近藤 哲也弁護士 こんどう てつや

近藤 哲也弁護士

大手町国際法律事務所

東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル27階
現在営業中 10:00 - 22:00
電話番号 050-5285-0771

企業法務・顧問弁護士

【弁護士直通】【当日・休日・夜間相談可】 多くの経験を踏まえて、企業様も気づいていない様々なリスクを特定し対処致します。お客様の成功こそが私の成功です。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • IT・通信 解決事例あり
  • 金融
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

◎企業法務においての強み◎
①国内金融系ブティック・ファームや外資系法律事務所の東京オフィスで不動産等のストラクチャード・ファイナンス案件を数多く手がけた経験があり、投資ストラクチャーに関する契約実務や法規制の勘所を把握しております。

②クロスボーダーのVC投資案件やグループ企業の組織再編案件、外資系ヘッジ・ファンド業務の経験もあり、いわゆる一般企業法務やファンド法務にも通暁しています。

③外資系クライアントのクロスボーダー案件に従事した経験から、文化の相違への対処方法も理解しており、かつ、英語でしかコミュニケートできない環境での作業も問題なくこなせます。

④企業のインハウスとしての稼動経験もあることから、企業内部での意思決定過程を念頭に入れてアドバイスやストラテジーの立案ができます。


◎費用面について◎
●報酬は基本的には時間単価で請求させていただいております。
●顧問先のお客様には優遇レートの適用があります。
●案件によっては固定額を採用することや、時間単価としつつ上限(キャップ)を設定することもあります。
なお、紛争案件では基本的には着手金と成功報酬制でお願いしております。


◎取扱案件◎
シンガポール法務、国際取引、国際投資、ファンド法務、企業法務・顧問弁護士


◎このようなご相談はございませんか?◎
・国際投資ストラクチャーの組成に関する契約書とレギュレーションまわりを弁護士にお願いしたい。
・シンガポールでの日常業務に関して現地法の弁護士を使う必要のある案件がある。リーズナブルな報酬でフットワークが軽い現地の弁護士を使いたいが、英語で法律問題を相談するのは難易度が高いので、法律英語の分かる専門家に間に入ってもらってやりとりをお願いしたい。
・日本とアメリカ合衆国の両国にまたがる新規事業を検討している。日本法だけではなくアメリカ法(連邦法、州法)の理解があり、アメリカ法の規制等を日本語で分かりやすく説明してくれる弁護士に頼みたい。
・今まで見たことがない新規のビジネスモデルを考案した。これを実行に移したいがどのような法規制があるのか分からない。各種規制の確認、英文契約書とその日本語訳の作成を依頼したい。

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◆メッセージ◆
企業活動において一般にコストとしてしか認識されていない法務において、いかにお客様に価値を生み出すかを常々考えております。
お客様がお持ちのこだわりに自分自身もこだわり、早さを求めるお客様のご要望にもこだわり、かつ、正確さ・適正さを求めるお客様のご要望にもとことんこだわりたいと日々考えております。

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この分野の法律相談

NDA(1-way)を締結することになったのですが、先方から送られてきたドラフトに「違反した場合は、実損害があるか否かにかかわらず、金50万円を支払う義務を負う」と書いてあります。 もし、ちょっとでも秘密を漏えいした場合、損害が出ていなくても違約金を支払わなければいけないのでしょうか? 難癖をつ...

ご理解のとおり、この条項は、損害発生の有無にかかわらず違約金の支払義務を生じさせる条項です。 秘密保持義務違反の場合、損害額の算定が難しいことからこのような条項が設けられることが時々あります。 なお、契約書によっては、違約金に加えて実損害の賠償義務を負わせるものもあります。 難癖を付けられるかどうかは、相手方の人となりにもよると思いますが、そもそも...

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 30分5,000円
着手金/報酬金 お問い合わせください。
備考欄 アメリカでは一般に、報酬のウェブサイト等での開示は、カルテルの疑いを生じさせる行為として忌避されております。ニューヨーク州弁護士としての登録もしていることから、料金表の開示はご遠慮ください。報酬は、案件に応じて、また、業務内容、業務範囲に応じて柔軟に提案させていただいております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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