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近藤 哲也弁護士

( こんどう てつや ) 近藤 哲也

大手町国際法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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投資ファンド組成 | 投資運用・助言業 | 金商法規制対応(バイサイド) | 国際取引・国際投資 | アメリカ法務(ビザ取得・会社設立(ニューヨーク州))

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • IT・通信
  • 金融
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

下記の案件で弁護士とご相談になりたい方はいつでもご連絡ください。

投資ファンドの組成
金融商品取引業登録(第一種金商業を除く)
金商法規制対応(day-to-day operation)
クロス・ボーダーの私募(証券)発行
会社設立(日本・ニューヨーク州)
国際取引
国際投資
投資紛争
債権回収

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この分野の法律相談

会社を清算中ですが、清算中のまま2年経過してます。精算に入るときに、税理士から銀行口座は解約しないように、と言われました。当時はそういわれたので解約せずにおいていたのですが、今となってはなぜ残しているかわからないので解約しようかと思っています。残額は1万円もないと思います。当時の税理士は、清算...

会社の清算手続はどの程度進んでいますか? 清算手続はほぼ全て完了しており、あとは銀行口座を閉める作業のみが残っているという状況であれば解約しても問題はないはずです。 反面、外部から送金の可能性がある間は、送金する外部者の方の便宜を図るべく口座を維持しておくのがよいと思います。 清算手続の中で予期しない送金を受ける可能性があることに鑑み、口座...

近藤 哲也弁護士

以下の2点についてご相談です。 1.投資助言業不要の範囲で行う投資スクール事業はどこまでの範囲で指導が可能か? 2.投資スクール事業を運営するにあたり弁護士先生に顧問または監修いただく場合の月々の費用相場はどれ程か? です。 以下、詳細です。 現在、ECサイトの運営事業を行う小さな企業を経...

結論として「顧客自身が考えて銘柄を選んで、買いか売りかを顧客が判断できるような知識を提供する」ことに関して投資助言業の登録は必要ありません。 投資助言業は、顧客と「投資顧問契約を締結」して「有価証券の価値等」や「金融商品(有価証券を含みます)の価値等の分析に基づく投資判断」に関する「助言を行う」事業です(金融商品取引法第2条第8項第11号)。 この定...

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大手取引先への納品している製品に不具合が発生し、市場クレームとなってしまっています。 すでに市場に出ている製品をすべて取り換えるとなるとものすごい金額になってしまいます。 億を超えるほどの損害賠償になった場合、資本力の無い零細企業の弊社では支払うことができません。 こう言った場合、廃業し自己...

御社製品の不具合というのが、業界内における御社の評判にどの程度悪影響を与えるかをまずご検討ください。 致命的な悪影響を与えるのであれば、仮に今回の損害賠償義務をうまくしのげたとしても、以後発注が激減するなどして、会社として存続できない(早暁破産又は解散による廃業)と思われます。この場合には破産しか選択肢はないかもしれません。 他方、もしも今回問題...

近藤 哲也弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 30分5,000円
着手金/報酬金 お問い合わせください。
備考欄 アメリカ合衆国では、報酬のウェブサイト等での開示は、カルテルの疑いを生じさせる行為として忌避される傾向があります。ニューヨーク州弁護士としての登録もしていることから、料金表の開示についてはご遠慮ください。なお、日本国内の紛争対応については、概ね、弁護士会の旧報酬規定に則して請求させていただいております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

大口取引先からのクレーム対応

  • IT・通信

相談前

依頼者様(IT系企業)の販売する製品に欠陥があり、依頼者様の製品を用いた製品を一般消費者に販売していた納入先から訴訟外で損害賠償請求がなされたという事案です。契約書を見る限り、賠償義務はないと考えるべき案件であったものの、この納入先は依頼者様にとって大口顧客であり、むげに賠償請求を断ってこの顧客を怒らせてしまうと、この顧客から契約を切られてしまいかねないという事情がありました。万一、この顧客に契約を切られてしまうと、この顧客からの売上に収益のかなりの部分を依拠している依頼者様としては、会社の存続自体が危ぶまれる事態となりかねず、難しい対応を迫られていました。

相談後

相談に来た依頼者様のご担当者の方に対策を指南し、そのとおりに対策が実行されたところ、取引先は事実上請求を断念し(それ以降その件について何も要求してこなくなったとのことです)、かつ、依頼者様はこの顧客との取引を継続できることとなったとのことです。

近藤 哲也弁護士からのコメント

近藤 哲也弁護士

どのように対応すべきかに関し、一段目の対策から三段目の対策まで、三つの段階を設けて戦略を立てておりましたところ、幸いにも最初の段階で目的を達成できたという成功事例です。

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所属事務所
大手町国際法律事務所
所在地
〒100-0004
東京都 千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル27階
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大手町駅
対応地域

全国

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050-5285-0771

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