現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
近藤 哲也弁護士

( こんどう てつや ) 近藤 哲也

大手町国際法律事務所

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
投資ファンド組成 | 投資運用・助言業、第二種金商業 | 金商業規制対応 | 国際取引・国際法務 | 企業買収 | 英文契約書作成 | 同族企業の事業承継

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • IT・通信
  • 金融
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

お支払い方法

  • 分割払いあり

下記の案件で弁護士とご相談になりたい方はご連絡ください。

投資ファンドの組成(ファンドの契約書等の作成、適格機関投資家等特例業務)
金融商品取引業登録(第一種金商業を除く)
金商法規制対応(day-to-day operation)
合併等のグループ企業のリストラクチャリング
同族企業の事業承継
国際取引・国際投資
英文契約書の作成
投資紛争
投資詐欺被害
債権回収

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

この分野の法律相談

会社を清算中ですが、清算中のまま2年経過してます。精算に入るときに、税理士から銀行口座は解約しないように、と言われました。当時はそういわれたので解約せずにおいていたのですが、今となってはなぜ残しているかわからないので解約しようかと思っています。残額は1万円もないと思います。当時の税理士は、清算...

会社の清算手続はどの程度進んでいますか? 清算手続はほぼ全て完了しており、あとは銀行口座を閉める作業のみが残っているという状況であれば解約しても問題はないはずです。 反面、外部から送金の可能性がある間は、送金する外部者の方の便宜を図るべく口座を維持しておくのがよいと思います。 清算手続の中で予期しない送金を受ける可能性があることに鑑み、口座...

近藤 哲也弁護士

以下の2点についてご相談です。 1.投資助言業不要の範囲で行う投資スクール事業はどこまでの範囲で指導が可能か? 2.投資スクール事業を運営するにあたり弁護士先生に顧問または監修いただく場合の月々の費用相場はどれ程か? です。 以下、詳細です。 現在、ECサイトの運営事業を行う小さな企業を経...

結論として「顧客自身が考えて銘柄を選んで、買いか売りかを顧客が判断できるような知識を提供する」ことに関して投資助言業の登録は必要ありません。 投資助言業は、顧客と「投資顧問契約を締結」して「有価証券の価値等」や「金融商品(有価証券を含みます)の価値等の分析に基づく投資判断」に関する「助言を行う」事業です(金融商品取引法第2条第8項第11号)。 この定...

近藤 哲也弁護士

大手取引先への納品している製品に不具合が発生し、市場クレームとなってしまっています。 すでに市場に出ている製品をすべて取り換えるとなるとものすごい金額になってしまいます。 億を超えるほどの損害賠償になった場合、資本力の無い零細企業の弊社では支払うことができません。 こう言った場合、廃業し自己...

御社製品の不具合というのが、業界内における御社の評判にどの程度悪影響を与えるかをまずご検討ください。 致命的な悪影響を与えるのであれば、仮に今回の損害賠償義務をうまくしのげたとしても、以後発注が激減するなどして、会社として存続できない(早暁破産又は解散による廃業)と思われます。この場合には破産しか選択肢はないかもしれません。 他方、もしも今回問題...

近藤 哲也弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 5万円(税込価格5万5000円)〜20万円(税込価格22万円)
*ご依頼内容に応じて弁護士が合理的裁量に基づき決定します(相談料のお支払いがない限り一切のお問合せやメール相談に応じることができません)。

着手金/報酬金 お問い合わせください。
備考欄 料金表の開示についてはご遠慮ください。なお、日本国内の紛争については、概ね、弁護士会の旧報酬規定に則した報酬体系を採用しております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

大口取引先からのクレーム対応

  • IT・通信

相談前

依頼者様(IT系企業)の販売する製品に欠陥があり、依頼者様の製品を用いた製品を一般消費者に販売していた納入先から訴訟外で損害賠償請求がなされたという事案です。契約書を見る限り、賠償義務はないと考えるべき案件であったものの、この納入先は依頼者様にとって大口顧客であり、むげに賠償請求を断ってこの顧客を怒らせてしまうと、この顧客から契約を切られてしまいかねないという事情がありました。万一、この顧客に契約を切られてしまうと、この顧客からの売上に収益のかなりの部分を依拠している依頼者様としては、会社の存続自体が危ぶまれる事態となりかねず、難しい対応を迫られていました。

相談後

相談に来た依頼者様のご担当者の方に対策を指南し、そのとおりに対策が実行されたところ、取引先は事実上請求を断念し(それ以降その件について何も要求してこなくなったとのことです)、かつ、依頼者様はこの顧客との取引を継続できることとなったとのことです。

近藤 哲也弁護士からのコメント

近藤 哲也弁護士

どのように対応すべきかに関し、一段目の対策から三段目の対策まで、三つの段階を設けて戦略を立てておりましたところ、幸いにも最初の段階で目的を達成できたという成功事例です。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる 特徴をみる

国際・外国人問題

分野を変更する
【企業法務案件】外国企業との契約、海外進出、国際投資

【国際相続】在外日本人の方のために日本国内での相続に対応

【その他】国際紛争に対応

国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際相続

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

【企業法務案件】
日本企業に対して、
・海外の企業との取引に関する各種契約書(株式売買契約、販売店契約、業務委託契約等)の作成
・契約交渉支援
・海外投資に関する調査、交渉、契約書の作成やレビュー
・海外企業の買収
・子会社の外国企業への売却
などのサービスを提供しております。
※案件の内容によっては現地国の法律事務所と提携します。

【国際相続案件】
海外居住者の方のために、日本国内での相続発生時に
・他の相続人(の有無)の調査
・遺産分割に関する他の相続人との交渉・協議
・遺産分割協議書の作成
・相続財産を承継するための各種手続(登記名義の変更など)
・相続放棄に関する手続の代理
などのサービスを提供しております。

【国際紛争案件】
外国企業との間で紛争を生じた場合に、
・事実調査、事実関係の確認、契約内容の精査
・権利義務の分析と紛争の見通し、対策(戦略)立案
・現地法律事務所と提携して海外での訴訟対応
などのサービスを提供しております。

国際・外国人問題

料金表をみる

この分野の法律相談

養育費請求 アメリカ人夫と日本に住んで10年になります。 子供もいます。 今まで帰国も何も問題もなく過ごしていました。 先日主人の20年前に離婚が成立し、会えたこともない17歳の子供の養育費請求が来ました。 「90日以内に応じないとアメリカパスポートを取り上げる。」という内容でした。 どちらに...

ご相談者様の配偶者の方に前妻がおられて、その方のお子様の養育費が未払いになっているとして、未払いとなっている州の政府機関のChild Support Programを担当する部署から通知が来たということでしょうか? アメリカでは養育費の不払いに対する制裁が厳しく、財産を差し押さえられたり、運転免許証を停止されたり、パスポートの更新を拒絶されたりします(...

近藤 哲也弁護士

カナダ在住の外国人を訴えたいです。 契約を締結したにも関わらず、預けたお金が返金されません。 返せない理由を付けて、延期され続けています。 100万円以下の少額事案ですので、相手も訴えてこないだろうと考えているような印象があります。 可能であれば詐欺等を含めて、より多くの請求をしたいです。 ...

1)日本国内での訴訟提起をお考えかもしれませんが、この場合、勝訴判決を得ても、そのまますぐにカナダで強制執行することは出来ません。 日本の勝訴判決にもとづいてカナダで強制執行するためには、日本で取得した判決をカナダで強制執行するための承認をカナダの裁判所に申し立てる必要があります。 つまり、カナダ国内で債権回収するためには日本とカナダの両方の裁判所におけ...

近藤 哲也弁護士

外国人から手続き,契約などに必要な証明書を提出してもらう場合, 所属する機関などの証明書の要件に「公印の付いた」という但し書きがあれば, 外国では通例の「署名」の付いた書類でも有効とみなすべきでしょうか。 「印」という条件で通用するのは限られた判子文化圏だと思いましたが, 署名のみの書類の有...

外国人に対して、外国の所属団体による証明書をお求めになったところ、所属団体の印ではなく署名の入った文書が送られてきたため、どう対応すべきかが問題になっているというご趣旨でしょうか。サイン証明その他の文書を追加で徴求すべきか否かの判断も含めて、文書の性質や内容を確認することなしに正確な回答は難しいです。もう少し詳しくご説明いただければと思います。よろしくお願い...

近藤 哲也弁護士

国際・外国人問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 30分5,000円
着手金/報酬金 お問い合わせください。
備考欄 アメリカでは一般に、報酬のウェブサイト等での開示は、カルテルの疑いを生じさせる行為として忌避されております。ニューヨーク州弁護士としての登録もしていることから、料金表の開示はご遠慮ください。報酬は、案件に応じて、また、業務内容、業務範囲に応じて柔軟に提案させていただいております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
大手町国際法律事務所
所在地
〒100-0004
東京都 千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル27階
最寄り駅
大手町駅
受付時間
  • 平日10:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
メールフォームでのお問い合わせは、24時間受け付けております。
対応地域

全国

Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
メールフォームでのお問い合わせは、24時間受け付けております。