今村 幸次郎弁護士 いまむら こうじろう

今村 幸次郎弁護士

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:235 件/匿名回答数:0件

返金の場合の送料(銀行振り込みの場合の送金手数料)も、特約があればそれに従うことになりますが、それがない場合は、返金する側(振り込む側)が負担するのが原則となります(民法484条、485条)。

回答日 2020年06月01日 08:04

1 会社は、傷病手当金の申請者からの求めがあれば、その申請書に、事業主の証明を記載する義務があります。 2 会社が、なかなか証明を記載してくれないときは、弁護士から、その義務を果たすよう請求する書...

回答日 2020年05月31日 12:33
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傷病手当金

1 お話を伺う限り、商品の売買契約は、有効に成立していると考えられますので、客の方から一方的に契約を解除ないし取消すことは原則としてできないといえます。  客の側から契約を取り消させるのは、詐欺、...

回答日 2020年05月31日 12:01

1 民法の一般原則からすると、商品の返品・返金というのは、契約の解除又は取消しの場合でしょうから、売主、買主ともに相手方に対して原状回復をする義務があるということになります(民法121条の2、民法5...

回答日 2020年05月31日 11:22

1 副業の中身等の詳細はわかりませんが、これが、特商法上の業務提供誘引販売取引にあたるものだとすると、契約内容を記載した書面を受け取ってから20日間以内であれば、クーリングオフができるはずです。「マ...

回答日 2020年05月31日 10:56
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ビジネス・儲け話

 消費税の支払いを請求したら、業務委託を停止ないし解除したということになると、それ自体が「下請いじめ」となります。公正取引委員会の相談窓口では、ソフトな形での助言、指導等もあると思いますので、実情を...

回答日 2020年05月31日 09:55
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給料

1 遅延損害金そのものを請求する裁判を起こすのであれば、やはり、残元金の主張責任は、原告側にあるでしょう。そうでないと遅延損害金を計算できませんので。ただし、それを立証する責任まではなく、残元金がそ...

回答日 2020年05月31日 09:33

1 合意は口頭でも成立します。役員報酬の減額は、任期中においては、株主総会の決議があっても、一方的には減額できないことになっていますので(最高裁平成4年判決)、減額も退任も「ノー」と言って争うことが...

回答日 2020年05月31日 08:43
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労働条件

1 お兄さんがあなたの名前を勝手に書いた、とか、あなたがサインしたのだけれど何の紙に書いたのかわからなかった等の事情があれば、契約は無効と考えられますが、(少なくとも、事後的には)あなた名義で携帯電...

回答日 2020年05月30日 14:12
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契約

 契約書に期間が定められており、その間に安定的に仕事がある形になっていたとしても、コロナの影響で休業となった時の状況、再開の見通しがどうだったかが重要ではないかと思います。  東京と他の地域では多...

回答日 2020年05月30日 13:46
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雇用保険・失業保険

1 一方的な解任ということであれば、もちろん、遡って行うことはできませんが、双方が合意のうえで退任を確認する場合には、あり得ると思われます。 2 報酬の支払い時期については、最初の支払いがどうであ...

回答日 2020年05月30日 13:12
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労働条件

 そのような事情であれば、不正受給には全くあたらないと思います。こうした事情を丁寧に説明すれば、わかってもらえるのではないでしょうか。  仮に6月に再開するかもしれないといわれていたとしても、今回...

回答日 2020年05月30日 12:28
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雇用保険・失業保険

1 会社の役員であっても、会社は、その役員の任期中、一方的に報酬を減額することはできないことになっています(最高裁平成4年判決)。しがたって、あなたの会社で社長(養父)が、あなたの給料(報酬)を7月...

回答日 2020年05月30日 12:14
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パワハラ

1 あなたの場合、派遣の仕事を離職後、個人事業主として働いていることを隠して、失業保険を受給したというのであれば、不正受給になると考えられます。しかし、離職時に、自営をしていることを申告しており、か...

回答日 2020年05月30日 11:43
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雇用保険・失業保険

1 あなたと会社との業務委託契約での委託費が、税抜き価格での取り決めだとすれば、消費税分を支払わない行為は、いわゆる消費税の転嫁拒否行為ということになると思います。 2 あなたがもし消費税の免税事...

回答日 2020年05月30日 11:00
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給料

1 シリーズものの本を全巻そろえて購入する目的は、通常、それを頭から通して一定の時期に読むことにあると考えられます。あなたの場合もそうだったと思います(たとえば、三国志全10巻を申し込んだのに、1、...

回答日 2020年05月28日 10:20
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暮らし・趣味

1 前ネット会社との違約金を還元するという約束があり、違約金を現に支払った以上、違約金は還元されるべきでしょう。その約束の際に、違約金の明細書を出すことが条件だったようですが、クレジットの明細では不...

回答日 2020年05月28日 09:52

1 国民健康保険と国民年金の加入等の手続きをセットにするかどうかは自治体によって違いがあるのかもしれませんが、どちらも、原則として、加入することは法律上の義務となっております。 2 国民健康保険料...

回答日 2020年05月28日 09:34
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年金保険

1 労基法上の年次有給休暇は、労働者が時季を指定して請求すれば、原則として、その時季に年次有給休暇が成立するものとされています。使用者は、その時季に休暇を取られると「事業の正常な運営が妨げられる」と...

回答日 2020年05月28日 09:04
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有給休暇

1 お話からすると、ご主人もあなたも感染者でもなければ濃厚接触者でもないということですから、会社があなたに休業を命じたのは、全くの会社都合ということになります。 2 この場合、あなたは完全に働ける...

回答日 2020年05月26日 09:13
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試用期間

1 この場合、売主には、契約不適合(瑕疵担保)責任、または、債務不履行責任がありますから、契約を解除して、代金の返還を請求することができます。 2 この業者は、あなたが返金等を請求しても、何の応答...

回答日 2020年05月25日 09:03
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通信販売・オークション

1 おっしゃるとおり、副業禁止規定については、会社の職場秩序に影響せず、かつ会社に対する労務の提供に格別の支障を生じさせない程度・態様のものであれば、そもそも、禁止への違反とはいえない、とするのが判...

回答日 2020年05月25日 08:14

1 多数の方が、同じ被害を受けている、例えば、全員がほとんど同じ文面だったというような形であれば、より、詐欺または債務不履行が鮮明になると思います。被害者を募って、被害や手口の事情を調査することは非...

回答日 2020年05月25日 07:45
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虚偽・誇大な広告

1 解雇通知書は出してもらった方がいいでしょう。 2 解雇日を1か月後とするのであれば、その1か月分の仕事と賃金を保障するよう強く言った方がいいでしょう。何もなくただ1か月間待たされるだけというの...

回答日 2020年05月24日 14:08

1 これは、いわゆる契約不適合の問題ですね。ブリーチをして髪が溶けてしまったことについて、あなたに過失がなければ、代金減額、修補・追完が問題となります。これはもう、代金をゼロにしたり、シャンプーやト...

回答日 2020年05月24日 13:51

1 ひどい宣言に騙されたようですね。このケースは、景品表示法の問題というより、むしろ、もっと単純な、詐欺(一件一件、本気で、というのが嘘だった)ないし債務不履行(一件一件本気でコメントを作成するとい...

回答日 2020年05月24日 12:50
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虚偽・誇大な広告

1 予め、領収書を出すことが補助金支給の条件とされていなかったとすれば、実際に研修を受けた以上、補助金は支払われるべきでしょう。 2 このケースは、当該研修を受ければ5000円の補助金を払うという...

回答日 2020年05月24日 12:17
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パート・アルバイト

1 大変なことと思います。解雇ということになると、即日解雇の場合、平均賃金の30日分の解雇予告手当を請求できます。予告してから30日後に解雇だという場合でも、その30日は働いて給料をもらうということ...

回答日 2020年05月24日 12:07

1 お兄さんの責任を追及する場合、お兄さんが引き出した額の方が重要で、お父さんのために使われた金額は、こちらでは正確には分からなくても大丈夫です。基本的に、勝手に引き出された金額がお兄さんの不当利得...

回答日 2020年05月24日 11:28

1 確かに、派遣元事業者は、派遣労働者の社会保険加入を促進すべき立場にありますので、安易な就労日・時間の削減には、派遣元として、反対すべきです。 2 また、派遣元は、3年以上働いているあなたに対し...

回答日 2020年05月23日 15:42

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