菅野 光明弁護士 かんの みつあき

菅野 光明弁護士

菅野綜合法律事務所

東京都千代田区神田神保町3-23新聞之新聞ビル305
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みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名52 件/匿名:0件

ご質問の「諭旨退職」なるものが、どのようなものかよく見極める必要があります。 1 諭旨解雇の場合  就業規則に、懲戒処分の一種として、「諭旨解雇」とか「諭旨退職」というものが定められている場合で...

回答日 2019年05月17日 13:45

就業規則は作成するだけでなく、従業員へ周知しなければならないと労働基準法で定められています。周知の方法は、掲示しておく、社内の共有フォルダに入れておくなど、従業員が見たい時にいつでも見ることができる...

回答日 2019年05月17日 01:27

後見人が、遺産と債務の内容詳細をまとめた財産目録を作成しているはずですので、それを交付してくれるように頼むとよいでしょう。 預貯金については、金融機関に本人が死亡したことを伝えると、一人の相続人が...

回答日 2019年05月11日 20:00

配偶者居住権は、被相続人が配偶者の居住する建物を相続開始時に配偶者以外の第三者と共有していた場合には成立しません。配偶者居住権を認めると、被相続人の遺言や遺産分割によって共有者である第三者に過大の負...

回答日 2019年05月11日 19:23
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相続

3000万円控除を定めた租税特別措置法に関して、以下のような法令解釈通達があります。 措置法第35条第3項第1号イ並びに第2号イ及びロに規定する「事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていた...

回答日 2019年05月11日 18:13
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相続税

「功労金」の内容がどのようなものであるかによると思います。支給規程があれば、そこに内容が書かれているはずです。 例えば、死亡退職金については、支給の根拠となる規定があり、受給権者について民法の相続...

回答日 2019年04月23日 16:21
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相続放棄

不動産の名義人である贈与者(登記義務者)が、不動産を贈与した後に、受贈者へ名義を移す前に亡くなってしまった場合にあたります。 贈与は、「昭和56年10月1日受贈者に対し、A土地を無償で贈与すること...

回答日 2019年04月19日 08:23

死因贈与については、「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」とされており(民法554条)、遺贈の撤回に関する規定(民法1022条以下)は、準用されると考えられています。したがって、贈与...

回答日 2019年04月15日 21:24

法律(所得税法)の規定は、「相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日・・・までに」となっています。 「相続の開始」とは被相続人が死亡したことを言いますから、「死亡を知った」...

回答日 2019年04月09日 17:18

相続放棄をした場合の空き家に対する相続放棄者の責任については、民法第940条第1項で「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産における...

回答日 2019年03月23日 19:25
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財産処分・管理

債権者から請求が来て気になるようでしたら、自己破産をして債務を整理すれば支払義務がなくなり、債権者からの請求が来なくなります。 住所を変更し、一緒に住んでも、それによってお母様が請求されることはあ...

回答日 2019年03月21日 15:49

時効取得について  時効取得が成立するためには、所有の意思をもった占有が必要です。  これを自主占有といいますが、自主占有かどうかは占有取得の原因たる事実によって外形的客観的に定められるとされて...

回答日 2019年03月17日 19:44

法律の条文は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」となっています。したがって、被相続人の死亡...

回答日 2019年03月15日 20:16
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相続放棄

全くご指摘のとおりだと思います。 登録印(実印)を押印した書面が存在せず、印鑑登録証明書だけで何かができるということは基本的にはないはずです。 一体、印鑑証明書を何のために、どのように使うのかを...

回答日 2019年03月15日 00:28
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相続放棄

解除の効力について争いになった場合は、最終的には、訴訟をして裁判官に判断してもらうということになりますので、現時点では、そのことも踏まえて、法的な見通し、予測をある程度立てたうえで(前回回答した具体...

回答日 2019年03月13日 14:00
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契約の解除

継続的な契約関係にある賃貸人と賃借人の信頼関係を裏切つて賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような場合で、本件では、修繕を必要とする場所・程度、賃貸人が提示している修繕の方法(賃貸人には修繕によっ...

回答日 2019年03月12日 17:08
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契約の解除

賃貸人としての修繕が賃貸物の保存に必要である場合は、修繕を行うことは賃貸人の義務であるとともに、権利でもあります。民法は「賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むこ...

回答日 2019年03月11日 21:15
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契約の解除

ご承知のとおり、遺産分割未了の間の不動産賃貸収入は、各相続人が法定相続分に応じて取得するので、各相続人それぞれが、賃貸収入のうち法定相続分を乗じて計算した収入について所得税の確定申告をすることになり...

回答日 2019年03月10日 13:47

財産分与は、基準時(通常は別居時)において存在する夫婦共同で築いた財産の清算をするものです。婚姻後にローンを支払ったことにより、その支払いによって得たものやその売却代金が残っていれば財産分与の対象に...

回答日 2019年03月10日 13:07

いずれの損害賠償請求権も金銭債権ですから相続の対象となり、損害賠償請求権があるのであれば、相続人が相手方に対し、損害賠償請求を行うことは可能です。 精神的損害(慰謝料)が発生する場合に侵害される被...

回答日 2019年03月03日 12:30

家主からの解約申し入れについては家主に何らメリットがない、つまり、保証料は借主が支払うのでしょうから、保証が継続する限り、家主に利益にこそなれ不利益とはならないことから家主からの解約申入条項はないの...

回答日 2019年03月01日 21:07

遺産分割では、特別受益というものがあれば、その分を遺産の前渡しと考え、遺産分割の額に反映させます。特別受益については、民法903条では遺贈及び婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本としてなされ...

回答日 2019年03月01日 20:53

(1) について  契約書の体裁の詳細が不明ですが、「保証契約」は、家主と保証会社との間の、借主の債務を保証会社が家主に対して保証しますという契約であり、「保証委託契約」は、保証会社と借主との間の...

回答日 2019年03月01日 19:44

1年分支払うことになります。  固定資産税は、毎年1月1日を賦課期日として、その日時点での土地、家屋等の所有者に対し、その固定資産の所在する市町村が課税する税金だからです。  したがって、例えば...

回答日 2019年02月26日 22:51

裁判所から届いたという書類がどのようなものか不明ですが、債権差押命令であれば、「第三債務者」という欄に差し押さえを受けた金融機関が表示されています。 裁判所から届いた書類が支払督促や訴状であれば、...

回答日 2019年02月24日 20:33
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債権回収

この問題は現行の法律では解決が難しい問題です。 相続放棄ができるならば(期限の問題と他の資産との関係がありますが)、それで解決しますが、そうでない場合は、買い取ってくれる人が見つからないと保有し続...

回答日 2019年02月24日 20:20
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土地の境界線

遺産分割協議の無効を主張するのであれば期間の制限はありません。 もっとも、無効が認められるのは、相続人の一部を除外していて遺産分割協議をしていた場合、相続人でない者を加えて遺産分割協議をしていた場...

回答日 2019年02月24日 08:28
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遺産分割協議

死亡、欠格事由、排除の場合と異なり、相続放棄によって相続権を失った場合は、代襲相続は生じません。したがって、相続放棄をした方の次の世代以降 の方は(代襲)相続人にはなりません。

回答日 2019年02月24日 08:28
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相続放棄と相続人の範囲

 先ほど回答した考え方によりますと、以下のようになります。  特定の遺産を「相続させる」遺言では、当該遺産が何らの行為を要せずに被相続人の死亡時に直ちにその遺産が当該の特定の相続人に承継されるとさ...

回答日 2019年02月22日 22:12

(5)に関しては、債権者が相続人を調査して請求してくるまでは通常はわからないでしょう。死亡後であれば、戸籍の附票等を取り寄せて、従前の住所を調べ、それをもとに信用情報機関(ネットで調べていただきます...

回答日 2019年02月22日 21:55
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熟慮期間

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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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