実績29,000件以上、顧問契約175社以上、まずは無料相談を！

佐藤 光伸弁護士 佐藤 光伸弁護士

すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスと満足を

弁護士法人プロテクトスタンス
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安心の全国対応・土日祝日対応の総合法律事務所です（スタッフ総勢120名以上）。

弁護士法人プロテクトスタンスのご紹介

弁護士法人プロテクトスタンス東京事務所（第一東京弁護士会所属）は、「すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスと満足を」という理念のもと、個人向けリーガルサービスと法人向け企業法務をご提供している総合法律事務所です。グループ法人の税理士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人などと連携したワンストップでのご対応が可能です。

JR有楽町駅から徒歩1分の好立地に所在し、都内にお住い・お勤めの方はもちろん、関東全域の皆さまに足を運んでいただきやすい事務所となっております。

ご相談のお電話は朝9時から土日祝日も休まず受け付けております。夜間の相談、遠方への出張なども行っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • ［JR山手線・京浜東北線］有楽町駅京橋口より徒歩1分
  • ［東京メトロ 有楽町線］ 有楽町駅D8出口より徒歩1分

◆弁護士法人プロテクトスタンス（公式サイト）

https://protectstance.com/

◆弁護士法人プロテクトスタンスの主なメディア出演実績

「4時も！シブ5時」NHK総合
「所さん！事件ですよ」NHK総合
「ビートたけしのTVタックル」テレビ朝日系列
「グッド！モーニング」テレビ朝日系列
「羽鳥慎一モーニングショー」テレビ朝日系列
「大下容子ワイド！スクランブル」テレビ朝日系列
「モーニングバード」テレビ朝日系列
「くりぃむクイズ ミラクル9」テレビ朝日系列
「めざましテレビ」フジテレビ系列
「直撃LIVE グッディ！」フジテレビ系列
「スッキリ」日本テレビ放送網
「news every.」日本テレビ放送網
「日テレNEWS24」日本テレビ放送網
「Nスタ」TBS系列
「林先生の初耳学」TBS系列
「島田秀平の線客万来！！」TBSラジオ
「Yahoo!ニュース」Yahoo! JAPAN
「YOMIURI ONLINE」読売新聞社
「読売新聞」読売新聞社
「毎日新聞」毎日新聞社
「東京スポーツ新聞」東京スポーツ新聞社
「西日本新聞」西日本新聞社
「週刊現代」講談社
「週刊新潮」新潮社
「週刊女性」主婦と生活社
「フライデー」講談社
「サンデー毎日」毎日新聞出版
「AERA dot.」朝日新聞出版
「週刊ダイヤモンド」ダイヤモンド社
「レタスクラブ」KADOKAWA

佐藤 光伸弁護士の取り扱う分野

  • ◆債務整理のご依頼実績12,000件以上◆ご相談は何度でも無料◆借金問題の専門チームが対応◆家族に内緒で債務整理したい方、借金返済でお困りの方はすぐにご相談ください！
    相談料
    相談料は何度でも無料。
    電話・メール・チャットからでもご相談を始められます。
    お電話は平日9時～21時まで、土日祝日も19時まで受け付けております。
  • ◆交通事故のご依頼実績4,000件以上◆相談料＆着手金0円◆専門チームが対応◆賠償金の増額や示談交渉、後遺障害の等級認定、通院のサポートまで安心してお任せください
    相談料
    【相談料】何度でも無料。【着手金】無料（安心の成功報酬制）
    ※メールは24時間365日、電話は平日9時から21時まで、土日祝日も19時までご連絡を受け付けております
  • ◆慰謝料や離婚の相談実績年間2,000件以上◆初回相談無料◆返金保証制度あり◆専門チームが対応◆浮気・不倫の慰謝料請求や減額交渉、財産分与などはお任せください
    相談料
    ●浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉について
    ・初回相談　60分まで無料

    ●離婚について
    ・初回相談　30分まで無料

    ・無料相談後　5,500円 / 30分
  • ◆初回相談30分無料◆元裁判官も在籍◆スピード対応と交渉力に自信あり◆早期釈放や不起訴処分の獲得、前科の回避を目指し、全力でバックアップいたします！
    相談料
    ●初回相談　　30分まで無料
    ●無料相談後　5,500円 / 30分
  • ◆顧問社数175社以上と契約中◆セカンドオピニオン歓迎◆初回相談無料◆契約書の作成やチェックからビジネスのトラブル、労務問題まで、お困りごとはすべてお任せください！
    相談料
    弁護士との初回相談は無料。オンラインでのご相談も承ります。
    平日は21時まで、土日祝日も19時までご相談をお受けしております。
  • 請求内容
    遺言
    相続放棄
    相続人調査
    遺産分割
    遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
    相続登記・名義変更
    成年後見
    財産目録・調査
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    パワハラ・セクハラ
    給料・残業代請求
    労働条件・人事異動
    不当解雇
    労災認定
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  • 依頼内容
    医療過誤
    B型肝炎
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  • 原因
    金融・投資詐欺
    訪問販売
    ワンクリック詐欺・架空請求
    競馬・情報商材詐欺
    ぼったくり被害
    霊感商法
    出会い系詐欺
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  • 依頼内容
    ビザ・在留資格
    国際離婚
    国際相続
    国際刑事事件
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  • 誹謗中傷・風評被害
    削除請求
    発信者開示請求
    損害賠償請求
    刑事告訴
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  • 賃貸トラブル
    賃料・家賃交渉
    建物明け渡し・立ち退き
    借地権
    売買トラブル
    欠陥住宅
    任意売却
    近隣トラブル
    騒音・振動
    土地の境界線
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  • 依頼内容
    税務訴訟
    行政事件
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

自己紹介

私はこれまで、企業法務案件を中心に、様々な案件に携わって参りました。
クライアントの皆様から信用される弁護士であり続けることが、目標でもあります。
一人で悩み事を抱えずにぜひご相談にいらしてください。
こんなことで弁護士に相談しても良いのかとお悩みのことでも差し支えございません。
ともに悩みを解決するお手伝いをさせていただきます。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    麻雀
  • 特技
    サッカー、フットサル
  • 好きな言葉
    努力した者全てが報われるとは限らない、しかし、成功した者は皆すべからく努力している
  • 好きな本
    『ハリーポッター』
  • 好きな映画
    『タイタニック』
  • 好きな観光地
    沖縄、北海道
  • 好きな音楽
    Mr.Children
  • 好きな食べ物
    焼肉、お寿司
  • 好きなスポーツ
    サッカー
  • 好きなテレビ番組
    『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！』
  • 好きな有名人
    小栗旬
  • 好きなペット
    犬
  • 好きな休日の過ごし方
    家族とお出かけ

経験

  • 事業会社勤務経験

資格

  • 不動産鑑定士・宅建
    不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2008年

職歴

  • 2007年
    最高裁判所司法研修所 入所（61期）
  • 2009年
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
  • 2012年
    大手監査法人 入社
  • 2013年
    渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所
  • 金融庁総務企画局企業開示課へ2度の出向
  • 2015年
    三菱東京UFJモルガンスタンレー証券株式会社へ出向
  • 2017年
    都内法律事務所 入所（パートナーとして参画）
  • 2018年
    都内法律事務所 入所（パートナーとして参画）
  • メガバンクグループ内の資産運用会社 入社
  • 2021年
    都内法律事務所 入所
  • 2022年 12月
    弊事務所 入所（シニアアソシエイト弁護士）

学歴

  • 早稲田大学政治経済学部 卒業
  • 早稲田大学大学院法務研究科 修了

活動履歴

講演・セミナー

  • アジア証券監督者機構(IOSCO)主催 2017年3月8日開催 「Japan's Disclosure Regulations under the Financial Instruments and Exchange Act」/「Progress of Corporate Governance Reform in Japan - Overview of the Corporate Governance Code and the Stewardship Code –」
  • 証券取引等監視委員会主催 2016年7月13日開催 証券取引等監視委員会定例報告会 「「ディスクロージャー・ワーキング」報告書の提言を踏まえた「日本版フェアディスクロージャールールの導入の概要」」
  • 一般社団法人 企業研究会主催 2016年3月29日開催 「法務担当者が注意すべき 内部調整と対外契約交渉の留意点～法務担当者との円滑な調整の要点、法務担当者による契約交渉の実務を解説～」
  • 経営調査研究会主催 2016年3月11日開催 「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」
  • 経営調査研究会主催 2016年3月3日開催 「『攻めのガバナンス』の実現とスチュワードシップ・コードを意識したコーポレートガバナンス・コード」
  • 経営調査研究会主催 2015年12月11日開催 「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」
  • 目黒区中小企業センター／目黒区勤労福祉会館主催 2015年11月3日開催 アドバンスケアプランニング講座「いざというときに困らない！終末期に必要な法的心づもり～医療から相続まで～」
  • 高知県病院診療所連絡協議会主催 2015年9月16日開催 高知県病院診療所連絡協議会 2015年第二回総会「医療事故調査制度について」
  • 経営調査研究会主催 2015年7月30日開催(2015年12月11日再演) 「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」
  • FNコミュニケーションズ主催、金融ファクシミリ新聞社共催 2015年5月27日開催 「平成26年改正金融商品取引法の重点解説－新規上場の推進及び上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴い－」
  • 経営調査研究会主催 2015年2月6日開催 「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」
  • 公認会計士監査審査会主催 2014年7月23日開催 「単体開示の簡素化に伴う改正の概要」/「特別目的監査基準の導入に伴う監査基準の改正」
  • 公益財団法人財務会計基準機構(FASF)主催2014年4月7日開催 「有価証券報告書作成上の留意点」

著書・論文

  • 「非財務情報の開示不備にも要注意 金融庁「開示検査事例集」にみる有報「コーポレート・ガバナンスの状況」虚偽記載と是正策」（2022年3月号 ビジネス法務）
  • 「異業種M&Aとのれんの減損」ビジネス法務Vol.19、No.7(2019)
  • 「平成30年6月28日公表　ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示実務への影響」ビジネス法務Vol 18、No.10(2018)
  • 「実務上特に留意すべき事項を最終チェック　事業報告等と有価証券報告書の一体的開示への対応」旬刊経理情報No.1513(2018)
  • 「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」企業会計Vol 69 No.6（2017）＜共著＞
  • 「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」旬刊商事法務No.2131（2017）＜共著＞
  • 「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」旬刊経理情報No.1477（2017）＜共著＞
  • 「ディスクロージャーWG報告書でみえた開示制度見直しのポイント」ビジネス法務 Vol.16 No.8（2016） <共著>
  • 「金融商品取引法上の連結財務諸表規則・開示府令等の改正の概要とこれを活用した上場事例-すかいらーく社のIPOを例として-」経営財務 No.3249 (2016)
  • 「制度概要を整理し、事例に見る－IFRSを適用して上場する際の法的留意点」旬刊経理情報 No.1438（2016）
  • 「企業経営におけるコンプライアンス徹底の重要性」月刊ザ・ローヤーズ1月号(2016) <共著>
  • 「医療事故調査制度対応マニュアル」(日経メディカル編　日経BP社、2015) <共著>
  • 「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営－「スチュワードシップ・コード」の目的と企業経営への影響」月刊ザ・ローヤーズ8月号(2015) <共著>
  • 「医療事故調で現場はどうなる」日経メディカル No.570(2015)
  • 「2つの「コード」から読む機関投資家と企業の対応」旬刊経理情報 No.1413(2015) <共著>
  • 「逐条解説 2014年金融商品取引法改正」(商事法務,2015) <共著>
  • 「M&Aに法務部員がコミットする方法　信頼を勝ち取る社内調整・経営陣の説得」ビジネス法務 Vol.15No.12(2014)＜共著＞
  • 「新規上場の促進および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う平成26年改正金融商品取引法」金融法務事情 No.2005(2014)
  • 「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正-「勧誘」に該当しない行為の明確化、特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃-」旬刊商事法務 No.2046(2014) <共著>
  • 「新規上場の促進およびIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う内閣府令等の改正」旬刊商事法務 No.2045(2014) <共著>
  • 「新規上場及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令等の改正について」経営財務 No.3183(2014)
  • 「金商法上の勧誘概念を明確化した開示ガイドラインの改正点と実務上の留意事項」旬刊経理情報 No.1394(2014)
  • 「新規上場・IFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う企業内容等開示府令等の改正について」旬刊経理情報 No.1393(2014) <共著>
  • 「新規上場の促進及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令、監査証明府令等の改正について」T&A master No.564(2014) <共著>
  • 「平成25年改正金商法(1年半以内施行)政府令の解説(1)特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し」旬刊商事法務 No.2044(2014) <共著>
  • 「平成26年改正金融商品取引法について－新規上場企業の負担軽減及び上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策－」会計・監査ジャーナル Vol.26No.10 <共著>
  • 「平成26年改正金商法等の解説(３)新規上場企業の負担軽減および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策」旬刊商事法務 No.2040(2014) <共著>
  • 「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』等の一部改正」企業会計 Vol.66 No.6(2014) <共著>
  • 「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』等の一部改正について」T&A master No.544(2014) <共著>
  • 「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正」旬刊商事法務 No.2031(2014) <共著>
  • 「単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正について」 旬刊経理情報 No.1379(2014) <共著>
  • 「地方公共団体が締結した損失補償契約が財政援助制限法3条に照らして違法無効となるわけではないとされた事例(最判平成23年10月27日)」ビジネス法務 2月号 (2012)
  • 『知財ライセンス契約の法律相談(改訂版)』(青林書院,2011) <共著>
  • 「債権者債務者別　電子記録債権活用のポイント」旬刊経理情報 No.1268(2010) <共著>
  • 「復権ライツ・オファリング～最新事例と今後の活用について」（2019年 公益社団法人 商事法務研究会）＜Web 掲載記事＞
  • 「『予期しない死亡事例』の定義をめぐる現場の混乱は避けられない（シリーズ◎どうする医療事故調査制度）」（2015年4月2日掲載 日経BP社Web版日経メディカルOnline）＜Web 掲載記事＞

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【所属事務所】
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【所在地】
東京都 千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10階

【最寄り駅】
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