( さくま だいすけ ) 佐久間 大輔

学歴

1993年

中央大学法学部卒業

資格

2016年

安全衛生推進者

2018年

メンタルヘルス･マネジメント®検定試験Ⅰ種合格

2022年

中小企業診断士

著書・論文

2010年

労災･過労死の裁判(日本評論社)

2014年

過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方～裁判例から導かれる過労死予防策～(労働開発研究会)

2015年

シリーズ働く人を守る 精神疾患･過労死(第2版)(中央経済社)

2016年

労働法実務解説7安全衛生･労働災害(旬報社)

2020年

管理監督者･人事労務担当者･産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務(日本法令)

講演・セミナー

2004年

「産業カウンセラーのための生きた労働法知識－過労死・過労自殺」（日本産業カウンセラー協会）

2004年

「過労自殺と労働者のメンタルヘルスをめぐる諸問題」（東京弁護士会）

2006年

「労災・職業病をめぐる法律問題」（埼玉弁護士会）

2007年

「過労死・過労自殺」（静岡県社会保険労務士会）

2009年

「労災・職業病をめぐる法律問題」（東京弁護士会）

2010年

「労災・職業病の法律実務」（日本弁護士連合会）

2010年

「医師の働き方を考える」（日本産業衛生学会）

2010年

「職場の安全衛生とメンタルヘルス」（東京都労働相談情報センター）

2011年

「労災-安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求」（東京弁護士会）

2012年

「労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務」（東京三弁護士会）

2012年

「安全衛生・労働災害をめぐる法律問題」、「過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題」（東京都労働相談情報センター）

2014年

「精神障害労災認定基準と最近の動向」（第二東京弁護士会）

2015年

「労働問題に精通した弁護士が繰り広げるモギ法廷」（日本産業衛生学会近畿地方会産業医部会）

2015年

「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント」（産業保健法学研究会）

2016年

「労働災害・過労死の予防(安全衛生)」、「労働災害・過労死の予防(労災保険)」（東京都労働相談情報センター）

2016年

「過労死等防止対策白書と企業が講ずべき対策」（労働開発研究会）

2017年

「メンタルヘルス裁判例のあれこれ」（産業保健法学研究会）

2017年

「『過労死等防止対策大綱』と企業責任回避のヒント－知っておきたい過労死等防止対策をめぐる実務知識」（青社労研究会）

2017年

「過労死公務災害認定裁判例から導く事業者の予防対策－地方公共団体の安全配慮義務とは」（地方公務員災害補償基金静岡県支部）

2017年

「電通過労自殺事件から学ぶ若年社員のメンタルヘルス対策(実務演習)」（東京社会保険労務士会中野･杉並支部）

2017年

「産業医がトラブルを発生させないための健康情報の取扱いの実務」（メディカルトラスト）

2017年

「企業における働き方改革～健康問題・長時間労働対応を中心に～」（東京社会保険労務士会新宿支部）

2017年

「実例から学ぶ安全配慮義務と企業のリスク対策－労働安全衛生マネジメントシステムとPDCAサイクル、3段階の予防義務とラインによるケア」（東京都労働相談情報センター）

2018年

「過労死公務災害認定裁判例から導く事業者の予防対策－地方公共団体の安全配慮義務とは」（地方公務員災害補償基金愛知県支部）

2018年

「企業における働き方改革～健康問題･長時間労働対応を中心に～」（東京社会保険労務士会中野･杉並支部）

2018年

「労働契約をめぐる労働者側同意の要否－権利義務の発生･変動･消滅で必要な法知識」（ブレインコンサルティングオフィス）

2018年

「法務から見たメンタルヘルス不調の背景要因～業務上要因と業務外要因の区別と見立てをめぐって～」（日本精神神経科診療所協会）

2018年

「専門家の有機的な連携によりメンタルヘルス不調をめぐる労働トラブルの防止と働き方改革の実践を」（日本産業ストレス学会）

2019年

「過労死等防止対策大綱と企業が講ずべき対策」（労働開発研究会）

2019年

「労働者や家族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応－労働者から損害賠償請求をどう解決するか」（ブレインコンサルティングオフィス）

2019年

「傷病事案の裁判例を踏まえつつ労働契約法の基礎を理解する」（日本精神科産業医協会）

2019年

「労働契約の変更場面における主治医の役割～職域と主治医の相補的連携」（日本精神神経科診療所協会）

2019年

「健康情報をめぐるトラブルを防止するために必要な取扱方法とは」（メディカルトラスト）

2019年

「メンタルヘルス･産業保健に関する判例あれこれ」（産業保健法学研究会）

2019年

「職場のメンタルヘルス対策に関わる連携力を強化、維持、活用するための法律知識」（日本産業ストレス学会）

2019年

「労務･法務のエキスパートに聞く～安全配慮･合理的配慮をめぐる産業医の役割と責任とは」（日本精神科産業医協会）

2020年

「職域と主治医との連携失敗事例から見た法務面の課題」（日本産業ストレス学会）

2021年

「就業上の配慮を例に労働契約の基礎を理解する－精神科主治医と職域･産業医との情報共有の必要性」（滋賀県産業医会･滋賀県精神科診療所協会）

所属団体・役職

日本労働法学会

日本産業保健法学会

メディア掲載履歴

2001年

「誰もが『うつ』で悩んでいる」（週刊東洋経済6月23日）

2004年

「『うつ』早期対応を」（読売新聞7月13日）

2005年

「仕事中や通勤中、けが・病気したら」（日本経済新聞10月16日）

2006年

「若年自殺者急増の謎を追う」（週刊スパ7月18日）

2010年

「がんばる管理職の突然死」（アエラ4月19日）

2012年

「労災予防は会社ぐるみで」（日本経済新聞1月9日）

2014年

「労災補償『通勤災害』の範囲は」（読売新聞4月10日）

2014年

「『英語公用語化』を拒否することはできるのでしょうか」（週刊ダイヤモンド10月11日）

2016年

「ニッポンの過労死の現場1－精神を病むバブル後入社の管理職」（日刊ゲンダイ10月17日）

2016年

「電通女性社員『過労自殺』への怒り」（女性自身11月1日号）

2016年

「Manga on overwork hell goes viral after suicide」（The Japan Times10月29日）

2017年

「サービス残業中の事故でも労災は申請できる！　その根拠は？」（エイ出版『最強の法律トラブル解決マニュアル』）

2018年

「飲み会のトラブル、会社に責任も 『強制』など焦点」（日本経済新聞電子版）

2021年

「過労死『新基準』運用を開始、影響大きい警備業」（警備保障タイムズ10月1日）