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近藤 哲也弁護士

( こんどう てつや ) 近藤 哲也

大手町国際法律事務所

現在営業中 10:00 - 21:00

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:41 件/匿名回答数:0件

金融商品取引法第158条の風説の流布、あるいは、第159条2項3号の虚偽表示に該当しないかを懸念されているものと理解しました。 金商法第158条は、「有価証券の」「売買その他の取引」のため「風...

回答日 2020年05月05日 06:53

FX取引(外国為替証拠金取引)は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当するため、日本国内の居住者に対してFX取引を業として行うには金融商品取引業(第一種金融商品取引業)の登録が必要です。 ...

回答日 2020年05月03日 11:00
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FX(外国為替証拠金取引)

財産をどう分けるかについてはまだ合意されていないということでよろしいでしょうか? また離婚後に姓を元に戻すことをお考えでしょうか? これらへの対応が必要になるとすれば、やはり何らかの手続をする必...

回答日 2020年04月30日 00:54
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国際離婚

なお、裁判所への申立てに先だって、相手の方との話合いで離婚できるか試みられてはいかがでしょうか。

回答日 2020年04月27日 08:11
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国際離婚

日本とアメリカの双方で手続が必要になるのではなく、どちらか一方のみで足ります。 いずれが進めやすいか等の諸事情を勘案して決めればよいです。 日本の裁判所で離婚手続を進める場合、申立てから手続...

回答日 2020年04月27日 08:04
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国際離婚

現在、双方がテキサス州在住でしょうか? テキサス州法によればテキサスに管轄があるはずです。 テキサス州内の裁判所で離婚の手続を進めることができます。 (なお、法の適用に関する通則法の27条と2...

回答日 2020年04月25日 19:58
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国際離婚

会社の清算手続はどの程度進んでいますか? 清算手続はほぼ全て完了しており、あとは銀行口座を閉める作業のみが残っているという状況であれば解約しても問題はないはずです。 反面、外部から送金の...

回答日 2020年04月24日 18:36
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解散・清算

結論として「顧客自身が考えて銘柄を選んで、買いか売りかを顧客が判断できるような知識を提供する」ことに関して投資助言業の登録は必要ありません。 投資助言業は、顧客と「投資顧問契約を締結」して「有...

回答日 2020年04月23日 07:58

御社製品の不具合というのが、業界内における御社の評判にどの程度悪影響を与えるかをまずご検討ください。 致命的な悪影響を与えるのであれば、仮に今回の損害賠償義務をうまくしのげたとしても、以後発注...

回答日 2020年04月11日 12:30
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製品の欠陥

契約期間の延長を簡便に行われたいというご趣旨でしょうか。 そうであれば契約期間の自動更新条項を設けられてはいかがでしょうか。 たとえば、契約終了の1ヶ月前までにいずれかの当事者から更新しない旨の...

回答日 2020年04月09日 12:50

ご指摘のとおり、株式会社に関しては、会社法440条により計算書類の公告が義務づけられており、違反の場合には100万円以下の過料となります(会社法976条2号)。 ただ、公告しなかったことにより...

回答日 2020年04月08日 08:13
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企業法務

1)損害賠償額に上限を設ける特約の利用について このような損害賠償制限規定は一般的に使われています。 2)損害賠償額限定特約の有効性について 一般的にはこのような規定も有効と解され...

回答日 2020年04月08日 01:43
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設立

ご質問者様が置かれている状況をもう少し詳しくご説明いただかないとご回答が難しいです。 恐縮でございますが、下記の各事項について追加でのご説明をお願いいたします。 1)連帯保証人というのは(a...

回答日 2020年04月08日 01:16
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組織再編・M&A

ベンチャー企業への入社に伴う株式譲渡とのことですが、ストック・オプションやRSUではなく、既存株主から発行済の株式を譲り受けるということでよろしいでしょうか? 1)譲渡の完了時期について ...

回答日 2020年04月07日 04:06
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設立

「みんなの法律相談」でのご相談ではなく「一括見積り」でお見積りを依頼されてはいかがでしょうか?

回答日 2020年04月06日 23:58

一般論として、公益通報者保護法の定める「通報対象事実」につき、同法の適用を受けられる方法で公益通報した場合には、公務員の守秘義務違反にはならないと解されています。 ご質問の事例は、公益通報者保...

回答日 2020年04月06日 15:32
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犯罪・刑事事件

1)通報先について 公益通報者保護法の適用を受けるためには、通報先は同法の定めるところ(事業者内部、行政機関など)でなければなりません。 通報先がないとのことですが、公益通報の通報先・相談先...

回答日 2020年04月06日 01:36
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犯罪・刑事事件

一点補足させてください。 上記ご回答は、御社が経産省の秘密保持誓約書例をそのまま自社の書式として使用されていることを前提としています。 経産省の案文に手を加えたものをお使いの場合、上記ご...

回答日 2020年04月06日 01:12
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個人情報

経産省の「秘密情報の保護ハンドブック」に参考資料として入っている従業員の秘密保持誓約書は、社内規程(就業規則と情報管理規程)を遵守すること一般についての誓約規定を設ける一方で、(複製や持出しなどのテ...

回答日 2020年04月05日 17:07
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個人情報

御社と取引先又は提携先との間に締結済みのNDAがあるところ、テレワークに伴い(主に個人情報保護という観点から)修正が必要かどうかをご確認になりたいというご趣旨と理解いたしました。 経済産業省の...

回答日 2020年04月04日 19:38
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個人情報

送金前に詐欺と気づいてよかったですね。 中東の油田への投資など似たような方法でアプローチしてくる詐欺話は多数ありますので、これからもくれぐれもご注意ください。 マイナンバーだけでも変更された...

回答日 2020年04月04日 19:34

ご相談者様の配偶者の方に前妻がおられて、その方のお子様の養育費が未払いになっているとして、未払いとなっている州の政府機関のChild Support Programを担当する部署から通知が来たという...

回答日 2020年04月04日 15:54
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国際・外国人問題

クロージングが近づいている不動産売買契約の売買実行前提条件(CP)にいわゆるMAC条項が入っていない場合において、契約締結時(2018年)に予測できない事情(コロナウィルスのパンデミック)で、合意し...

回答日 2020年04月03日 00:48

ご質問に直接お答えしていない回答となってしまい恐縮です。 今の会社の経営が完全に破綻した後で事業を新会社に移すことをお考えのようですが、今の会社の破綻後、新会社で全く同じように事業活動を行うこ...

回答日 2020年04月02日 05:15

新会社の設立を念頭に置いておかれるようですが、取引先、仕入れ先の協力があることに加えて、スポンサー候補まで見つかっているとのことですので、適切に対応すれば破産を避けられそうです。 1)100%...

回答日 2020年04月02日 01:32

なお、エンド・テナント(転借人)側としては、転貸借契約終了時に、敷金がちゃんと返ってくるのかが懸念されるところと思います。 信託銀行といえども闇雲に不動産の信託受託者になることはなく、それなり...

回答日 2020年03月30日 22:15

(受益者がマスターレッシーを兼ねている点はご指摘のとおりややイレギュラーと思われますが)ご質問のようなスキームは不動産投資ファンドによる投資案件でよく使われるものです。 信託銀行は投資ファンド...

回答日 2020年03月30日 22:13

ありがとうございます。 ご相談は可能です。 私のプロフィールページ(https://www.bengo4.com/tokyo/a_13101/l_112084/)に表示されている電話番号また...

回答日 2020年03月30日 18:31
この回答がある質問
国際・外国人問題

B社が債務超過状態にある場合(厳密にはその疑いがある場合)には特別清算しか選択肢はありません。 *株主総会で解散決議をすると通常清算手続が開始されますが、その清算手続において、清算人は、債務超過の...

回答日 2020年03月30日 02:16
この回答がある質問
労働裁判

1)人数制限について 特例業務の要件の一つに、適格機関投資家以外の投資家(特例業務対象投資家)の人数は49名以下でなければならないという人数制限があります。適格機関投資家に関する人数制限はあり...

回答日 2020年03月29日 09:18

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