菅野 光明弁護士 かんの みつあき

菅野 光明弁護士

菅野綜合法律事務所

東京都千代田区神田神保町3-23新聞之新聞ビル305
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みんなの法律相談回答一覧

ベストアンサーがついた回答数:実名26 件/匿名:0件

就業規則は作成するだけでなく、従業員へ周知しなければならないと労働基準法で定められています。周知の方法は、掲示しておく、社内の共有フォルダに入れておくなど、従業員が見たい時にいつでも見ることができる...

回答日 2019年05月17日 01:27

3000万円控除を定めた租税特別措置法に関して、以下のような法令解釈通達があります。 措置法第35条第3項第1号イ並びに第2号イ及びロに規定する「事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていた...

回答日 2019年05月11日 18:13
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相続税

「功労金」の内容がどのようなものであるかによると思います。支給規程があれば、そこに内容が書かれているはずです。 例えば、死亡退職金については、支給の根拠となる規定があり、受給権者について民法の相続...

回答日 2019年04月23日 16:21
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相続放棄

契約内容の詳細が不明ですが、請負契約の場合は、請負人に生じた損害を賠償することを前提にして、注文者の自由な解除権が認められています(民法641条)。この場合の損害賠償の内容は、請負人が既に支出した費...

回答日 2019年04月16日 21:14

死因贈与については、「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」とされており(民法554条)、遺贈の撤回に関する規定(民法1022条以下)は、準用されると考えられています。したがって、贈与...

回答日 2019年04月15日 21:24

法律(所得税法)の規定は、「相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日・・・までに」となっています。 「相続の開始」とは被相続人が死亡したことを言いますから、「死亡を知った」...

回答日 2019年04月09日 17:18

相続放棄をした場合の空き家に対する相続放棄者の責任については、民法第940条第1項で「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産における...

回答日 2019年03月23日 19:25
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財産処分・管理

全くご指摘のとおりだと思います。 登録印(実印)を押印した書面が存在せず、印鑑登録証明書だけで何かができるということは基本的にはないはずです。 一体、印鑑証明書を何のために、どのように使うのかを...

回答日 2019年03月15日 00:28
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相続放棄

ご承知のとおり、遺産分割未了の間の不動産賃貸収入は、各相続人が法定相続分に応じて取得するので、各相続人それぞれが、賃貸収入のうち法定相続分を乗じて計算した収入について所得税の確定申告をすることになり...

回答日 2019年03月10日 13:47

財産分与は、基準時(通常は別居時)において存在する夫婦共同で築いた財産の清算をするものです。婚姻後にローンを支払ったことにより、その支払いによって得たものやその売却代金が残っていれば財産分与の対象に...

回答日 2019年03月10日 13:07

いずれの損害賠償請求権も金銭債権ですから相続の対象となり、損害賠償請求権があるのであれば、相続人が相手方に対し、損害賠償請求を行うことは可能です。 精神的損害(慰謝料)が発生する場合に侵害される被...

回答日 2019年03月03日 12:30

(1) について  契約書の体裁の詳細が不明ですが、「保証契約」は、家主と保証会社との間の、借主の債務を保証会社が家主に対して保証しますという契約であり、「保証委託契約」は、保証会社と借主との間の...

回答日 2019年03月01日 19:44

1年分支払うことになります。  固定資産税は、毎年1月1日を賦課期日として、その日時点での土地、家屋等の所有者に対し、その固定資産の所在する市町村が課税する税金だからです。  したがって、例えば...

回答日 2019年02月26日 22:51

 取引履歴か残高証明を取り寄せて提出する方法があります。調停の期日に間に合わなければ、取寄せ中であることを伝えれば、通常は、その次の期日まで待ってくれるでしょう。

回答日 2019年02月26日 00:55

 先ほど回答した考え方によりますと、以下のようになります。  特定の遺産を「相続させる」遺言では、当該遺産が何らの行為を要せずに被相続人の死亡時に直ちにその遺産が当該の特定の相続人に承継されるとさ...

回答日 2019年02月22日 22:12

相続放棄は、民法で、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。したがって、被相続人の相続人の死亡を知らなかったときは知らない間に3か月を経...

回答日 2019年02月22日 17:44
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熟慮期間

 事故物件となることによる経済的価値の下落について、自殺した人の相続人に対して損害賠償請求が可能であると思います。  もっとも、相続人が相続放棄をした場合は請求できなくなります。

回答日 2019年02月21日 21:18

 法定更新とは、借地借家法の定めに基づいて自動的に契約期間が更新されることをいいます。契約当事者が、一定期間前に、契約を更新しない旨または条件を変更しなければ契約更新しない旨の通知をしない場合には、...

回答日 2019年02月21日 20:55
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契約の更新

 ご質問からうかがえる事情からは、実父を被相続人とする相続の手続は5年前の相続放棄と継母の相続で完結しているようです。  その後に発生した継母を被相続人とする相続は別の問題です。継母を被相続人とす...

回答日 2019年02月20日 20:27
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相続放棄手続き

 土地の名義があなたの義父の父親名義になっているということですから、その名義人の方(義父の父親)の相続人の同意があれば名義変更ができます。  相続人を確定して(戸籍等の謄本を取り寄せて調査)、遺産...

回答日 2019年02月20日 19:09

 死亡の場合と異なり、相続放棄によって相続権を失った場合は、代襲相続は生じません。したがって、相続放棄をした方の下の世代の方が相続人にはなりません。  なお、仮に、被相続人の甥姪の方が被相続人より...

回答日 2019年02月20日 11:35
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共有物分割

 管理組合による競売請求のためには、「建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為」に該当することが必要です。ただし、競売請求のためには、この行為に該当する...

回答日 2019年02月16日 19:33
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不動産・建築

控訴審の訴訟の進行は第1審と比べて早く、1回目の期日で弁論終結し、判決言渡期日を告知されることも少なくありません。  反論すべき内容があり、1回目の期日までに提出可能なのであれば、1回目の期日ま...

回答日 2019年02月14日 18:51
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控訴

 戸籍が電子化される前の附票(改製原附票)を取り寄せてみたでしょうか。廃棄されていなければ、これで当時の住所は確認できると思います。  住民票だけでは足りず、附票も入手不可の場合は、入手できる住民...

回答日 2019年02月05日 20:11
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住所変更

 Aさんが既に死亡しているということであれば、土地についての権利義務は相続人に承継されていることになろうかと思います。  あなたが、自己の権利を行使する必要がある場合には、戸籍(除籍)謄本などを取...

回答日 2019年02月03日 11:36
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近隣トラブル

 詳細不明ですが、生前贈与や相続債務がなく、A,B,Cがいずれも被相続人の子である場合は、Cに土地に対する6分の1の権利が土地にあるということになるでしょう。  Cの同意なく、土地を処分することに...

回答日 2019年02月03日 11:02

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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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