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島田 敬介弁護士

( しまだ けいすけ ) 島田 敬介

島田敬介法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

交通事故

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交通事故のご相談は、経験豊富な当事務所にご相談下さい。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

交通事故に関する紛争は、過失割合や損害額など争点が多い分野ですので、専門家のアドバイスの有無によって結果が大きく異なってしまう可能性の高い種類の事件だと思います。また、人身事故の治療・通院に関してや警察の捜査に対する対応など、事故直後の対応が非常に大切と考えています。例えば、保険会社からは早期の治療費打ち切りを通告されることがありますが、裁判では、かなりの割合で必要な入通院費やこれに伴う慰謝料が認められます。このようなアドバイスを含め、事故に遭われた方には、一度ご相談頂ければ、何らかのお役に立てるものと思っております。
また、賠償に関する交渉は、ご本人が直接対応されますと、裁判における相場よりもかなり安い示談金額を保険会社から提示されることがほとんどですので、これを知らずに示談に応じますと多大な損害を被る可能性があります。事故後の示談交渉については、一度、交通事故の事件処理経験が豊富な当事務所までご相談下さい。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は、30分ごとに5,000円+消費税です。
事件の委任を受けた後のご相談は、当然、着手金に含ませて頂くことになります。
着手金 10万円+消費税~。
旧日本弁護士連合会報酬基準に則り、事案の内容に応じて適正な金額でご提案させて頂きます。事案によっては、完全成功報酬が可能な場合もあります。
成功報酬 以下の基準を目安に事案に応じてご提案させて頂きます。
得た経済的利益が300万円までは16%(税別)。
300万円から3000万円までは10%+18万円(税別)。
3000万円を超える場合は6%+138万円(税別)。
備考 弁護士の着手金、報酬金は性質上、事案の内容に応じて決定させて頂かざるを得ない側面があります。当事務所では、事案に応じ、契約前に適正な金額をご提案(見積り)させて頂き、きちんとご納得頂いた上で委任契約を締結させて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(11件)

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交通事故の解決事例 1

保険会社提示額よりも1400万円以上増額

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

信号機のない交差点で優先道路を走行していた被害者が、交差する道路を高速で走行してきた加害車両から衝突された事案でした。
被害者は、骨傷を負い、治療中の段階で、受任させて頂きました。

相談後

被害者は症状固定(治療終了)後も後遺障害が残ったため、まず当方で自賠責保険の被害者請求を行い、後遺障害等級12級の認定を受けました。
自営業者(土木関係会社経営者)の方であったため、基準とする収入などで保険会社の主張と大きな隔たりがあり、休業損害や逸失利益(後遺障害が残ったことで将来の減収が見込まれる損害)で争った結果、保険会社の当初提示額金約586万円から、最終的に既払金(保険会社が直接支払った医療費など)を除き金2000万円の賠償額で示談しました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

被害者の方は、自ら現場に立ち、体を動かす仕事をされていた方であったため、事故後、以前のように十分に仕事をすることができなくなったことを何よりも嘆いていらっしゃいました。私としては、そのように後遺障害が残ったことによる損害をきちんと賠償額に反映させることを大切に考え、まず自賠責保険の後遺障害認定で12級を得て、結果的に保険会社の当初の提案よりも大幅な増額を勝ち取った事案と考えております。

交通事故の解決事例 2

過失相殺を争い、約4600万円で示談

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 60代 男性

相談前

61歳の女性が自転車で横断歩道を渡ろうとしたところ、前方不注意の左折車に轢かれ、亡くなってしまった事案でした。

相談後

保険会社から金額の提示がある前に受任した事件でしたので、当方から先に裁判例などに照らした賠償額を提示した事案でしたが、保険会社の主張した5%の過失相殺を争い、最終的に過失相殺なしの総額4640万円(既払金150万円を除く)で示談しました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

遺族であるご主人からの依頼という形で受任させて頂いた事件でしたが、ご主人としては、示談金額もさることながら、わずかでも亡くなった奥様に過失があったと認めることには相当の抵抗感を示していらっしゃいました。私としては、このようなご主人の感情を第一に考え、過失相殺は断固として争った結果、上記のような賠償金額を勝ち取った事案です。

交通事故の解決事例 3

相手保険会社弁護士の提示から、2倍近くで示談

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

被害者が路地を歩行中、対向から来た車両が被害者の右半身をかすめて走行した上、一度はそのまま走り去ろうとした事案でした。
被害者の通院終了後、間もなく保険会社が弁護士を立て、既払金(保険会社が直接支払った治療費)の他、78万5800円での示談金額を提示してきたところで、ご相談を受け、受任した事案です。

相談後

被害者に骨傷はありませんでしたが、痛みが長く残っておりました、しかしながら、被害者は保険会社から治療費の支払を打ち切られた時点で通院を止めなくてはならないものと思い込んでいらっしゃいましたので、まずは、体のことが第一で通院を継続すべきことや、今後の交渉(場合により訴訟)により、最終的には全ての治療費が認められる可能性も十分にあること等をご説明し、医師と相談して頂き、しばらく通院を継続してもらいました。ひと通り通院が終了した段階で損害額が確定いたしますので、保険会社の弁護士と交渉し、最終的に既払金111万1030円を除き、金141万9400円での示談に成功しました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

保険会社から治療費の支払を打ち切られたというご相談は、よくお受けするご相談の一つですが、最終的な治療費の相当性は保険会社が勝手に決めて良いものではありません。裁判等になれば、怪我や治療の内容などを十分に検討して(裁判所により)判断されるものです。この事案も、そのような前提に立ち、必要な治療を継続して頂いた結果、通院慰謝料などを含め、当初の提示金額から2倍近くの賠償額を勝ち取った事案です。この事件は、訴訟をせずに示談した事案ですが、当事務所では、依頼者の希望がある限り、決して妥協せず、訴訟を含めた解決の可能性を探ります。

交通事故の解決事例 4

加害者が無保険であった事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

ご主人の車を奥様が運転していた際、左折待ちで停車していたところ、前方不注意の加害車両が後方から衝突してきた事案です。加害者が無保険車であった上、当時無職とのことで、加害者の支払能力に問題のある事案でした。加害者にはすでに弁護士が代理人として付いていました。

相談後

事故後2週間程度でご依頼を受けた事案でしたので、まずは、奥様には治療を継続して頂くとともに、物損に関しても交渉を始めました。
加害者が無保険であったことから、被害者の方の車両保険と人身傷害保険を利用せざるを得ませんでしたが、その請求手続もお手伝いさせて頂き、人身傷害保険から金44万9818円、車両保険(物損)から修理費として57万5868円の支払を受け、加害者からは金30万円の支払を受けて示談しました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

奥様の通院がさほど長期間に及ばなかった(通院日数16日)ことや加害者が無保険であったこともあり、金額自体はそれほど大きな事件ではありませんが、交渉内容としては、車両の評価損(修理自体は完了しているが、事故によって車両の評価が落ちたとして請求する損害)や、奥様の主婦としての休業損害等の争点がある事案でした。また、被害者の方の保険の請求手続きも、自身では分かりにくいところもあり、お手伝いさせて頂いた事案としてご紹介します。
なお、近年はご自身の保険に「弁護士費用特約」(保険会社が弁護士費用を出してくれる特約)が付いていることがあり、この依頼者の方も弁護士費用特約を利用された方でしたので、弁護士費用は全て保険会社に負担してもらい、依頼者にご負担はありませんでした。

交通事故の解決事例 5

相手方が保険会社介入後、無過失を主張してきた事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 10代 男性

相談前

依頼者(被害者)は10代男性で、片側3車線道路の真ん中車線をバイクで走行中、やや前方で第一車線を走行していた加害車両が、交差点手前で急な車線変更を試みたため、被害者が衝突を回避したところ転倒(接触は回避)した事案です。当初、加害者も自身の過失による誘因事故であることを認めていたにも関わらず、交渉に保険会社が介入した途端、被害者が勝手に転倒したなどとして無過失を主張してきたというところでご相談を受けました。

相談後

幸い、依頼者(被害者)がほぼ無傷であったため、依頼者とご相談の上、物損のみの請求となりましたが。裁判例などを参考に、80%の過失を認めさせ、バイクの修理費、衣服の損害など合計約20万円の賠償で示談した事案です。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

人身損害がなかったため、損害自体はさほど大きな事案ではありませんでしたが、保険会社の対応が酷かったために、私が代理人として付くことで、適正な賠償を受けることのできた事案としてご紹介します。内容的には、特に衣服の損害などでカタログを利用するなど立証を工夫しました。
なお、依頼者の方は、「弁護士費用特約」(ご自身の保険で弁護士費用を支払ってくれる特約)を利用されたため、弁護士費用は全て保険会社から支払を受け、依頼者のご負担はありませんでした。このように弁護士費用特約を利用される場合には、物損のみなどの経済的利益の小さい事件でも弁護士費用を気にせずに依頼をして頂くことが可能かと思います。

交通事故の解決事例 6

4台が絡む玉突き事故を同時解決した事案

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 40代 男性

相談前

片側2車線の道路において、前方で駐車していた車両(A車)を避けようとして急停車した車両(B車)の後続にいた依頼者のトラック(C車)もまた急停車したところ、さらに後続にいたトラック(D車)が急停車しきれずにC車に衝突し、衝突されたC車がB車に、B車がA車に順に衝突した事案で、過失割合などが争いになり、受任に至った事件です。

相談後

まずは、弁護士会の照会請求という制度を利用してD車の刑事事件に関する記録を検察庁から取り寄せ、十分に過失割合を検討した後、1対1の交渉(を3回)ではかえって複雑になる上、解決まで相当時間がかかってしまうことも考慮し、(無過失で争いがない)A車を除く三者で過失を割り振ることをB車、D車に提案し、最終的にその筋道に沿って、三者(実際には、使用者も絡んで5名)での合意書を交わして示談により解決した事案でした。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

4台が絡む玉突き事故で、それぞれが損害を被っていましたので、過失割合とそれぞれの損害の賠償が複雑に絡み合う難しい事件でした。事件記録を取り寄せて悩んだ結果、三者間での一挙合意が最も紛争解決のために合理的と考え、私の方で主導して解決に導けた事案と自負しております。

交通事故の解決事例 7

少額でも妥協なく訴訟提起し、解決した事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者(被害者)が2車線道路の右側を走行中、左車線から急に車線変更してきた加害車両から接触を受けた事案です。加害者の保険会社から過失相殺を主張されたため、依頼者が納得できず、ご相談を受けて受任した事件でした。

相談後

依頼者に怪我はなく、物損のみ(約8万円)と比較的少額の事案でしたが、依頼者の意思を最優先として、断固過失相殺を争いました。その結果、示談交渉の段階では加害者側保険会社もあくまで過失相殺の主張を曲げなかったため、約8万円を求めて訴訟提起したところ、相手方から過失相殺なしで全額を支払う旨の申し出があり、和解した事案です。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

例え損害額は少額であっても、依頼者の希望がある限り、一切妥協なく事件処理に努めます。なお、この事案も、依頼者の方が弁護士費用特約(ご自身の保険で弁護士費用を支払ってもらえる特約)を利用されたため、依頼者に弁護士費用のご負担は一切ありませんでした。

交通事故の解決事例 8

加害者の時効主張などを退け、訴訟により約1000万円の賠償金を得た事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者(被害者)が車両で走行中、前方不注意の後続車から追突された事案でした。
当初医師からは頸椎捻挫(いわゆるムチウチ)などと診断されましたが、その症状は年々悪化し、何年もの間、いくつもの病院を転々としながら入退院を繰り返されている方でした。
その間に、加害者から「症状固定時から3年経っている」などとして、もはや賠償義務がないことを主張する裁判(債務不存在確認訴訟といいます)を逆に起こされてしまったところで受任した事案です。

相談後

事故から数年後に、一つの病院で可能性の高い病名の診断を受けましたが、医学界でも比較的近年に議論が出てきた病名で、訴訟の場面でも正面から認められるケースがほとんどないという難しいものでした。
訴訟は控訴審まで争い、残念ながら上記の病気と事故との因果関係を認めてもらうことはできませんでしたが、加害者側の時効主張を退け、約980万円の認容判決を得た事案です。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

長い間、事故を原因とした病気に苦しめられ、非常に気の毒な被害者の方でした。
受任から終了まで約3年間にわたり、常に依頼者の方の心情に寄り添う姿勢だけは忘れずに事件処理に当たりました。

交通事故の解決事例 9

タクシー乗車中の事故。保険会社提示より約84万増額。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

依頼者がタクシーに乗車中、交差点で交差道路を前方不注意で直進してきた二輪車から衝突された事故でした。
依頼者は顔面、膝等の打撲や頸椎捻挫(ムチウチ)などの傷害を負い、治療終了後、相手保険会社と交渉しましたが、既払い(保険会社から病院に直接支払)の治療費約103万円のほか、約136万円の提示を受け、金額もさることながら、保険会社の不誠実な対応に強い憤りを感じ、ご相談・ご依頼に至りました。

相談後

(主婦の方の)休業損害や慰謝料を争った結果、既払い金約103万円のほか、金220万円の支払を受けることで、示談をしました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

依頼者の方がご年配ということもあり、特に丁寧に依頼者の方のお話(ご希望やどのような点が納得いかないのかなどの事情)をお聞きして事件処理を進めることを心掛けました。事件処理においては、賠償金などの金額はもちろんのことですが、ときに依頼者の方がいかに前向きに事件の解決を受け入れることができるかが重要になってきます。当事務所では、出来る限り、依頼者の方の心情にも細かく配慮した事件処理を心掛けています。

交通事故の解決事例 10

脊柱変形の事案で、保険会社提示額を、3倍以上に増額

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談者は、50代女性で、ご自身が車両を運転し、信号待ちをしていたところ、前方不注視の加害者から(後方から)追突された事案です。事故により、頸椎(首の骨)骨折等の障害を負い、頸椎の治療は一応終了して、事前認定(任意保険会社を通じて、後遺障害の認定を得る手続)により、脊柱変形(頸椎の変形が完全に元に戻らないこと)という後遺障害で後遺障害等級11級の認定を受けられていました。 また、事故のストレスにより円形脱毛症を発症され、こちらはまだ通院中でした。
このような段階で、保険会社から賠償額として370万円の提示を受けましたが、納得がいかず、当職がご相談を受けました。

相談後

受任後、脊柱変形の後遺障害により労働能力を喪失していることを主張し、保険会社と交渉しましたが、保険会社からは、依頼者が納得するような提示が出ることはなく、また代理人(弁護士)を立てて徹底的に争ってきました。
そこで、さらに訴訟手続で解決まで長期間を要することは出来る限り避けたいとの依頼者のご希望があったこともあり、交通事故紛争処理センターという示談あっせん機関を利用することとしました。
交通事故紛争処理センターは、(中立の)弁護士などが当事者の間に入り、専門的な見地を交えて、比較的短期間での解決を目指して示談あっせんを行う機関ですが、本事案は、すでに保険会社も代理人を立てて争ってきており、この手続きの中でも保険会社側は、後遺障害に対する保険会社顧問医の意見書を提出してくるなどして引き続き徹底抗戦となりました。そのため当方も、顧問医の意見書に対し、詳細・丁寧な反論を繰り返し、センターから和解案も出ましたが、保険会社は最後まで任意で示談には応じませんでした。
紛争処理センターでは、このような場合、センターとしての最終的な結論(裁定)を出すことができ、保険会社はこれに従うことが義務付けられています(被害者側は、センターの結論に従わずに訴訟する途が残されます)。センターの裁定が約1200万円と判断され、依頼者もこれに同意され、解決に至りました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

この事案で争点となった脊柱変形という後遺障害は、上記のとおり、脊柱(首の骨や背骨)が完全に元どおりにならず、変形した状態で症状が固定するというものですが、例えば手足の関節が曲がらなくなった(可動域制限)といった後遺障害などと異なり、直接的な労働能力の喪失が比較的分かりにくい後遺障害であることもあり、保険会社が必ずと言っていいほど労働能力の喪失率を争ってくるタイプの事案です。また、実際に裁判例(同種事案の裁判の結論)においても、特に近年、被害者側に不利な判断も散見されています。
しかしながら、被害者の方は脊柱変形による痛みや疲れやすさなどに非常に苦しんでいらっしゃる方が多く、こういった被害者の苦しみをいかに賠償に反映させるかが、いわば弁護士としての腕の見せ所といってもいいかと思います。
本事案もそうでしたが、このような事案では(特に裁判では)保険会社が顧問医の意見書を提出してくることが多く、この場合、ある程度の医学的見地に基づく反論が欠かせませんので、裁判例はもちろんのこと、医学的な文献などにも当たり、ときには被害者の主治医の先生にお話を聞きに行ったりしながら主張・立証を積み重ねていきます。
本事案も、そうした丁寧な主張・立証の積み重ねが結果につながったものと考えているところです。

交通事故の解決事例 11

後遺障害等級を獲得し、受任前提示額の35倍以上の賠償を得た件

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

横断歩道を歩行中、前方不注視の右折車に追突された女性の事案です。救急搬送された病院やその後約1年通院された整形外科では、骨傷(骨折)がないと診断されていましたが、その後(事故前から持病で通院していた別の整形外科で)事故による骨折が認められると診断してくれた医師がいた、という段階でご相談を受けました。なお、保険会社からは(骨折していないという前提で)支払済みの治療費を除き、約20万円の提示を受けていました。
この時点ですでに事故から2年以上が経過しており、依頼者も半ば諦めておりましたが、どちらかといえば、賠償額の問題より悔しい気持ちの部分が大きいようでした。
異なる医師による、いわば矛盾した診断がある上、一般的には事故直後から継続してなされた診断が重視されること(しかも、骨傷と診断してくれたのは事故から2年後)などから、難しい事案ではあることを依頼者にご説明の上、ご依頼を受けました。

相談後

受任後、骨傷と診断してくれた医師に、診断書・後遺障害診断書を作成して頂き、(任意)保険会社と交渉しましたが、保険会社は、骨傷や後遺障害について一切取り合うことはなく、取りつくしまもないような態度でした。
そこで、任意保険会社との交渉では埒が空かないと判断し、自賠責保険会社への被害者請求という手続を選択し、その中で後遺障害等級の申請もしました。後遺障害等級の審査は、保険会社とは別の中立な機関(損害保険料率算出機構)が行いますが、上記のとおり矛盾した二つの診断がある事案でしたので、慎重な判断を要し、通常よりも時間がかかりましたが、結果的に、事故による骨折という診断を支持してもらい、脊柱変形(背骨の骨折が完全な形で治らないこと)という後遺障害で11級7号の等級を得ることができました。同時に、自賠責保険による支払が約360万円ありました。
この結果を得て、(自賠責保険の限度額を超える損害について)任意保険会社と再度交渉し、後遺障害による慰謝料や逸失利益(労働能力を喪失したことによる損害)を含め、自賠責保険を超える損害について、約390万円で示談を成立させました(支払済みの治療費を除き、合計約750万円)。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

事故から2年以上経った時点での、異なる診断という難しい状況ながら、諦めずに最大限の努力をした結果、大きな賠償額を獲得することができた事案としてご紹介致しました。
この事案のように骨傷の有無という基本的な診断が異なる事案は、やや珍しいといえるかもしれませんが、医師の技量にも個人差があることは否定できませんので、別の医師により異なる診断が出ることは、必ずしも珍しいことではありません。被害者としては、納得が出来ない場合には複数の医師によるセカンドオピニオンを求めるという態度も、ときに大切なことであると感じます。
最終的な賠償額について少し補足しますと、この方は60代の一人暮らし・無職の女性で、(年金や不動産収入があることもあり)将来にわたっても仕事をする意思がない方でした。このような方の場合、一般的には逸失利益(労働能力を喪失したことによる損害)の請求も中々難しいのですが、この事案では、そのことを踏まえた上、一定程度の逸失利益を獲得することにも成功しております。

離婚・男女問題

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離婚や不貞の問題は、どちらの立場での経験も豊富な当事務所にご相談ください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

離婚に関する問題や、不貞に絡む問題は、当事務所でも近年比較的数多く受任している事件の一つです。当事務所では、男性の立場と女性の立場、離婚したい立場と離婚したくない立場、不貞による慰謝料を請求する立場と請求される立場(不貞の相手方を含む)など、それぞれ双方の立場で比較的多数の事件処理を経験しており、必ずこういった問題を抱えている方のお役に立てるものと考えております。
離婚や男女関係の問題は、特に、当事者の心情が複雑に絡み合う法律問題でもあります。当事務所では、離婚や慰謝料などの結果はもちろんのこと、その過程で依頼者の方がどのような点を重要視し、どのような主張を望んでいらっしゃるのかを丁寧に聴取させて頂き、出来る限り依頼者のご希望に沿った手続で事件を解決していきます。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は、30分ごとに5,000円+消費税です。
事件の委任を受けた後のご相談は、当然、着手金に含ませて頂くことになります。
着手金 10万円+消費税~。
旧日本弁護士連合会報酬基準に則り、事案の内容に応じて適正な金額でご提案させて頂きます。
成功報酬 10万円+消費税~。
金銭の請求を目的とする事件については、原則として以下の基準を目安に協議させて頂きます。
得た経済的利益が300万円以下の場合、16%(税別)。
300万~3000万円以下の場合、10%+18万円(税別)。
3000万円を超える場合、6%+138万円(税別)。
備考 弁護士の着手金・報酬金は性質上、事案の内容に応じて決定させて頂かざるを得ない側面があります。
例えば、離婚と慰謝料や財産分与を請求する場合の成功報酬は原則として、離婚に対する報酬(10万円+税~)と得た経済的利益に対し上記の基準による報酬を合算させて頂きます。当事務所では、事案に応じ、契約前に適正な金額をご提案(見積り)させて頂き、きちんとご納得頂いた上で委任契約を締結させて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(8件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

婚姻費用分担調停の申立てにより、財産分与等で375万円を取得。

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 性格の不一致
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は、30代の女性で、結婚してまだ約1年ほどでしたが、性格の不一致などが原因でご主人と別居され、別居後半年くらい経ったころにご相談を受けて受任致しました。
依頼者は、別居前に当面の生活費として、ご主人名義の預金口座から何回かに分けて合計300万円を下ろし、ある程度の準備をされてから別居されていました。

相談後

受任後、すぐに別居中(離婚成立まで)の生活費を請求する「婚姻費用分担調停」を申し立てました。そうしたところ、相手方(ご主人)が、早期解決を望まれたこともあり、受任から約半年後に離婚の合意をして、調停は取下げにより終了しました。
依頼者は、別居前にご主人の預金から下ろした300万円をそのまま財産分与として取得したほか、婚姻費用名目で75万円、合計375万円を取得して離婚に成功しました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

婚姻費用は、別居後、離婚成立までの間、通常収入の少ない側から相手に請求できる生活費ですが、法律上、別居時に直ちに発生するものではなく、調停等の手続きで明確な請求行為をしたときに発生するものと捉えられています。したがって、基本的に後から遡って請求できる性質のものでないため、別居されている妻という立場の依頼者などの場合、まずは婚姻費用分担調停を申し立てるという方法は一つのセオリーと言ってもよいかと思います。
申し立てた婚姻費用分担調停の中で(調停の主たるテーマは、あくまで婚姻費用なのですが)、あるいはその調停と並行して、離婚に向けた合意ができあがることも珍しくはなく、この事案もその一例としてご紹介します。なお、1年と短い婚姻期間を考えると、この事件はかなり大きな額の財産分与を得ることに成功した事案といえます。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚請求された夫の立場で、慰謝料財産分与なしでの離婚に成功。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、30代男性。結婚から5年あまりで妻と別居後、ご自身で調停手続を対応されましたが、調停では話合いが付かず、妻から訴訟提起されたところで受任した事案でした。人格否定発言などを理由に慰謝料100万円と財産分与168万円などを請求された離婚訴訟です。

相談後

妻の主張する慰謝料事由などについて、十分に反論した結果、裁判では証人尋問まで行われた後、最終的に、妻側の求めていた慰謝料・財産分与は一切なしで離婚に合意(裁判上の和解という形式)しました。なお、夫婦にはお子さんが一人いたため、お子さんに対する養育費を定めるとともに、父親である依頼者の面会交流を月に2回認める内容の条項を盛り込んでおります。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

離婚を請求された男性の立場で受任した事件の一例です。当事務所では、双方・様々な立場の方から広く事件を受任しており、だからこそ、相手の主張を予想し、的確に反論するなど、豊富な経験を生かして、いかに自分の依頼者にとって有利な条件を引き出すかに全力を注ぎます。それが成功した一例ともいえるかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

婚約不履行で慰謝料請求された事件で、500万の請求を35万まで減額。

  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

結婚の約束をしたのに一方的に破棄されたなどとして、慰謝料500万円の請求訴訟を提起された男性から受けたご依頼でした。

相談後

争点は、婚約が成立していたかどうか、仮に成立していたとしても不当に破棄したと言えるかどうかというところでしたが、いずれについても適切な反論を行った結果、35万円を支払うことで裁判上の和解が成立した事案です。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

婚約の成立というのは、当事者間の口約束だけのことが多く、立証する側は通常、客観的かつ立証可能な事実を積み上げて、婚約の成立を裁判所に認めさせることが多いかと思いますが、この事案は、このような構造を把握した上、請求される立場から、相手の主張した事実を一つ一つ丁寧につぶしていった結果、裁判所には婚約の成立を認めるのは難しいという判断を抱かせることに成功した事件といえます。もちろん推測にはなりますが、判決が出ていればほぼ間違いなく婚約不成立で全部勝訴だったと思いますが、依頼者も、後々しこりを残したくないなどの理由で、むしろ若干額の慰謝料の支払での解決を希望された事件でした。

離婚・男女問題の解決事例 4

訴訟では、請求額の全額約290万円を認めさせて和解。

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 30代 女性

相談前

ご主人の単身赴任などをきっかけにすれ違いが生じ、性格の不一致などが原因で結婚後約7年半で別居を開始された妻の方が依頼者でした。
ご自身で離婚調停をされましたが、話合いがつかずに不成立となったところで、ご依頼を受けました。

相談後

受任後、すぐに婚姻費用分担調停を申し立て、これについては1回目の調停期日で、毎月4万円ずつの婚姻費用の支払を受けることで合意しました。
その後、依頼者には婚姻費用の支払を受けてもらいながら、こちらは、ご主人との間で離婚とその条件などに付いて話し合いを続けましたが、合意に至らなかったことから、半年あまりのところで離婚訴訟を提起しました。その結果、(ご主人もあまり長引かせたくなかったようで)こちらが訴訟で請求した慰謝料200万円と財産分与約89万円の全額の支払いを受けることで、1回目の裁判期日(訴訟提起から約1カ月後)に離婚の合意(裁判上の和解)が成立しました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

事案に応じて、スピード感を要するところは可能な限り迅速に着手することを心掛けています。このような事案ではまず先に、婚姻費用の調停を申し立てることが肝心と考えておりますので、この事件でも直ちに申し立て、婚姻費用の支払を確保した上で、相手方と離婚の条件を話し合いましたが、難しいと判断したため、依頼者と相談し、訴訟提起に切り替えたところ、(交渉では難色を示していた)相手方が、訴訟ではすんなりこちらの請求を認めてくれた事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 5

不貞の相手方の立場で、300万円の請求を70万円に減額して合意。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者の女性は、妻子のある男性と不貞関係に陥ってしまい、約1年ほど不貞関係が続いた後、相手の妻に発覚し、慰謝料300万円を請求された事案で、交渉の段階で受任しました。

相談後

相手の夫婦の婚姻関係が実質的に破綻に近かったという主張や、不貞の過程において依頼者が消極的であったことなどを主張し、最終的に70万円の支払で合意しました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

不貞が絡む事件は、ここ数年比較的多くご相談を受けるものの一つです。不貞による慰謝料を請求する立場とされる立場の双方を数多く経験しておりますが、請求される立場の方からのご依頼では、不貞が事実であった場合、これをいかに減額するかが主なご依頼の趣旨となることが多く、反論の内容は事件によりますが、大きく減額が成功した事案といえるかと思います。
なお、不貞行為による慰謝料は、不貞された側が例えば妻とすれば、夫と不貞の相手女性の双方に対して請求できるものと解されており、逆に、どちらかから慰謝料の支払を受けている場合には、他方に対する請求も通常は減額されるような関係になります。上記の事案では、相手(妻)は不貞をした夫に慰謝料も請求していないようでしたので、その意味でも大きな減額に成功したといえると思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

妻から慰謝料を請求された不貞相手の立場で、事実上支払を回避

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

妻子ある男性と不貞の関係になってしまった女性が、不貞行為が発覚してしまい、相手の妻から慰謝料(250万円)を請求された事案です(妻側は弁護士を立てていました)。なお、依頼者の女性もいわゆる未婚の母で、一人でお子さん2人を育てている方でした。

相談後

妻は、男性(夫)に対しても、並行して離婚調停を申し立てていました(夫も既に自分で弁護士を代理人に立てて離婚調停を進めていました)。
そこで、受任後すぐに男性の代理人弁護士と接触を図り、離婚調停の経過について情報を得ながら、こちらは妻に対して、最低限の提案(75万円を1万円ずつ分割)をしておいた上で、離婚調停の経過を見ていました。
そうしたところ、男性と妻の離婚調停が成立し、調停条項の中に、慰謝料の支払(分割)の滞納がない限り、女性(こちらの依頼者)に対して請求しないという条項を入れてもらうことに成功しました。これにより、(確定的ではないながら)事実上、こちらの依頼者に対する請求を回避することに成功しました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

不貞行為の事案では、夫と浮気相手が妻に対し、共同で(連帯して)損害賠償義務を負担する関係になります。そのため、一方が慰謝料を支払った場合には、妻の他方に対する慰謝料請求権は、原則としてその分減額される関係となります。
このような関係を念頭に、この事案では、焦って妻側と合意するよりも、夫との離婚調停の経過を見ながら進めることが賢明と判断した上で、夫側の代理人とコンタクトを取らせてもらい、こちらにも有利な状況が出来上がるようお願いしながら進めた結果、恐らく現状ではこちらの依頼者にとって、ベストに近い結果を得られたのではないかと思っております。

離婚・男女問題の解決事例 7

双方既婚者の不貞のケースで、解決した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

既婚男性と不貞行為をしてしまった女性からの相談で、依頼者自身も既婚者でした。
不貞相手の妻に発覚し、慰謝料として相手の妻から、代理人を通じて300万円の慰謝料を請求され、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

依頼者の方は、不貞の件がまだご主人には発覚していない段階でご相談に来られましたので、当初は、ご主人には隠したまま、相手方と交渉を継続していました。
しかし、交渉を続けるうち、依頼者自身のご主人に対する罪悪感が限界に達したことなどから、ご自身でご主人に打ち明けるご決断をされ、打ち明けた上で、最良の解決方法をご相談しました。
その結果、ご主人からも相手男性に慰謝料の請求をして頂き、交渉の結果、当方依頼者が相手の妻に70万円を支払い、逆に、当方依頼者のご主人は相手男性から100万円の支払を受けるという内容で、合意に至りました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

不貞の当事者が双方とも既婚者である場合、このケースのように、法律上は、お互いがお互いの配偶者(夫または妻)に対して、損害賠償の責任を負う関係に立つことになります。
このケースの場合には、ご依頼の途中で、ご主人に打ち明ける決断をされるという、どちらかと言えば珍しいケースといえるかもしれませんが、これにより、いわば双方が対等の立場で交渉の土俵に立つことができたことを利用し、上記のような解決への道筋を立てた事例でした。
なお、このような事例で、弁護士が最初に依頼を受けた妻とその夫の両方の代理人になることは、利益相反の関係上問題となりかねませんので、ご主人には別の代理人を立てて頂きました。

離婚・男女問題の解決事例 8

不貞の相手方から150万円の慰謝料の支払を受けた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ご相談者は、ご主人と結婚されて1年ほどの女性でしたが、この間にご主人が他の女性と不貞行為をされたということで、ご相談にいらっしゃいました。
不貞発覚後、ご主人とは別居状態にありました。

相談後

不貞の相手の女性に対し、慰謝料を請求したところ、相手女性にも代理人(弁護士)が付き、代理人同士の交渉となりました。相手方は不貞行為の事実(1回のみ)を認めた上、当初、30万円ほどの慰謝料の申し出でしたが、2カ月ほど交渉の結果、150万円の慰謝料で合意し、支払を受けることができました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

当事務所では近年、不貞行為に絡む事案を比較的多く受任しておりますが、不貞行為による慰謝料の額は、これに関わる様々な事情(不貞行為の回数・期間、不貞行為に至る経緯、不貞行為が夫婦関係に与えた影響等々)が影響します。
この事案では、不貞行為が1回又は2回(この点は、認識の違いがありました)であることや、婚姻からの期間が1年ほどと短かったこと、依頼者もご主人とまだ離婚にまでは至っていなかったことなどの事情から、あくまで当職の推測とはなりますが、仮に裁判所の判断となった場合には、慰謝料として認められる金額が100万円前後、場合により100万円を切る可能性もあった事案と、経験上推測しておりました。
依頼者には、このような予想をご説明した上で、相手の譲歩が引き出せない場合には、訴訟提起も視野に入れて頂き、ある程度強気で交渉した結果、150万円の一括支払いで合意することができた事案です。
当職の経験上、このような交渉事件では比較的強気で交渉することで良い結果を得られることが多いと実感していますが、この際、①相手も譲らなかった場合には交渉が決裂して訴訟になる可能性があることを依頼者にご説明し、ご理解頂くこと、そして②交渉が決裂して訴訟になった場合の客観的な見通し、の二点が不可欠と考えております。客観的な見通し・予測による裏付けのない強気は単なる無謀となってしまいますので、この予測を一つの基準として、依頼者とご相談しながら、いわば「強気のライン」を決めていくことになります。この見通しこそが弁護士の存在意義ともいえるでしょう。
同時に、このボーダーラインの見極めに際しては、(訴訟に移行せずに)交渉段階で解決することに対し、依頼者と相手方のいずれにメリットが大きいかといった観点も重要となり、この点は、依頼者の意思とも深く関係しますので、よくご相談しながら、交渉のラインを見定めていくことになります(一般的には、やはり請求されている側の方が、訴訟を回避したい立場にあることが多いので、状況に応じて臨機応変に対応していくことになります)。

借金・債務整理

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借金に苦しんでいらっしゃる方、債務整理・自己破産をお考えの方、債務整理事件の経験豊富な当事務所にご相談ください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

債務整理・自己破産事件は当事務所でも最も多く受任している事件の一つです。
当事務所では、債務を抱えた方のご事情を丁寧に聴取させて頂き、どのような解決方法が最も適しているのかを一緒に考えながら解決に導いていきます。
当事務所では、法人・個人を問わず、債務整理事件を数多く受任しており、主に住宅を手放したくない方のための個人再生手続きを含め、これまで多くの案件を処理してきた経験から事件を的確に処理していきます。
債務を負っていらっしゃる方の中には、心理的に相当追い詰められている方も多くいらっしゃるかと思いますが、法律により的確な手続きを取っていけば、必ず良い再スタートを切ることが可能です。お困りの方は、ご相談だけでも一度ご来所下さい。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は、30分ごとに5,000円+消費税です。
事件の委任を受けた後のご相談は、当然、着手金に含ませて頂くことになります。
着手金 任意整理事件 1社につき2万円(税別)。
自己破産事件(個人) 20万円(税別)。
自己破産事件(法人) 20万円~(税別)。
個人再生事件  30万円(税別)。
成功報酬 任意整理事件 1社につき2万円(税別)。
       過払金回収時は、20%(税別)。
自己破産事件(個人) 20万円(税別)。
個人再生事件 30万円(税別)。
備考 当事務所では、契約前に適正な金額をご提案(見積り)させて頂き、きちんとご納得頂いた上で委任契約を締結させて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(2件)

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借金・債務整理の解決事例 1

住宅を守った個人再生の事案

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者は、月収で約35万円程度と現在の収入は比較的安定されている方でしたが、過去に組んだ住宅ローンや車のローンにお子さん2人の教育費などが予想以上にかさんでしまい、約460万円の債務を抱えていらっしゃいました。

相談後

住宅ローンの残っているご自宅は何とか守りながら、債務を整理したいとのご希望で、(住宅資金特別条項付きの)個人再生という手続きを選択し、裁判所の手続きを経て、債務の額を約半分に減縮し、これを5年間で返済していく計画(再生計画)で裁判所の許可(認可)を得ました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

大きな負債を抱えてしまったが、自分名義の住宅(戸建て・マンション)があるから自己破産ができないという方もいらっしゃると思います。そのような方が多く利用される手続きが(住宅資金特別条項付きの)個人再生という手続です。
個人再生という手続きは、ごく簡単に言えば、裁判所への申立により、債権者の同意を得て(不要な場合もあります)、債務の一部を減縮(カット)してもらい返済計画を立て直す手続です。中でも、住宅をお持ちの方は、特則により、住宅ローンだけは返済しながら(月々の返済を組み直すこともあります)、他の債務を減縮してもらうことができる場合があります。自己破産と異なり、債権者の同意を始め、弁済額の決め方など条件がいくつかありますので、お考えの方は、個人再生の経験も比較的豊富にある当事務所まで、一度ご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 2

会社と個人をセットで自己破産

  • 自己破産
  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者の方は、15年以上前に建築資材の販売等の会社を設立し、長く会社を経営されていましたが、建築業界の不況のあおりを受けるなどして経営難に陥り、会社の債務として2000万円以上、個人でも約1400万円ほどの債務を抱え、会社をたたむ決意をされてご相談にいらっしゃいました。

相談後

個人と会社を同時に破産申立し、滞りなく免責決定(個人について、債務を免れる決定)を得て終了しました。
なお、この方の場合、少額ですが過払金が回収できたこともあり、裁判所の手続費用を含め、初期にかかる費用はほぼご負担なく済みました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

会社(法人)と代表者(個人)の方が債務を負っている場合、この事案のように同時に破産を申し立てる場合が比較的多いかと思いますが、代表者が住宅をお持ちの場合には代表者について個人再生手続を利用することにより住宅を守ることができる場合もあります。
当事務所は、任意整理・自己破産はもちろんのこと、個人再生の経験も比較的豊富ですので、お悩みの方は一度ご相談ください。

犯罪・刑事事件

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【24時間メール対応】数多くの刑事事件を扱ってきた経験をもとに、スピード感を持った対応を心掛けております。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

平成16年の弁護士登録以来、常に一定数の刑事事件を取り扱ってきました。
身柄拘束のある被疑者弁護(逮捕から起訴されるまでの弁護)では、身柄拘束に向けた迅速な対応が最も大切であることを経験上実感しており、常にスピード感を心がけて事件処理に当たっております。
また、被告人弁護(起訴後、裁判における弁護)活動においては、依頼者の権利をしっかりと守ると同時に、情状弁護(起訴内容に争いのない事件)においては、あらゆる角度から情状酌量の事情を検討し、少しでも軽い刑を目指します。

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は、30分ごとに5,000円+消費税です。
事件の委任を受けた後のご相談は、当然、着手金に含ませて頂くことになります。
着手金 10万円+消費税~。
旧日本弁護士連合会報酬基準に則り、事案の内容に応じて適正な金額でご提案させて頂きます。
成功報酬 10万円+消費税~。
旧日本弁護士連合会報酬基準に則り、事案の内容に応じて適正な金額でご提案させて頂きます。
備考 弁護士の着手金・報酬金は性質上、事案の内容に応じて決定させて頂かざるを得ない側面があります。例えば、身柄拘束のある事案とそうでない事案では、拘束場所での接見の必要性など弁護活動の内容や量にかなりの違いが出てきます。当事務所では、事案に応じ、契約前に適正な金額をご提案させて頂き、きちんとご納得頂いた上で委任契約を締結させて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(4件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

受任の2日後に示談を成立させ身柄を解放した事案

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

被疑者は、酒に酔い、路上で女性の胸を触ったとして、東京都の迷惑防止条例違反で逮捕された事案です。弁護士会の当番弁護という制度を通じ、初回の接見に行きました。

相談後

接見時に事情を聞き、事実関係に争いはないことを確認した上で、すぐに示談交渉に取り組みんだところ、翌々日には被害者の方と示談を成立させて頂き、その日のうちに被疑者が釈放されました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

被害者との示談では、被害者の方の対応、検察官の対応、示談金の準備の状況など様々な要素が絡みますので、全ての事件でこれほど早く身柄が解放されるというわけではありませんが、可能な限りの迅速な処理を目指した結果、この事件では、受任の2日後には被疑者が釈放されるという結果を得ることができました。
被害者のいる事案では、まず示談成立に努めることが弁護士の第一の仕事となりますので、示談を成立させた刑事事件の例は数えきれませんが、特に短期間で身柄解放に成功した事案としてご紹介させて頂きます。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

5度目の無免許運転で執行猶予

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

相談者の方は、35年前位に免許の更新手続きを忘れたまま運転してしまい、それ以来、忙しさなどから免許再取得の手続きを取らないまま、いけないとは知りつつ「ついつい」という感じで時々運転し、(交通違反なども重なり)これまで4度も無免許運転で罰金などの処罰を受けていました。このときにも無免許運転などで捕まってしまい、一度は逮捕されましたが、身柄拘束自体はすぐに解かれましたが、裁判を待っている状態でした。

相談後

こちらにご相談に見えたのは、すでに身柄拘束を解かれた後でした(「在宅事件」などと言います)ので、よく事情をお聞きしてお打合せをし、(二度と同じことをしないように)監督できる身内の方に裁判で証言してもらうなどした結果、執行猶予つきの判決を得ることができました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

この事案は、無免許運転といえども同じ罪で過去に4回も処罰されており、情状は必ずしも良くありませんでしたので、場合によっては実刑(刑務所に入る)可能性もある事案と考えておりました。依頼者の方も(さすがに)とても反省されており、車を売却して移動は全て電車に切り替えるなど態度を改めていらっしゃいましたので、それらの事情をよく裁判所に理解してもらうよう努め、執行猶予の判決を得ることができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

観護措置の取消に成功

  • 少年事件
  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 10代 男性

相談前

依頼者が未成年の少年事件です。
少年は、混雑した電車内で強く押されたこと等から他の乗客と言い争いになり、駅のホームで足払いを掛けるなどの暴行に及んでしまった事案でした。数件前歴があったこともあり、逮捕後、すぐに鑑別所に身柄を移され(観護措置といいます)たところで、受任となりました。

相談後

少年にはいくつか前歴がありましたが、最後の前歴以降は就職し、真面目に生活を送っていました。また、今回の事件についても、もちろん手を出してしまったことは事実であるものの、被害者の怪我も比較的軽微だったことや、事件の経緯にも酌むべき点が多いということ等を裁判所も理解してもらい、こちらが上申書を提出した上で、こちらが受任してから2日後(観護措置の決定から6日後)には、観護措置を取り消して頂き、身柄の解放に成功しました。
その後、在宅事件の形となり、審判でも無事保護観察(通常の日常生活を送りながら、保護司という方に定期的に報告する処分)を得ることができました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

当事務所では、少年事件も比較的多く受任しております。
少年事件は、手続全般において、少年の更生を第一に考えるという点において成人の刑事手続きと決定的に異なります。
この事件でもそうでしたが、社会内で(日常生活を送りながら)手続きを進める方がその少年の更生にとっていいと考えられる場合には、裁判所も比較的身柄の解放を前向きに考えてくれる場合もあるかと思います。もちろん、経験的にも全ての事件で上手くいくわけではありませんが、当事務所では、最終的に有利な処分結果を得ることはもちろん、手続中の身柄の解放にも全力を注ぎます。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

身元引受人が遠方でも保釈に成功

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は役所に勤務されていた、まだ若い方でしたが、私的な目的のために役所の情報を外部に漏らすなどした国家公務員法違反・窃盗などの罪で逮捕されてしまいました。

相談後

罪を認めて反省していたこともあり、保釈の申請を試みました。もともと地方出身の方で、身元引受人となるご両親も地方在住でしたが、ご両親にきちんと身元を引き受けて頂くことを裁判所に丁寧に説明し、(地方の)ご両親のもとで生活する条件のもと、受任(依頼を受けた日)の5日後には保釈を認めてもらいました。
裁判の処分も、前科がなかったこともあり、無事執行猶予のついた(直ちに刑務所に行かなくてもいい)判決を得ることができました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

弁護士の基本的な仕事は依頼者のために全力を尽くすことにあります。特に身柄拘束(逮捕・勾留)との関係では、身柄を解放することが常に依頼者の利益につながりますので、全力を注ぎます。
また、当事務所では、いわゆる刑法犯だけでなく、豊富な経験をもとに様々な事案に幅広く対応しております。
この事件は、正直なところ、社会的に大きな非難を免れないところがありましたが、依頼者が十分に反省していることや両親に適切に監督してもらうことを裁判所に示し、執行猶予判決を得ることのできた事案でした。

遺産相続

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相続・遺産分割でお悩みの方は、経験豊富な当事務所まで一度ご相談ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

高齢化社会に伴い、相続にまつわる法律問題のご相談も年々増えているように感じます。
当事務所では、遺産分割交渉・調停・審判を始め、遺言書の作成、相続放棄手続など相続問題に関わる豊富な経験を生かし、依頼者の方のお話を丁寧にお聞きしながら事件を解決に導きます。
特に、遺産分割は親族間での紛争なだけに、一度話がこじれてしまうと、感情的な対立にも発展しやすく、当事者だけでは解決が容易でなくなることもしばしばあります。当事務所では、依頼者のお気持ちを第一に優先しながらも、どのような手段・手続が紛争の解決に有効かを的確に判断し、出来る限り紛争が長引くことのないよう迅速に事件を処理していきます。
相続問題でお困りの方、まずは一度、気軽にご相談にいらっしゃって下さい。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は、30分ごとに5,000円+消費税です。
事件の委任を受けた後のご相談は、当然、着手金に含ませて頂くことになります。
着手金 10万円+消費税~。
旧日本弁護士連合会報酬基準に則り、事案の内容に応じて適正な金額でご提案させて頂きます。
成功報酬 以下の基準を目安に事案に応じてご相談させて頂きます。
得た経済的利益が300万円までは16%(税別)。
300万円から3000万円までは10%+18万円(税別)。
3000万円を超える場合は6%+138万円。
備考 弁護士の着手金・報酬金は性質上、事案の内容に応じて決定させて頂かざるを得ない側面があります。当事務所では、事案に応じ、契約前に適正な金額をご提案(見積り)させて頂き、きちんとご納得頂いた上で委任契約を締結させて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

兄弟間の相続争いを調停で解決

  • 遺産分割
依頼主 70代 男性

相談前

元々地方ご出身の4人の男兄弟の間で起きてしまった相続の争いで、東京で生活されていたご長男から受けたご依頼でした。4人兄弟のうち3人は地方から離れて生活をされて久しく、1人(一番下の四男)だけがそのまま地方(ご両親の近く)で生活されていました。そのような中、ご両親とも(別々の時期に)亡くなったところ、四男の方が、ご両親の遺産を管理され、遺産のうち預金の一部を兄弟に分配されたのですが、不動産など他の遺産について情報を明らかにしてもらえないなどとして、ご長男から相談を受け、ご依頼を受けました。

相談後

依頼者も性格的にとても穏やかな方で、うやむやにされるのが嫌なだけで、元々激しく争いたいわけではないというご希望をお持ちでした。
依頼者を申立人として、他のご兄弟3人を相手方とする遺産分割調停を申し立てました。調停内で、依頼者のご希望も伝えながら、どのような遺産があるかを正確に(管理されていた四男の方に)開示して頂き、分配すべき預金の残額(1人について180万円)を確定してお支払頂き、ご両親が住まわれていた土地建物については、当事者全員が納得する形で、お母さんの3回忌が終るまではそのままにし、その後売りに出すという方向で調停を成立させました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

遺産分割の事件では、相続人のうち一部の方が遺産を管理されていて、遺産の範囲が当事者全員に明らかになっていない場合があります、このような場合にはまず、どのような遺産があるかを明らかにした上で、当事者が公平に分割できるよう話し合いを進めることになります。この事件では、(依頼者が穏やかな性格であったこともあり)遺産の範囲を明らかにしてもらった後は、それほどもめることもなく、申立から半年ちょっとで調停が成立しましたが、遺産分割調停としては比較的スムーズに解決した一事例としてご紹介します。
なお、この事件では、相手方のうち四男の方は地方にお住まいで、かなり遠方でしたが、他のご兄弟は関東近県にお住まいでした。遺産分割調停の裁判所は原則、相手方の住所の裁判所となりますので、ご兄弟のうちの一人の住所があった千葉家庭裁判所に申し立てました。

遺産相続の解決事例 2

亡くなってから3カ月を過ぎた後の相続放棄

  • 相続放棄
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の方は、幼いころにご両親が離婚されるなどしたことから、被相続人である母親と20年近くも会っていないという方でした。その母親が数年前に亡くなり、そのことだけは親戚を通じて知り、お葬式にも参列されましたが、相続については何も関わっていませんでした。数年後、突然、母親の債権者(金融機関)から相続人であることを理由として請求を受け、こちらにご相談にいらっしゃいました。

相談後

上記のとおり、長く母親と疎遠で、相続財産について(プラスマイナスを問わず)知り得る立場になかったことを裁判所に丁寧に説明し、相続放棄を認めてもらいました。

島田 敬介弁護士からのコメント

島田 敬介弁護士

相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3カ月以内に相続放棄等の手続きをしなければならないと民法に定められています。この「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、判例上、相続財産について(一部であっても)知っていることが条件と一般に解されていますので、この事案のように、相続財産について(プラスマイナスを問わず)知り得る立場になかったことを裁判所に説明することにより、亡くなってから3カ月、あるいは亡くなったことを知ってから3カ月を経過した後でも相続放棄が出来る場合があります。
相続の放棄については、例えば自分が法定相続人となるのかどうかや被相続人の戸籍の取り寄せなど分かりにくい場合もあるかと思いますので、お困りの方は一度専門家にご相談ください。

所属事務所情報

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所属事務所
島田敬介法律事務所
所在地
〒101-0041
東京都 千代田区神田須田町2-2-7 TOHAN須田町ビル2階
最寄り駅
秋葉原・神田・淡路町、各駅から徒歩5分
都営新宿線岩本町駅から徒歩3分
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
事情により夜間・休日も対応致します。
メールフォームは24時間受付。
対応地域

関東

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