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橋本 浩史弁護士

( はしもと ひろし ) 橋本 浩史

鳥飼総合法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

遺産相続

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◆弁護士直通◆小川町駅徒歩1分◆遺産相続案件は、当事者の感情的な対立により、解決が困難な場合も少なくありません。相談者に寄り添い、粘り強く、最適な解決が得られるよう努力いたします。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆相続に関する問題は当事務所にお任せください
長年の弁護士経験の中で、数多くの相続問題を取り扱ってきました。
第二東京弁護士会の後見人等候補者名簿に登載されており、成年後見に関する業務も受任することができます。

【費用について】
初回相談は無料とさせていただきます。
着手金・報酬金については、事件を受任する前に見積りを提示させていただきます。

【特に力を入れている案件】
遺産分割協議(調停・審判を含む。)
遺言書作成
遺留分減殺請求
事業承継
成年後見

《実際のご相談例》
・ほぼ唯一の遺産が実家の土地と建物だが、どのように分割したらよいのか。
・母が生前契約していた生命保険の受取人が私の姉であった。姉が受け取った死亡保険金は特別受益として、この保険金も遺産分割の対象になるのではないか。
・父の生前、療養看護をしていた私は、遺産分割協議において寄与分を主張したい。
・父の死後、「全財産をA(私の兄)に譲る」という内容の遺言が発遣された。Aの弟である自分は、父の遺産について何の権利も主張することはできないのか。
・中小企業を経営しているが、自分の死後、後継者である長男が円滑に経営できるよう自分が元気な今のうちから対策をとっておきたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
事件を受任する前に見積りを明確に示します。
お話をしっかりうかがい、依頼者の方に共感し、寄り添いながら解決に向け尽力いたします。

この分野の法律相談

相続に関してです。 2年前に10年連れ添った妻と離婚し、子供2人を引き取りました。 その後再婚して1年弱です。 今の妻と私の実子2人は養子縁組しておりません。 今の妻は子連れではありませんし、私との子もいません。 そして前妻との生活時に私名義でマンションを購入しローンを組んでますが、現在このマン...

ご相談者の相続が発生した場合、マンションを含んだご相談者の相続人は、今の奥様、お子様お二人になります。 法定相続分は、奥様、お子様、お子様=2:1:1になります。 法定相続分は、被相続人(ご相談者)の全ての財産(遺産)に対する割合ですので、個別のマンション、その売却代金ごとに分けられるというわけではありませんが、割合についてはご質問のとおりです。

橋本 浩史弁護士

私の父が創業をした有限会社の件でご相談させていただきます。今期で約5年目の企業です(従業員約25名)年商約15億円。 私が大学卒業後、20代後半の時に就職をし、また私の妹も前職より転職して籍を置いております。父も高齢の為、相続の話をしているのですが遠い親族を次期社長に任命をしました。それに関しては...

確かに、取締役会設置会社の場合、会社の業務執行の決定は取締役会(取締役で構成)が行い、代表取締役がその決定を執行するので、株主は、会社経営に対して「決定権」を直接的には持ちません。 しかし、その会社の過半数の株式(持分)を有していれば、いつでも、所定の手続をとれば、取締役を解任し、新たな取締役を選任することができるので、そのような意味(広い意味)では、「決...

橋本 浩史弁護士

相続分割協議の審判で 経営権の絡む自社株についての争いがあります 相続人の全てが所有することを希望してもめています 僅差で経営陣営が変わってしまいます。 この場合最終的には ①法定分割通り ②裁判官の判断で①以外になることもある(経営陣営自体が変わる) どちらでしょうか。 よろしくお願いし...

裁判所は、遺産分割の審判においては、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質・・・その他一切の事情」を考慮して判断します(民法906条)。 したがって、ご質問のケースも①、②のいずれの審判がなされるかは事情によりますが、一般に、経営規模が比較的小さい同族会社の非上場株式については、経営の安定のため株主の分散を避けるという観点が考慮されることもある、と言われて...

橋本 浩史弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 (以下、いずれも税別)
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の8%(最低10万円)
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%
経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の2%
報酬金 (以下、いずれも税別)
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%
経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の4%
備考 以上の金額は、一応の目安です。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

父が「すべての遺産を兄に相続させる」という遺言を残していた案件

依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の父が亡くなり、その葬儀後、父が「すべての遺産を(依頼者の)兄に相続させる」という内容の遺言書を残していたことが判明しました。
依頼者はその遺言書の内容に納得がいかず、当職へご相談をいただきました。

相談後

兄に対して、遺留分減殺請求権を行使する旨の内容用証明郵便を送付しました。その後、平成8年の最高裁判決に基づき、遺産分割手続ではなく、「共有物分割請求」訴訟を兄に対して提起し、依頼者の遺留分割合に相当する額の代償金の支払いを受けることができました。

橋本 浩史弁護士からのコメント

橋本 浩史弁護士

遺留分は、相続の開始を知った時から1年以内に行使しなければなりません。依頼者がご相談に来られたのはかなり遅かったのですが、何とか期限内に内容証明郵便を送付することができたケースでした。また、依頼者は、不動産ではなく、金銭を受領することを希望しており、そのようなご希望に沿った結果となりました。

遺産相続の解決事例 2

遺産である不動産から発生した相続開始後の賃料の支払いを請求した案件

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者の母が亡くなり、依頼者とその兄、姉の合計3人が相続人でした。
依頼者の兄が遺産である賃貸マンションの賃料の振込口座を自己名義の銀行口座に変更し、その口座に振り込まれた賃料を独り占めしていました。
依頼者は、兄に対して、その賃料相当額のうち3分の1に相当する額の支払いを請求しましたが、兄はそれを拒みました。
そこで、当職は、依頼者から、この金額の請求について依頼を受けました。

相談後

当職は、依頼者の兄に対して、賃料相当額の3分の1に相当する額の支払いを内容証明郵便で請求しましたが、この兄はこの請求に応じず、また、この賃料の分割を遺産分割の対象とすることにも賛成しませんでした。
そこで、当職は、この兄を被告として、当該3分の1相当額及び遅延損害金の支払いを求める不当利得返還請求訴訟を提起しました。
同訴訟では、最終的に様々な事情を考慮した結果、当初の請求額の8割程度の金額の支払いを受けるという内容の訴状上の和解が成立し、依頼者は兄からこの金額の支払いを受領しました。

橋本 浩史弁護士からのコメント

橋本 浩史弁護士

遺産である不動産等から発生する賃料債権など(法定果実)は、平成17年の最高裁判決により、遺産分割の対象とはならず、各相続人が相続分に応じて取得するとされています。この場合も、相続人全員が、賃料債権なども遺産分割の対象とすることに合意する場合には、その分配方法を遺産分割協議で定めることも可能ですが、本件のように合意ができない場合には、不当利得返還請求訴訟等により解決するほかありません。
本件では、被告(兄)の支払能力なども総合的に考慮した結果、以上のような和解による解決に至りました。

遺産相続の解決事例 3

不動産を相続財産に持ち戻し、納得できる分割を成立させた事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

お父様が亡くなられ、相続人間では話合いができないということでご相談に来られました。
相続人は3人で、お父様は、依頼者様ではない相続人の一人に対して不動産を「相続させる」旨の公正証書遺言を残されていましたが、依頼者様はそれに納得がいかず、相続人同士では話合いができない状況でした。

相談後

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、依頼者様の代理人として、遺言により「相続させる」とされた不動産が特別受益にあたり、その不動産を相続財産に持戻して(加算して)相続分を算定すべきだという主張を行いました。
結果として、この主張が認められ、この不動産を持ち戻すことを前提とした遺産分割調停が成立し、法定相続分が確保できたため、依頼者にもご満足いただくことができました。

橋本 浩史弁護士からのコメント

橋本 浩史弁護士

遺産分割にあたっては、遺贈や贈与など依頼者様では気がつかない特別受益が問題になることもよくあります。しっかりとご自身の権利を確保するためにも、できるかぎりお早めにご相談ください。

遺産相続の解決事例 4

被相続人の死亡後半年以上経ったあとに相続放棄を申し立て、多額の債務の支払いを免れた事例

  • 相続放棄
依頼主 60代 男性

相談前

半年前にお父様が他界され、相続を開始されていた相続人の方がご相談者でした。
突然、金融機関から金融機関からお父様(被相続人)に多額の債務があり、
債務の支払いを要求するという内容証明郵便が届いたため、慌ててご相談に来られたとのことでした。

相談後

依頼者様は、金融機関からの内容証明郵便によって、お父様が多額の債務を負担していることをはじめて知ったということでしたので、ご相談をいただいてからすぐにその事情を踏まえた書類を作成し家庭裁判所に相続放棄の申立て(申述)を行いました。結果として、相続放棄を認めてもらうことができ、依頼者様は、多額の債務の支払いを免れることができました。

橋本 浩史弁護士からのコメント

橋本 浩史弁護士

相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立て(申述)なければなりませんが、最高裁の判例により、例外的に3か月経過後でも認められる場合があります。
したがって、本件のように、3か月経過後に突然、内容証明郵便が届いて被相続人が多額の債務を負っていたことを知ったような場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
鳥飼総合法律事務所
所在地
〒101-0052
東京都 千代田区神田小川町1-3-1 NBF小川町ビルディング6階
最寄り駅
都営新宿線小川町駅より徒歩1分
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受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
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打ち合わせなどの事情でお電話に出られない場合もございます。
その場合はお手数ですが、メール問い合わせもご用意しておりますので、そちらからご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
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