現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
松田 純一弁護士

( まつだ じゅんいち ) 松田 純一

松田綜合法律事務所

現在営業中 10:00 - 17:00

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
◆あらゆる業態の顧問先に約30名の弁護士が支援◆東京駅から徒歩2分◆スタートアップ支援◆労務チーム、渉外チーム、知財チームによる支援◆IT企業の顧問先多数
松田綜合法律事務所
松田綜合法律事務所
松田綜合法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

◆当事務所の企業法務での強み
===================
【1】多数の顧問先を全力でサポート
弊所の顧問先様は、1人の会社様から上場企業まで300社以上ございます。不動産、建築、物流、アパレル、商社、IT企業、飲食業、バイオベンチャー企業、ドローン関連企業、銀行、労働者派遣業者など、様々な業種の会社、あらゆる規模の会社の企業法務に日常的に対応しております。
契約書のリーガルチェックなど、通常の「企業法務」については日常業務として対応しております。

【2】スタートアップ企業様も支援
スタートアップ企業を積極的に支援しております。スタートアップから上場された顧問先様も複数ございます。特にIT関連企業については、大手IT企業の法務部出身者も所属しており、資金決済法への相談経験も複数ございます。

【3】労務案件も幅広く対応
社労士登録をしている複数の弁護士による労務チームが、紛争性のある労働審判や労働訴訟のみならず、就業規則改訂や労基署対応、団体交渉まで含めた労務案件の対応が可能です。

【4】特許/商標の出願もお任せください
複数名の弁理士が所属しており、特許/商標の出願なども可能です。

【5】海外企業との契約もスムーズに
英語対応も行っておりますので、海外企業との契約やM&Aのアドバイスが可能です。

◆充実のサポート体制
===================
<<ちょっと聞きたいに対応>>
顧問先様とは担当弁護士が携帯番号を交換し、休日、夜間を問わず「ちょっと聞きたい」に対応しております。

<<安心の費用体系>>
顧問契約は長期のお付き合いとなりますので、必ず一度面談(遠隔地の方はSkypeも可能)をさせていただいております。(初回相談無料)面談の際に弊所の役割とご希望の金額をお聞かせいただいて、顧問料を設定いたします。業務内容をお聞きして、顧問外の業務については、事前に見積りをご提示しております。

<<東京駅から徒歩2分>>
東京駅から徒歩2分のところに事務所があり、アクセスしやすい立地となっております。

◆このようなお悩みは一度ご相談を
===================
▼よくあるご相談の一例▼
✓会社設立予定ですが、株式や取締役といった基本的なところを教えて欲しい。
✓提携先との契約を確認して欲しい。
✓新規アプリをローンチするのだが、サービス規約やプライバシーポリシーを確認して欲しい。
✓資金決済法に違反しないように相談したい。
✓仮想通貨交換業について聞きたい。
✓今現在は具体的な相談はないが、綜合的なアドバイスをもらえるところを探している。
✓従業員が精神的な理由で会社に来なくなった。
✓携帯でちょっと経営的なアドバイスをもらいたい。
✓顧客からのクレームの対応をお願いしたい。

▼重点取り扱い案件▼
・IT関連業務
・労務案件
・スタートアップ案件
・渉外案件
・知財案件
・M&A案件
・事業再編/事業承継

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
顧問契約 ◆月額5万円(消費税別)~
面談の際に具体的なご要望をお聞きして、お見積りをさせていただいております。
個別業務 就業規則の作成や商標出願などの顧問契約に含まれない業務は、事前に見積をお出しして、承認をいただいてから着手させていただいております。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(19件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【エンタテイメント】コンテンツ制作会社の顧問業務【契約書作成】

  • エンタテインメント

相談前

コンテンツ制作会社の一連の業務について、契約書がなく、口約束で業務を進めていたので、契約書の整理を行った。

相談後

コンテンツ制作は多くの関係者が関与しているので、下記のような関係者間の契約を整備した。
・出資者間のスポンサー契約
・出資者との間での制作契約
・原作者がいる場合には原作利用契約
・音楽などを作成するときには音響契約
・歌手の場合には原盤契約
・CGなどを依頼する場合には下請け契約
などの種々の契約を整備した。
また、著作権がある場合には、二次利用に関する契約書を作成した。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

エンタメは、知的財産権が問題になることが多く、何が原作か、どこに著作権が発生しているのかなどの、多くの関係者間の権利関係を整理する必要がございます。また、契約書では著作権の譲渡や、著作者人格権などの譲渡できない権利を譲渡する内容になっていないかなど、専門的な判断が必要なことが多々ございますので、事前に弁護士にご確認いただくことが有益かと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【医療・ヘルスケア】医療法人の顧問先からの業務【M&A・事業承継】

  • 医療・ヘルスケア

相談前

顧問弁護士がいない医療法人様から相談を受け、顧問契約をいたしました。

相談後

労務相談を受け、就業規則の改訂を行いました。

医療法人のM&A(持ち分あり/なし)の一連の取引について打ち合わせを行い、契約書の作成・修正を行いました。
M&Aの後も、労務相談、労務制度改革に協力をいたしました。

医療法人の広告は一般的には禁止されており、医療法人のホームページが医療広告ガイドラインに違反しているところがないか、確認をいたしました。

医師の有料紹介を受ける際に、医師の紹介契約を確認いたしました。医師の紹介料については、高額になることが多く、紛争になりやすい印象です。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

医療法人の理事長は医師でありますので、日中は診察に集中しますので、マネジメントにかける時間がないことが多いです。顧問契約をさせていただき、担当弁護士と診察の合間や診察時間外に弁護士と密にやりとりをさせていただけます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【知的財産】不正競争防止法・商標に関する相談

  • 知的財産・特許

相談前

アパレル関連企業が相談者で、まず自社のブランド(ロゴマーク)について商標を取得し、それを第三者にも使用させる契約を締結したいと考えた。
また、自社のデザインと全くそっくりなデザイン商品を発売する会社が現れた。

相談後

まずお考えのロゴが商標の取得の可能性があるのかは確認が必要です。
特にシンプルでデザイン的に優れたものほど、類似の先願商標が既に出願されている可能性があるので、商品を製造する前に商標は取得しておくべきものと考えます。
弊所では弁理士が事前に商標の取得の可否について確認し、商品構成などを考えてアドバイス/商標の出願手続きをさせていただいております。

また、ブランドを第三者に使用させる場合には、使用許諾に関する契約(一般にはライセンス契約)使用範囲や使用方法は事前に決めておくことをアドバイスさせていただき、ブランドが毀損しないように会社から種々の要求ができる内容のライセンス契約を作成させていただきました。

さらに、デザインが類似している商品をライバル会社が発売しているので、不正競争防止法違反の警告状を送り、和解交渉を行いました。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

特許や商標を他社にどれくらい使わせるかは、会社の命運を適切にブランドを管理することが大事となってまいります。また、デザインを盗用された場合などブランドが毀損しそうな場合についても、アドバイスをさせていただいております。

いずれの場合でも、一旦ブランドが毀損した場合には取り返しがつかないことが多いので、早め早めにご相談いただくことが大事かと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【渉外法務】海外企業に対する出資契約

  • 渉外法務

相談前

海外市場を求めて海外企業に出資をしようと考えているが、どのように進めていいのかわからない

相談後

海外企業との契約は、英語で契約することになります。
また、国によってはその国の弁護士を使う必要があり、その弁護士とのやりとりも英語になります。
日本人でも日本語の契約書を作れないのと同様に、英語が堪能でも英語の契約書が作成できるとは限りません。
弊所では、渉外部門があり、業務の大半が英語での業務となっております。
現地の弁護士と協力して、契約書の作成及び実行についてアドバイスをさせていただいております。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

弊所には外資系法律事務所でトレーニングを積んだ弁護士が複数所属しております。
海外投資案件だけでなく、海外の訴訟や代理店契約、売買契約などについても幅広くアドバイスさせていただいております。
英語の法律用語は特殊で、語学力としての英語とは全く異なったスキルが要求されます。
一旦契約した場合の縛りも海外企業との間の方が、日本企業との契約よりも厳しい傾向にありますので、ドラフト段階から関与させていただくことが重要かと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

経営陣の経営権争いの案件

相談前

会社に株主名簿がなく、会社の取締役同士で、誰が大株主かが争いとなった。

相談後

株主権確認訴訟を提起し、訴訟の中で、相手方に一定の解決金を支払う代わりに株主であることを認めさせて和解した。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

いわゆる家族経営の中小企業では、株主名簿がない又は紛失してしまい、誰が株主であるかが分からなくなってしまう場合があります。この場合に、経営方針で対立が生じてしまうと、株主が誰かが大きく問題となることがあります。そのような場合には、裁判所で、誰が株主かを確認してもらう必要が出てきます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

事業譲渡契約書の作成

  • M&A・事業承継

相談前

取引先から、取引先の事業の一部を買ってくれないかという相談を受けた。

相談後

弁護士に依頼して、事業譲渡契約を作成した。事業譲渡契約の中では、相手から譲り受ける財産を列挙し、その財産をできるだけ確実に譲り受けられるような建付けや、財産がなかった場合のペナルティなどを記載した。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

事業譲渡契約では、大きなお金が動くことも多いため、契約書の中でもしものときのための手立てを記載しておく必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

迷惑行為を繰り返す借主に対する建物明渡し

  • 不動産・建設

相談前

不動産経営をしている業者が、入居する借主の家賃一部不払いや迷惑行為に悩まされていた。

相談後

弁護士が代理人として訴訟提起し、家賃の一部未払や迷惑行為を理由に賃貸借契約の解除を主張した。解除の主張が認められ、借主は建物から立ち退いた。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

賃貸借契約では、借主の保護が手厚い場合が多いので、家賃の1ヶ月程度の未払いだけでは賃貸借契約を解除できない場合が多いです。その場合でも、借主のその他の迷惑行為をできるだけ列挙し、証拠で裏づけることで、解除が認められる場合があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

【運送・貿易】販売代理店契約書の作成

  • 製造・販売

相談前

メーカーが、今までの事業を拡大するために、販売代理店に、いろいろなコネクションを使って製品を販売することをお願いした。

相談後

弁護士が、販売代理店に独占的に販売権を与えるのか、契約期間はどうするか、商標の取得は誰が行うのか、一定数量の購入を義務付けるのか、広告宣伝費の支出を義務付けるのか、など依頼者のニーズを聞き取り、販売代理店契約書を作成した。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

販売代理店契約は、そのブランド力に応じて、販売代理店との力関係も変わってきますので、事案ごとに契約書が異なって参ります。
ビジネススキームをしっかりお聞きして契約書を作成する必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

【金融】資金調達について新株発行と銀行借り入れ

相談前

銀行借り入れの際に、借入枠を設定する契約を提案されたが、初めてのことでどのような契約かわからない。
依頼者は、株主の一部と株主間契約を結んでおり、その契約の中で新株発行にはその株主の同意が必要とされていた。依頼者は、どうしても資金調達が必要となったため、新たに株式を発行しようとしたが、株主間契約を結んだ株主が反対している。

相談後

借入枠を設定する契約書をリーガルチェックして、リスクを説明した。

新株発行を法的に問題なくできるかを確認し、法的には有効に発行できる可能性が高いとのアドバイスを行った。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

銀行との借入枠の契約では、会社の営業成績などの条件が付くことがありますので、そのリスクについて説明しました。

会社がある株主との間で株主間契約を結んでいることは良くありますが、その株主と意見が分かれて揉め事になることもあります。そのようなときには、どのような手段を取ることができるのか弁護士に相談することが有用です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

経営権の争いを解決した事例

  • 人事・労務
依頼主 60代 男性

相談前

同族経営の会社で、兄弟間で経営方針に対立が生じていました。私は取締役で株式も保有していましたが、長年株主総会も取締役会も開催されないままで、株主名簿すらも整備されていなかったので、株主総会で経営方針について議論をしたくてもできない状況で、どうしたらいいのかわからない状況でした。

相談後

お伝えした内容やお渡しした資料から、相手方との交渉を通じて最新の株主名簿を確定して頂きました。そのうえで、株主名簿に掲載されいていた株主の方々との協議をして、株主総会開催請求をして頂いて、久しぶりに株主総会を開催することができました。株主総会の場では、代表取締役であった相手方による公平公正な進行がなされないおそれがあったので、検査役の選任申立てをして頂いて、無事に新たな取締役、監査役のメンバーの選任をすることができました。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

株主名簿の作成や株主総会の開催は、会社法上の義務とされていますが、実際には、株主名簿が作成されていなかったり、株主総会が開催されていない会社も多数存在します。ご相談の件では、法的に可能な対応方法をご相談者に説明させて頂いた上、一つ一つ手を打ったことで、会社の運営の正常化へ近づくことができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

株式の買取によって経営権を取得した事例

依頼主 60代 男性

相談前

私が所有する土地の上で、共同経営の会社を運営していましたが、他の共同経営者に取締役を解任されてしまい、役員報酬を得ることができない状況になってしまいました。会社からは地代をもらっていましたが、相場よりもだいぶ安く貸していたため、事業からの収入をほとんど得られない状態になり、困っていました。

相談後

合理的な理由のない取締役の解任だったということで、損害賠償の訴訟を起こして頂き、結果的に数千万円の損害賠償を得ることができました。また、会社との土地の賃貸借契約が、実は借地借家法の適用がないものではないかとのアドバイスを頂き、建物収去土地明渡訴訟を起こして頂き、地裁で勝訴判決を取って頂き、高裁で私が他の共同経営者から株式を買取る形で和解が成立し、私が単独で経営をすることができるようになりました。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

共同経営の会社で経営権に争いが生じた場合、取締役の解任がなされることがありますが、任期中の解任の場合には損害賠償が認められることがありますので、このような場合はご事情をよく聞かせて頂いた上で法的な対応が可能です。また、ご相談の件では、ご相談者が土地の賃貸人でもあったため、賃貸借契約の問題を使って有利に交渉を進めることができました。ご相談の状況に応じて、交渉を有利に進められる材料がないか、多角的に検討をした上で対応させて頂いております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

【医療・ヘルスケア】商品広告に関する相談

  • 医療・ヘルスケア

相談前

化粧品やサプリメントなどの自社商品の広告をホームページに掲載しているが、違法でないか心配である。

相談後

広告文言を確認してし、薬機法及び景品表示法などその他の法令に照らして違法かどうかの法律的見解を示し、違法となり得る部分については、適法になるようにリーガルアドバイスを行った。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

広告は、薬機法及び景品表示法その他の多数の法律により規制され、かつその判断基準はグレーゾーンが多く、判断に迷うことが非常に多いのが実情だと思います。
広告は、不実証広告、打消し表示、No.1表示、有利誤認表示、二重価格表示、おとり広告、比較広告、最上級表現、など、検討すべき項目が非常に多いです。
経験豊富な弁護士の見解も踏まえることが有用だと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

農業関係の合弁会社の設立のお手伝い

相談前

農業関係事業者が、ITを活用した新規事業を開始するため、IT会社と合弁会社を設立することとなりました。
合弁会社の設立と新規事業がスムーズに進むように、合弁会社設立のスケジュール管理、手続について支援することになりました。

相談後

農業関係事業者とIT事業者の社内手続の都合(取締役会や稟議など)や合弁会社による新規事業開始のタイミングを考慮の上、慎重に合弁会社設立までのスケジュールを計画しました。
併せて、合弁会社設立にあたり、株主間でトラブルが生じることのないように株主間契約書を作成しました。
最後に、合弁会社において適切に事業を運営させるため、就業規則、取締役会規則、社内文書管理規則、情報管理規則など様々な社内規程を整備しました。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

後日トラブルが発生することがないように、合弁会社設立の際には、設立までのスケジュールや、事業開始までの段取りの管理がとても重要になります。また、株主間で締結した株主契約も、万が一トラブルに発展したことを見据えて、慎重に作成しておく必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

【運送・貿易】運送会社の就業規則を改訂し、事故を起こした従業員に懲戒処分を行った【人事・労務】

  • 人事・労務
  • 運送・貿易

相談前

就業規則が古く、精神疾患などの休職や復職、懲戒処分に対応できていなかった。

相談後

運送会社の就業規則が近時アップデートされていなかったが、逆に従業員の権利意識は高まる一方だったので、最新の問題意識を踏まえて改訂作業を行った。
また、交通事故を起こした従業員への対応について、事情を確認して、適正な懲戒処分とその手続きをアドバイスした。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

就業規則は会社と従業員との関係を決める根本的な規定ですが、ひな形を使っている会社さんが少なくありません。
働き方改革や同一労働同一賃金などで、近時の労働法制は劇的に変化しておりますので、アップデートが大事になってまいります。
懲戒処分は何でも重く処分できるわけではなく、処分の程度についての検討が必要です。また、処分の手続きも守らねばなりませんので、これらを守らないと懲戒処分が裁判で無効になることもあります。
懲戒処分を進める際にも弁護士のアドバイスは重要になってきます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 15

【環境・エネルギー】太陽光発電設備の不具合に関する補償請求

  • 環境・エネルギー

相談前

依頼者が購入した太陽光発電設備のパワーコンディショナーが正常に動かず、発電量が想定よりも小さくなってしまった。

相談後

弁護士が代理人として受任し、太陽光発電設備の売主に対して契約解除及び損害賠償請求をした。さらに、パワーコンディショナーの製造業者も交えて関係者全員で協議を行った。最終的に、話し合いが決着し、依頼者はパワーコンディショナーの売買契約を解除し、売買代金の返還を受け、正常に動かなかったパワーコンディショナーは全て売主が引き取るとともに、製造業者が依頼者にお金を支払った。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

契約当事者だけではなく、関係者全員で話し合いをしたことで、単なる契約解除だけではなくお金での保証を得ることができました。裁判で解決するよりも、依頼者にとって良い結果となりました。交渉では、誰とどのような話をすれば一番依頼者の利益になるのかをよく考える必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 16

【人事・労務】労働時間をきちんと管理し、「同一労働同一賃金」にも対応した就業規則を整備したい

  • 人事・労務

相談前

就業規則はあったが、昔にひな形を使っただけであった。
従業員の降格や減給などが規定されておらず、精神疾患に基づく休職にも対応していないもので、非常に使いにくいものであった。
労働時間や残業代についてもしっかり検討されておらず、働き方改革に対応するために、この点も改善したいと考えていた。
労基署も臨検に来てしまって、そちらの対応もしなければならず、大変困った状況であった。

相談後

3か月ほど時間をかけて、打ち合わせ→就業規則ドラフト提示、を繰り返して改訂作業を行った。
近時は、長時間労働の削減と残業代の適正化が世間の耳目を集めているので、その点については従業員のタイムカードを実際に確認しながら、労働時間を短くするためのアドバイスを行い、固定残業手当などの必要な規定の整備を行った。
また、同一労働同一賃金対応が必要となるので、手当の整理を行った。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

単に就業規則のひな形を作成するだけでは不十分で、実際に使えるものを作成する必要があります。
弊所では社労士資格も有する弁護士で作る労務チームがありますので、労務チームメンバーで、会社の人事労務の担当者と、月1~2回の面談を繰り返し、就業規則を作り上げていきます。
また、近時は「同一労働同一賃金の原則」の要請から、手当についてもきちんと制度設計をしないと無効になって新たな支出を要求される可能性があるので、注意が必要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 17

【医療・ヘルスケア】サプリメントの広告について相談したい

  • 医療・ヘルスケア

相談前

サプリメントの効果などを広告に謳いたい

相談後

薬機法に関する規制を説明し、実際の広告文言についても、パッケージやホームページの記載を確認した。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

広告文言は、景表法や薬機法などの規制を確認する必要があります。
ひとたび、消費者庁から措置命令などがあると、商品の返品がなされてしまいますので、営業的に大きなダメージになりかねません。
また、パッケージ文言が違法な場合には、再パッケージに多額の費用がかかることがあるので、パッケージデザインの段階から相談するのが経済的かと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 18

【飲食・フランチャイズ関連】フランチャイズビジネスを始めたい

  • 渉外法務
  • 飲食・FC関連

相談前

飲食店を複数店舗経営しているが、顧問弁護士がいなかった。
そんな中、海外の実業家が、自社のブランドを海外で展開したいと言ってきたがどのように対応したらいいか。

相談後

海外の実業家とどのような交渉をしているのか良く聞き取らせていただいて、まずは条件が不利でないか、もっと交渉した方がいいのではないかについて、密に打ち合わせをさせていただきます。
そして合意に向けて条件が詰まってきた場合には、契約書の作成に入らせていただきました。
契約は英語で締結されることが多く、弊所の渉外部と協力して英語の契約書を作成させていただきました。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

海外との契約では、例えば海外パートナーが商標をとってしまうと、契約が終わったあともロゴなどを使われ続けることになるなど、多くの落とし穴がありますので、弁護士に相談して密にやりとりをする必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 19

【IT・通信】スキルシェア、代金決済アプリについてアドバイスを行った

  • IT・通信

相談前

代金の決済機能を持っているスキルシェアのアプリを開発したいと考えているが、法律に違反していないか心配だ。

相談後

ローンチ予定のUI/UXをモニターなどで1画面ずつ遷移まで拝見して、法令違反のスキームとなっていないかを確認していきます。
特に気を付けるべき点は資金決済関連ですが、この点についても資金移動になっていないかなどに注意して、代金の流れなどを確認してきます。
最終的には利用規約を作成いたします。

松田 純一弁護士からのコメント

松田 純一弁護士

技術上できるからといって、法律上できるとは限りません。
法律はIT社会となる前からあるものですから、現在の社会に不適合なものが多く、それらの法律とどう向き合うかは、IT事業者の普遍的な悩みと言えます。
弊所では、大手企業から一人で起業された会社まで、幅広いIT企業からの相談を受けておりますので、サービスを考えている方は一度ご相談いただきたいです。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる 特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
松田綜合法律事務所
所在地
〒100-0004
東京都 千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル7階
最寄り駅
東京駅から徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
電話での受付時間は上記のとおりですが、メールでのお問い合わせには、365日対応しております。
要望に応じて、土日祝や平日遅い時間でも打ち合わせの設定等の対応をしております。
メール・電話での法律相談には対応しておりません。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
  • 中国語
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5352-6820

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 10:00 - 17:00

松田綜合法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5352-6820

※松田綜合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
電話での受付時間は上記のとおりですが、メールでのお問い合わせには、365日対応しております。
要望に応じて、土日祝や平日遅い時間でも打ち合わせの設定等の対応をしております。
メール・電話での法律相談には対応しておりません。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
対応言語
英語
中国語